扶桑電通株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 6,228,044 7,935,312 38,880,971
経常利益又は経常損失(△) (千円) △345,213 △209,965 884,624
当期純利益又は
(千円) △253,394 △144,096 553,447
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 1,740,245 1,740,245 1,740,245
純資産額 (千円) 6,829,298 7,948,274 7,889,247
総資産額 (千円) 21,275,375 24,808,435 24,954,159
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △175.91 △99.72 383.47
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 135.00
自己資本比率 (％) 32.10 32.04 31.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 第74期第１四半期累計期間、第75期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 第74期の１株当たり配当額135円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善
が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の
ＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等の懸念から先行きに関しては依然として留意すべ
き状況が続いております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課
題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は
堅調に推移しております。また、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーショ
ン(ＤＸ)推進の動きが加速し、事業環境は引き続き好調に推移しております。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造
するＩＣＴデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の達成に向け
て重点施策に積極的に取り組むとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスや防災関連ビジネス、システム開発
関連などが好調に推移したことから10,986百万円となり前年同四半期に比べ2,236百万円(25.6％)増加いたしまし
た。
売上高につきましては、自動車販売店向けシステムの更新やWindows７のサポート終了に伴う入替需要、軽減税率
に伴うシステム改修案件などがあったことから7,935百万円となり、前年同四半期に比べ1,707百万円(27.4％)の増
収となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 1,982百万円 (前年同四半期比 3.7％増)
電子機器部門 2,681百万円 (前年同四半期比 87.5％増)
ＯＡ機器部門 1,369百万円 (前年同四半期比 41.8％増)
保守部門 1,902百万円 (前年同四半期比 1.0％減)
となりました。
利益につきましては、
営業損失 250百万円 (前年同四半期 営業損失 368百万円)
経常損失 209百万円 (前年同四半期 経常損失 345百万円)
四半期純損失 144百万円 (前年同四半期 四半期純損失 253百万円)
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、24,808百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円減少となりまし
た。主な減少理由といたしましては、仕掛品が1,194百万円、投資有価証券が800百万円増加したものの、受取手形
及び売掛金が2,634百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、16,860百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円減少となりました。主な減少理由とい
たしましては、支払手形及び買掛金が294百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、7,948百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、利益剰余金が288百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が347百万円増加したことによ
るものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 1,740,245 1,740,245
あります。
(市場第二部)
計 1,740,245 1,740,245 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,740,245 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 215,300
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,126 同上
1,512,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
12,345
発行済株式総数 1,740,245 ― ―
総株主の議決権 ― 15,126 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式80,000株(議決権800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
215,300 ― 215,300 12.37
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 215,300 ― 215,300 12.37
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)および第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,195,800 4,798,707
※ 6,331,489
受取手形及び売掛金 8,965,962
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 494 466
仕掛品 2,389,788 3,584,086
その他 675,983 658,362
△25,151 △17,762
貸倒引当金
流動資産合計 18,902,878 18,055,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,198,195 1,172,475
△867,321 △848,201
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 330,874 324,273
土地
189,993 188,725
その他 737,936 743,233
△616,402 △630,625
減価償却累計額
その他（純額） 121,533 112,607
有形固定資産合計 642,401 625,606
無形固定資産
ソフトウエア 67,619 57,731
23,366 23,301
その他
無形固定資産合計 90,985 81,033
投資その他の資産
投資有価証券 2,981,843 3,782,493
リース投資資産 526,409 555,905
差入保証金 345,484 344,990
繰延税金資産 1,351,422 1,253,372
その他 184,904 181,852
△72,169 △72,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,317,894 6,046,445
固定資産合計 6,051,281 6,753,084
資産合計 24,954,159 24,808,435
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,715,928 8,421,087
１年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
未払法人税等 188,153 27,461
前受金 935,470 1,331,096
賞与引当金 824,825 383,906
受注損失引当金 8,649 8,649
1,365,459 1,668,038
その他
流動負債合計 12,118,485 11,920,239
固定負債
長期借入金 380,000 340,000
長期未払金 751,738 751,738
退職給付引当金 3,203,722 3,196,079
役員退職慰労引当金 9,849 9,849
株式給付引当金 69,674 81,315
リース債務 524,442 553,938
7,000 7,000
その他
固定負債合計 4,946,427 4,939,921
負債合計 17,064,912 16,860,160
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,185,046 1,185,046
利益剰余金 5,549,376 5,260,411
△595,060 △595,060
自己株式
株主資本合計 7,222,863 6,933,897
評価・換算差額等
666,383 1,014,376
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 666,383 1,014,376
純資産合計 7,889,247 7,948,274
負債純資産合計 24,954,159 24,808,435
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 6,228,044 ※ 7,935,312
売上高
5,089,881 6,639,968
売上原価
売上総利益 1,138,163 1,295,344
販売費及び一般管理費 1,506,999 1,545,599
営業損失(△) △368,836 △250,255
営業外収益
受取利息 229 466
受取配当金 18,933 23,077
仕入割引 583 791
貸倒引当金戻入額 325 7,388
7,178 11,906
その他
営業外収益合計 27,251 43,630
営業外費用
支払利息 1,232 1,107
2,396 2,233
その他
営業外費用合計 3,628 3,340
経常損失(△) △345,213 △209,965
特別利益
固定資産売却益 － 22,568
－ 372
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 22,941
税引前四半期純損失(△) △345,213 △187,023
法人税、住民税及び事業税
13,448 12,605
△105,268 △55,533
法人税等調整額
法人税等合計 △91,819 △42,927
四半期純損失(△) △253,394 △144,096
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を もって 決済処理しております。従って、当四半期末日が
金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
―千円 39,456千円
受取手形
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)および当第１四半期累計期間(自 2019年10月
１日 至 2019年12月31日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半
期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 25,025千円 31,016千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 119,244 80 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 144,869 95 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当55円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金7,600千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △175円91銭 △99円72銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△253,394 △144,096
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
△253,394 △144,096
普通株式の期中平均株式数(株)
1,440,502 1,444,942
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間
50,000株、当第１四半期累計期間80,000株であります。
(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことについて決議いた
しました。
１ 株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるこ
とで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,740,245株
今回の分割により増加する株式数 1,740,245株
株式分割後の発行済株式総数 3,480,490株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2020年３月13日(金)
基準日 2020年３月31日(火)
効力発生日 2020年４月１日(水)
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △87円95銭 △49円86銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(5) その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
２ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日(水)付をもって当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更するものです。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)
(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
600万株 とする。
1,200万株 とする。
(3) 定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2020年２月７日(金)
定款変更効力発生日 2020年４月１日(水)
２ 【その他】
第74期(2018年10月１日から2019年９月30日)期末配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019
年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 144,869千円
②１株当たりの金額 95円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月20日
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当55円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金7,600千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 元 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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