株式会社東葛ホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東葛ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東葛ホールディングス(E03401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社東葛ホールディングス
【英訳名】 TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 俊之
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 5,627,584 5,358,258 7,787,209
売上高
（千円） 298,065 279,925 406,687
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 188,458 177,920 255,294
純利益
（千円） 188,458 177,920 255,294
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,152,969 4,354,830 4,219,806
純資産額
（千円） 6,261,532 6,073,422 6,511,059
総資産額
（円） 38.95 36.77 52.76
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 37.75 35.55 51.13
期）純利益金額
（％） 65.8 71.1 64.3
自己資本比率
（千円） 112,989 △ 161,600 611,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 21,543 △ 298,127 △ 33,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 220,714 △ 281,510 △ 268,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,536,244 1,234,284 1,975,522
末）残高
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
15.28 7.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済環境は、 企業収益の改善
の動きは横ばいの状況であり、個人消費についても消費税率の引き上げに伴う影響もあり一時的な落ち込みはみら
れるものの、雇用環境等は改善の動きを続けており、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界で
は、 登録車（普通自動車）、 届出車（軽自動車）とも、期首よりモデルチェンジ等の効果が持続している車種を中
心に販売は堅調に推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の
影響を受けたこと等から 当第３四半期連結累計期間の国内新車販売台数は3,667,001台（登録車（普通自動車）・
届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比1.7％減）と なりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、新車販売は消費税率の引き上げに伴う影響のほか 、量販車種において新型車の不具
合による納期の遅延並びに発売延期等の要因もあり 販売台数は1,543台（前年同四半期比10.4％減）となりまし
た。中古車販売も下取車や 外部仕入により販売車両の確保に努めましたが、 消費税率の引き上げに伴う影響もあり
販売台数は1,206台（ 前年同四半期比5.8％減 。内訳：小売台数545台（ 前年同四半期比3.4％減 ）、卸売台数661台
（ 前年同四半期比7.7％減 ）となりました。定期点検、車検等の整備を割安でパックにした商品の拡販等により整
備車両の確保に注力したサービス売上は堅調に推移したものの、車両販売台数の減少により 登録受取手数料等の手
数料収入は減少したこと から 売上高は5,279百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、商品構成の変化等により１件当たりの
保険取扱手数料は増加したものの、保険契約件数が減少したこと等から売上高は78百万円（前年同四半期比1.5％
減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,358百万円（前年同四半期比4.8％減）とな
り、営業利益は266百万円（前年同四半期比6.3％減）、経常利益は279百万円（前年同四半期比6.1％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
これは、中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて減少したことによるものです。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,792百万円となり、前連結会計年度末に比べて704百万円減少いたし
ました。 これは商品及び製品が159百万円、その他の流動資産が９百万円それぞれ増加、現金及び預金が741百万
円、受取手形及び売掛金が133百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,281百万円となり、前連
結会計年度末に比べて267百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が276百万円増加、投資その他の資産
が８百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて437百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べて585百万円減少いたし
ました。これは主に買掛金が148百万円、短期借入金が203百万円、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、賞与
引当金が31百万円、未払法人税等が37百万円、その他の流動負債が135百万円それぞれ減少したことによるもので
す。固定負債は236百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加いたしました。これはその他の固定負
債が12百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,718百万円となり、前連結会計年度末に比べて572百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。
また、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ741百万円減少し、当四半期連結会計期間末には1,234百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は161百万円（前年同四半期は112百万円の獲
得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益279百万円から主に減価償却費84百万円、売上債権の減少額
71百万円、賞与引当金の減少額31百万円、たな卸資産の増加額214百万円、仕入債務の減少額148百万円、その他の
負債の減少額61百万円及び法人税等の支払額138百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は298百万円（ 前年同四半期 は21百万円の使
用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出306百万円、貸付金の回収による収入８百万円によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は281百万円（前年同四半期は220百万円の使
用）となりました。これは借入金の返済による支出233百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,920,000
計 16,920,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,840,000 4,840,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,840,000 4,840,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数残高(株)
数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年10月１日～
－ 4,840,000 － 211,085 － 200,496
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,837,700 48,377 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
4,840,000 － －
発行済株式総数
－ 48,377 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県松戸市小金きよし
株式会社東葛ホールディ
1,700 － 1,700 0.03
ケ丘三丁目21番地の１
ングス
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,975,522 1,234,284
現金及び預金
※１ 1,033,277 ※１ 899,854
受取手形及び売掛金
403,327 563,123
商品及び製品
85,037 94,938
その他
3,497,165 2,792,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 468,713 443,782
