株式会社ジャムコ 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 喜 多 治 年
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503-9145
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 61,950,487 65,337,304 84,068,168
経常利益 (千円) 2,670,415 786,655 3,290,356
親会社株主に帰属する
(千円) 1,611,638 339,987 1,910,717
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,796,452 230,912 2,071,617
純資産額 (千円) 30,759,598 30,384,998 30,715,475
総資産額 (千円) 98,626,258 114,420,314 102,980,852
１株当たり
(円) 60.08 12.67 71.23
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.4 26.1 29.3
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.75 9.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年３月26日に当社の航空機シート・内装品関連事業及びその生産委託先である当社子会社において不
適切な検査が行われていることを公表し、第三者による特別調査委員会を設置すると共に、当事業に係わる当社及
び関連する子会社での検査業務と品質管理全般にわたり総点検を行ってまいりました。そのなかで、国土交通省航
空局認定事業場に関する不適切な業務が実施されていたことが判明したことから、2019年８月20日に国土交通省よ
り行政処分を受けました。国土交通省からの業務改善命令を厳粛且つ真摯に受け止め、是正措置、再発防止策等に
鋭意取り組み、2019年11月12日に措置を実施した上で完了報告を行いました。引き続き品質第一・コンプライアン
ス重視の企業風土醸成に一丸となって最善を尽くしてまいる所存です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の経済は緩やかに成長が続いているものの、米中通商問題や英国
のEU離脱をめぐる混乱への懸念などにより、景気の減速感が高まりました。又、ドル円為替相場は対米ドル円レー
ト112円台前半から105円台前半の範囲で推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大に
より、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出していま
す。航空機メーカーでは、一時的にはボーイング737MAX型機の運航停止の影響やボーイング787型機の減産が懸念さ
れる状況にありますが、中長期的には旅客需要の高まりを背景に、ボーイング、エアバス共に依然として高水準の
受注残機数を維持しており、一部機種の増産や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引
き続き堅調に推移すると見込まれています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、2019年３月26
日に公表しました不適切な品質事案に対して、原因究明・安全性の検証を行なうと共に是正・再発防止に取組み、
より高いコンプライアンス・品質意識への変革を進めました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善に取組むと共に、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品や
シート部品の内製化を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン向け機体整備
の拡大に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 65,337百万円（前年同四半期比 3,386百万円増）、
営業利益 1,174百万円（前年同四半期比 1,587百万円減）、経常利益 786百万円（前年同四半期比 1,883百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 339百万円（前年同四半期比 1,271百万円減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に第４四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,068
百万円計上しています。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第３四半期連結会計期間において売上
原価 354百万円の増加（第２四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 3,713百万円）、又、当第３四半期連結累
計期間においては売上原価 287百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,781百万円）となりまし
た。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、販売手数料の減少などにより 6,162百万円（前年同四半期比 584百万円
減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移し為替差損益が悪化したことなどにより 388百万
円の損（前年同四半期は、91百万円の損）となりました。
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特別損益は、賠償保険により品質事案に係る受取保険金 60百万円を計上していますが、品質関連損失などによ
り、 215百万円の損（前年同四半期は、 127百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、不適切な品質事案への対応により、一時的に製品の出荷に遅延が発生していましたが、当第３四半
期連結会計期間において製品の出荷が進んだことから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益
については、出荷遅延改善に伴う人件費及び輸送費用などの増加に加え、前年同四半期における採算性の良いプロ
グラムの出荷による反動などにより前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 43,735百万円（前年同四半期比 1,381百万円増）、経常利益
2,219百万円（前年同四半期比 2,181百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進み、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一
方、経常損益については、不適切な品質事案の対応として一時的に株式会社宮崎ジャムコにおける生産を停止し、
生産拠点の振替を行ったことに伴う追加費用などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 11,614百万円（前年同四半期比 2,057百万円増）、経常損失
1,748百万円（前年同四半期は、経常損失 1,796百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、売上高は熱交換器等装備品の出荷が増加したものの、航空機エンジン部品の一部出荷が第４四半期
連結会計期間以降に繰り延べられたことにより前年同四半期に比べ減少しました。又、経常損益については、売上
高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,125百万円（前年同四半期比 372百万円減）、経常損失 182百万円
（前年同四半期は、経常損失 61百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、エアライン向けの機体整備及び装備品整備が堅調に増加したことにより、前年同四半期に比べ売上
高は増加しました。又、経常利益については、売上高増加の影響や採算性向上の取組みなどにより前年同四半期に
比べ増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,861百万円（前年同四半期比 320百万円増）、経常利益 501百万円
（前年同四半期比 371百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補
助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 2百万円（前年同四半
期は、経常損失 1百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 114,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11,439百万円増加し
ました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期末比 142百万円減）等がありましたが、受取手形及
び売掛金の増加（前期末比 5,277百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 4,501百万円増）等により流動
資産合計で前連結会計年度末に比べ 11,836百万円増加しました。又、固定資産については、当第３四半期連結累計
期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 243百万円減）、投資その他の資産の
減少（前期末比 176百万円減）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 397百万円減少しました。
負債合計は 84,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11,769百万円増加しました。主な要因は、未払法人
税等の減少（前期末比 1,377百万円減）等がありましたが、短期借入金の増加（前期末比 13,587百万円増）、支払
手形及び買掛金の増加（前期末比 1,566百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ 330百万円減少しました。主な要因は、配当金の支
払などによる利益剰余金の減少（前期末比 196百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は26.1％と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
は次のとおりです。
