五洋建設株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区芝田二丁目７番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 385,640 436,563 541,949
経常利益 (百万円) 18,418 25,956 26,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,219 17,872 18,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,681 17,773 18,601
純資産 (百万円) 120,653 138,926 126,573
総資産 (百万円) 423,752 458,846 383,839
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.32 62.63 66.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 30.3 33.0
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.29 20.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2019年12月31日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、そ
の結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ750億円増加し、4,588億円となった。負債については、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などによ
り、有利子負債残高が1,207億円（前連結会計年度末比613億円増）となったことから、前連結会計年度末に比べ
627億円増加し、3,199億円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、1,389億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改
善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移した。一方、世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期
化や地政学的な緊張の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移した。
こうした中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は売上高4,366億円（前年同四半期比13.2％
増）、営業利益258億円（前年同四半期比24.4％増）、経常利益260億円（前年同四半期比40.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益179億円（前年同四半期比35.2％増）となった。売上高は、主に国内土木、国内建築が増
加し、前年同四半期に比べ509億円の増加となった。利益面においては、増収に加え国内土木の工事利益率の改善
により売上総利益が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いず
れも増益となった。
当四半期までの個別建設受注高は、国内は堅調であったが、海外で前年同四半期に複数受注した大型工事の影響
で、前年同四半期比では31.2％減少となり、2,629億円となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
（国内土木事業）
売上高は1,556億円（前年同四半期比16.2％増）となり、増収効果と工事利益率の改善によりセグメント利益
は148億円（同60.0％増）となった。
当社個別の受注高については、官庁工事、民間工事とも堅調に受注を確保し、前年同四半期に比べ38億円増加
し1,212億円となった。
（国内建築事業）
大型工事の進捗などにより売上高は1,530億円（前年同四半期比23.9％増）となり、増収効果によりセグメン
ト利益は61億円（同20.9％増）となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期と同水準を維持し、前年同四半期に比べ24億円減少の1,102億円
となった。
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（海外建設事業）
売上高は1,217億円（前年同四半期比0.8％減）となり、大型浚渫船の大規模修繕を行った影響などにより、セ
グメント利益は44億円（同27.2％減）となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期に複数受注した大型工事の影響で、前年同四半期に比べ1,205億
円減少し、315億円となった。
（その他事業）
売上高は80億円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント利益は5億円（同21.3％増）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社
の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に
買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場
合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、
最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本
方針の実現に資するものと考えております。
１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏
打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企
業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的
責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企
業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変
化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認
し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活
かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しなが
ら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
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２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基
本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しま
した。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、
さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の
強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執
行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置していま
す。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項につ
いて活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績
と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の
確保を推進しています。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほ
か、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する
体制を整えております。
社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識
共有を図っております。
こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考え
ております。
○独立役員
当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所
に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏
まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、2008年４月
にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとよ
り、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとり
が、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき
行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社
外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
具体的な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年６月28日開催
の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防
衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引
法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断を
するために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。
これを勘案し、当社は2013年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年６月27日開
催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れ
た場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判
断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努め