機械装置及び運搬具（純額） 197,990 197,666
2,109,461 2,420,008
土地
10,800 2,458
建設仮勘定
4,918 4,428
その他（純額）
2,791,883 3,068,344
有形固定資産合計
無形固定資産 528 219
※２ 221,481 ※２ 212,658
投資その他の資産
3,013,893 3,281,222
固定資産合計
6,511,059 6,073,422
資産合計
負債の部
流動負債
473,995 325,758
買掛金
1,014,354 810,371
短期借入金
29,145 －
1年内返済予定の長期借入金
59,756 22,748
未払法人税等
50,224 19,140
賞与引当金
439,832 304,263
その他
2,067,307 1,482,281
流動負債合計
固定負債
223,945 236,309
その他
223,945 236,309
固定負債合計
2,291,253 1,718,591
負債合計
純資産の部
株主資本
211,085 211,085
資本金
200,496 200,496
資本剰余金
3,776,291 3,905,828
利益剰余金
△ 673 △ 673
自己株式
4,187,199 4,316,737
株主資本合計
32,606 38,093
新株予約権
4,219,806 4,354,830
純資産合計
6,511,059 6,073,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,627,584 5,358,258
4,370,304 4,118,257
売上原価
1,257,279 1,240,001
売上総利益
972,648 973,430
販売費及び一般管理費
284,630 266,571
営業利益
営業外収益
806 677
受取利息
12,881 11,666
受取手数料
4,918 4,964
その他
18,606 17,308
営業外収益合計
営業外費用
5,070 3,953
支払利息
100 0
その他
5,171 3,954
営業外費用合計
298,065 279,925
経常利益
特別損失
2,583 －
固定資産処分損
2,583 －
特別損失合計
295,482 279,925
税金等調整前四半期純利益
107,023 102,004
法人税等
188,458 177,920
四半期純利益
188,458 177,920
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
188,458 177,920
四半期純利益
188,458 177,920
四半期包括利益
（内訳）
188,458 177,920
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
295,482 279,925
税金等調整前四半期純利益
93,343 84,537
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,739 △ 31,084
5,186 5,487
株式報酬費用
△ 806 △ 677
受取利息及び受取配当金
5,070 3,953
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 2,583 －
売上債権の増減額（△は増加） 257,655 71,528
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 211,891 △ 214,333
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,009 △ 148,237
その他の資産の増減額（△は増加） 15,092 △ 8,484
△ 53,865 △ 61,742
その他の負債の増減額（△は減少）
284,102 △ 19,127
小計
利息及び配当金の受取額 29 29
△ 5,131 △ 3,956
利息の支払額
△ 166,011 △ 138,546
法人税等の支払額
112,989 △ 161,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,516 △ 306,209
有形固定資産の取得による支出
8,046 8,046
貸付金の回収による収入
△ 486 △ 579
差入保証金の差入による支出
413 614
差入保証金の回収による収入
△ 21,543 △ 298,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 134,828 △ 203,982
△ 37,503 △ 29,145
長期借入金の返済による支出
△ 48,382 △ 48,382
配当金の支払額
△ 220,714 △ 281,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,268 △ 741,238
1,665,513 1,975,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,536,244 ※ 1,234,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーション
に集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額
の約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 914,354千円 810,371千円
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払
いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
求償権に対する再保証額 11,207千円 5,841千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 1,600 千円 1,600 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,536,244千円 1,234,284千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,536,244千円 1,234,284千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2018年６月27日
普通株式 48,382 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2019年６月26日
普通株式 48,382 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
5,547,982 79,601 5,627,584
外部顧客への売上高
79 133,997 134,077
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,548,061 213,599 5,761,661
計
387,341 26,095 413,437
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 387,341
「その他」の区分の利益 26,095
セグメント間取引消去 3,181
全社費用（注） △131,989
四半期連結損益計算書の営業利益 284,630
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
5,279,844 78,413 5,358,258
外部顧客への売上高
142 134,558 134,701
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,279,987 212,972 5,492,960
計
388,606 25,456 414,062
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「新車販売」、「中古車販売」をそれぞれ別の連結子会社で運営しており、前期に当該２社を合
併した後もそのまま踏襲しておりましたが、より的確な経営判断を行うために報告セグメントを見直し、
「自動車販売」全体として見ることとしたことから、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメントの区分を変更した後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,606
「その他」の区分の利益 25,456
全社費用（注） △147,491
四半期連結損益計算書の営業利益 266,571
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 38円95銭 36円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 188,458 177,920
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
188,458 177,920
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,838,299 4,838,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円75銭 35円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 152,936 166,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社東葛ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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