国土交通省航空局の認可に基づく航空機内装品の一部補用品に関する業務につきましては、不適切な業務の判明
に伴い自粛しておりましたが、本事案の要因・背景の分析、再発防止の策定及び実施を進め、2019年11月12日に業
務改善命令に対する措置報告書を国土交通省東京航空局へ提出し、当局による措置確認検査を受けた上で、業務を
再開いたしました。
引き続き、再発防止策の実施を継続すると共に、信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 651百万円（前年同四半期は 567百万
円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 26,863,974 26,863,974
（市場第一部） あります。
計 26,863,974 26,863,974 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 26,863 ― 5,359,893 ― 4,367,993
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,204 ―
26,820,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,674
発行済株式総数 26,863,974 ― ―
総株主の議決権 ― 268,204 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
（自己保有株式）
38,900 － 38,900 0.14
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 ― 38,900 － 38,900 0.14
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,932株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,822,330 5,679,351
受取手形及び売掛金 22,571,490 27,849,386
商品及び製品 2,240,670 2,586,068
仕掛品 30,282,883 30,341,169
原材料及び貯蔵品 16,203,864 20,704,955
その他 3,484,320 5,289,983
△3,388 △12,016
貸倒引当金
流動資産合計 80,602,172 92,438,899
固定資産
有形固定資産 13,988,321 13,744,710
無形固定資産 1,750,249 1,772,900
6,640,107 6,463,804
投資その他の資産
固定資産合計 22,378,679 21,981,415
資産合計 102,980,852 114,420,314
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,821,292 10,387,660
電子記録債務 8,910,255 9,041,835
短期借入金 17,404,112 30,991,422
1年内返済予定の長期借入金 2,300,000 2,300,000
未払法人税等 1,465,270 88,254
前受金 10,675,352 9,805,841
賞与引当金 1,696,645 879,822
工事損失引当金 3,781,190 4,068,472
品質関連損失引当金 67,817 -
4,434,703 4,517,932
その他
流動負債合計 59,556,639 72,081,241
固定負債
長期借入金 3,700,000 2,900,000
退職給付に係る負債 7,070,783 7,115,907
損害補償損失引当金 921,541 828,622
1,016,411 1,109,545
その他
固定負債合計 12,708,736 11,954,074
負債合計 72,265,376 84,035,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,309,484 4,309,484
利益剰余金 20,413,755 20,217,240
△30,968 △31,175
自己株式
株主資本合計 30,052,165 29,855,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166,007 164,023
繰延ヘッジ損益 50,597 △17,602
為替換算調整勘定 121,844 48,155
△217,091 △194,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 121,358 387
非支配株主持分 541,951 529,167
純資産合計 30,715,475 30,384,998
負債純資産合計 102,980,852 114,420,314
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,950,487 65,337,304
52,440,732 57,999,844
売上原価
売上総利益 9,509,754 7,337,459
販売費及び一般管理費 6,747,751 6,162,790
営業利益 2,762,003 1,174,669
営業外収益
受取利息 25,646 37,944
受取配当金 5,222 5,300
為替差益 311,254 -
持分法による投資利益 - 5,496
受取保険金 - 50,838
助成金収入 80,361 107,182
66,918 38,976
その他
営業外収益合計 489,404 245,739
営業外費用
支払利息 291,062 314,669
為替差損 - 91,552
持分法による投資損失 22,599 -
支払補償費 140,995 74,653
126,334 152,877
その他
営業外費用合計 580,992 633,752
経常利益 2,670,415 786,655
特別利益
- 60,000
受取保険金
特別利益合計 - 60,000
特別損失
固定資産処分損 127,143 18,242
災害損失 - 13,306
- 244,243
品質関連損失
特別損失合計 127,143 275,793
税金等調整前四半期純利益 2,543,272 570,862
法人税、住民税及び事業税
785,555 60,319
151,092 149,717
法人税等調整額
法人税等合計 936,647 210,037
四半期純利益 1,606,624 360,824
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5,014 20,836
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,611,638 339,987
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,606,624 360,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,208 △1,984
繰延ヘッジ損益 9,799 △68,199
為替換算調整勘定 184,437 △82,630
退職給付に係る調整額 41,075 22,902
△275 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 189,828 △129,911
四半期包括利益 1,796,452 230,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,778,378 219,017
非支配株主に係る四半期包括利益 18,073 11,895
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第
16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,616,967千円 2,042,228千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 536,504 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 536,502 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 42,354,295 9,557,211 4,498,569 5,540,392 61,950,469 17 61,950,487
セグメント間の内部
1,133,008 174,404 10,902 29,360 1,347,675 81,566 1,429,242
売上高又は振替高
計 43,487,304 9,731,615 4,509,471 5,569,753 63,298,144 81,584 63,379,729
セグメント利益
4,400,562 △1,796,643 △61,578 129,914 2,672,254 △1,838 2,670,415
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,672,254
「その他」の区分の損失（△） △1,838
四半期連結損益計算書の経常利益 2,670,415
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 43,735,676 11,614,498 4,125,973 5,861,126 65,337,275 29 65,337,304
セグメント間の内部
391,219 151,831 28,602 40,326 611,980 82,089 694,069
売上高又は振替高
計 44,126,895 11,766,330 4,154,576 5,901,452 65,949,255 82,118 66,031,374
セグメント利益
2,219,480 △1,748,297 △182,804 501,126 789,505 △2,849 786,655
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 789,505
「その他」の区分の損失（△） △2,849
四半期連結損益計算書の経常利益 786,655
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
60.08円 12.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,611,638 339,987
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,611,638 339,987
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
26,825 26,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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