てまいります。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、18億円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりである。
投資予定額(百万円)
会社名
設備の内容 備考
(所在地)
総額 既支払額
ＳＥＰ型多目的起重機船
五洋建設㈱
18,500 ― 2022年９月完成予定
( １隻 )
(東京都文京区)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 上記の設備は建造完了後、鹿島建設㈱及び寄神建設㈱との共同出資により設立する連結子会社に譲渡
する予定である。
3 当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月７日)
東京証券取引所市場第１部
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所市場第１部
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,356 ―
285,735,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
68,410
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,356 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株（議決権85個）
及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500株（議決権4,305個）を含めて記
載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２―２―８ 209,900 ― 209,900 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 209,900 ― 209,900 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,204 52,834
※1 192,199 ※1 255,783
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 58 129
未成工事支出金等 13,722 15,714
たな卸不動産 3,074 2,941
未収入金 25,814 21,375
その他 3,408 3,814
△ 717 △ 949
貸倒引当金
流動資産合計 273,764 351,644
固定資産
有形固定資産
土地 33,710 33,710
47,354 44,857
その他（純額）
有形固定資産合計 81,065 78,568
無形固定資産
1,345 1,390
投資その他の資産
投資有価証券 20,024 19,725
退職給付に係る資産 1,911 2,321
その他 9,030 8,456
△ 3,305 △ 3,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,661 27,243
固定資産合計 110,072 107,201
繰延資産 3 -
資産合計 383,839 458,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 115,309 115,891
短期借入金 28,528 45,956
コマーシャル・ペーパー - 40,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 4,894 3,977
未成工事受入金 22,610 19,426
引当金 5,765 4,869
44,165 49,982
その他
流動負債合計 221,274 290,103
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 10,962 14,786
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 166 195
退職給付に係る負債 538 572
645 581
その他
固定負債合計 35,991 29,815
負債合計 257,266 319,919
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 69,143 81,585
△ 383 △ 373
自己株式
株主資本合計 117,597 130,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,595 4,548
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 10
土地再評価差額金 3,910 3,910
為替換算調整勘定 △ 126 △ 120
558 489
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,919 8,817
非支配株主持分 56 60
純資産合計 126,573 138,926
負債純資産合計 383,839 458,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 378,724 429,269
6,915 7,294
その他の売上高
売上高合計 385,640 436,563
売上原価
完成工事原価 346,845 391,442
5,118 5,398
その他の売上原価
売上原価合計 351,963 396,840
売上総利益
完成工事総利益 31,879 37,827
1,797 1,895
その他の売上総利益
売上総利益合計 33,676 39,723
販売費及び一般管理費 12,921 13,900
営業利益 20,755 25,823
営業外収益
受取利息 86 116
受取配当金 471 348
263 376
その他
営業外収益合計 822 840
営業外費用
支払利息 579 616
2,580 91
その他
営業外費用合計 3,159 707
経常利益 18,418 25,956
特別利益
固定資産売却益 82 194
1 3
その他
特別利益合計 84 198
特別損失
固定資産売却損 9 79
固定資産除却損 38 37
退職給付信託設定損 - 46
32 0
その他
特別損失合計 79 163
税金等調整前四半期純利益 18,422 25,991
法人税、住民税及び事業税
5,096 7,758
111 357
法人税等調整額
法人税等合計 5,208 8,116
四半期純利益 13,214 17,875
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ ▶ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,219 17,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 13,214 17,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 603 △ 47
繰延ヘッジ損益 △ 79 7
為替換算調整勘定 30 6
119 △ 68
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 533 △ 101
四半期包括利益 12,681 17,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,686 17,769
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ ▶
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円（445,300株）、
当第３四半期連結会計期間282百万円（430,500株）である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
全国漁港漁村振興漁業
131 百万円 131 百万円
協同組合連合会
ホテル朱鷺メッセ㈱ 67 59
計 199 191
２ （追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四
半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
※１受取手形 310 百万円 81 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,313 百万円 6,701 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 4,002 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 5,430 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
133,622 123,492 122,688 379,803 5,836 385,640 ― 385,640
(2) セグメント間の
237 0 ― 238 1,803 2,042 △ 2,042 ―
内部売上高又は振替高
計 133,859 123,493 122,688 380,042 7,640 387,682 △ 2,042 385,640
セグメント利益 9,246 5,048 6,010 20,304 447 20,752 2 20,755
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
155,366 153,043 121,685 430,095 6,468 436,563 ― 436,563
(2) セグメント間の
191 0 ― 191 1,554 1,746 △ 1,746 ―
内部売上高又は振替高
計 155,557 153,044 121,685 430,287 8,023 438,310 △ 1,746 436,563
セグメント利益 14,796 6,104 4,376 25,278 543 25,821 1 25,823
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 46円32銭 62円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
13,219 17,872
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,219 17,872
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
285,403 285,367
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間610千株、当第３四半期連結累計期間
646千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間449千株、当第３四半期連結累計期間436千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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