サノヤスホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 34,558 35,353 48,144
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 518 △ 1,090 1,326
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
（百万円） 427 △ 392 1,383
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 89 △ 178 1,347
純資産額 （百万円） 13,389 14,336 14,654
総資産額 （百万円） 65,117 64,491 67,110
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） 13.13 △ 12.06 42.45
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.01 － 42.06
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 20.5 22.1 21.7
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 41.81 34.14
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第９期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2019年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリン
グ㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
2019年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネ
スパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱
は㈱サノテックに商号を変更している。
なお、 Ｍ＆Ｔ事業において サノヤスＭＴＧ㈱は2020年１月６日付で、ハピネスデンキ㈱の全株式を取得し、連結
子会社としている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続くものの、景気の先行きに
懸念が広がりつつある。欧州では製造業の不振が続き、景気下振れリスクが懸念されている。中国では対米貿易交
渉が長期化する中、景気の減速傾向が強まりつつある。中東でのイランと米国の対立激化が、世界経済の先行きの
不安材料になっている。こうした中でわが国経済は、内需の底堅さを背景に雇用環境は好調を維持しているが、世
界経済の減速や輸出の伸び悩み、消費税引き上げの影響もあり、先行きの景況感については不透明感が増す展開が
続いている。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として
継続し、バルクキャリアーの海運市況は、本格的な回復基調に至らず、新造船価の低迷が長期にわたり続いてい
る。一方、国内外では造船事業の統合、再編の動きが起こりつつある。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能
を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルク
キャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリ
アーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げること
で、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月３日には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航
送船（カーフェリー）を１隻引渡した。新造船を補完すべく取り組んでいるマリン、ガスタンクについては、2019
年４月１日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署から独立させ、専任の組織として
新設した。現在の製造拠点である大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの
製造を決定し、生産設備の建設を進めている。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の基盤強化多角化に取り組んだ。その
第１に、2019年４月１日、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリ
ング㈱と㈱大鋳の２社を合併した。更に、2020年４月１日に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とす
るサノヤス建機㈱をこの新会社に追加統合することを決議したが、これは経営の効率化や人財の最適配置、既存工
場の共同利用によりシナジー追求に基づく事業構造の強化・拡充を狙いとしている。その一環として、ショットブ
ラスト機事業では、塗装剥離装置「ジグストリッパー」等の海外販路の拡大を目指し、2019年９月６日に台湾及び
日本の商社と台湾での販売店契約を締結した。第２に、グループ内のＩＴ化推進を目的として、2019年４月１日
に、ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営む㈱サノテックに所属する システムエンジニア の全体
最適視点からサノヤスグループ各社への配置及び同社とサノヤス・ビジネスパートナー㈱との合併統合を実施し
た。なお、㈱サノテックは事業の整理・統合の結果、大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、組織構造
の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより、2020年１月１日付で同社の株式と経営管理業務を
サノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に継承した。第３に、2019年12月12日に、動力制御盤・分電盤・配電盤等の
メーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式取得及び子会社化を決議し、2020年１月６日付で完全子会社化した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 前年同四半期比795百万円 （2.3％）増加 の 35,353
百万円 となり、営業損失は 1,221百万円 （前年同四半期は589百万円の営業利益） 、経常損失は 1,090百万円 （前年同
四半期は518百万円の経常利益） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 392百万円 （前年同四半期は427百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益） となった。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上
の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リス
クに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先
に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営
成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達
部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財
確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題と認識し
ている。この解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入した。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向
と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期
決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた結
果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バ
ルクキャリアー２隻、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー２隻、60千重量トン型スプラマック
ス・バルクキャリアー１隻、旅客船兼自動車航送船（カーフェリー）１隻の計６隻を引渡したので、受注隻数残高
は13隻となった。また、マリンでは修繕船、ガスタンクではLPGタンクの営業に注力した。この結果、新造船にマリ
ン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、 工事進行基準による金額にして 34,996百万円 と
なった。
造船事業の売上高は、 前年同四半期比629百万円 （3.1％）増加 の 21,094百万円 となった。営業損益については資
材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2019年３月末対比で円高が進行したことにより、新規
受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、 2,018百万円 の営業損失（前
年同四半期は 62百万円 の営業損失）となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、訪日観光客の増加や好天の影響により来場者が増えた結果、国内遊園地のロケーション
営業が売上高・利益を牽引した。また、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エレベーターの
販売が伸長した。化粧品市場は年々拡大が続いており、化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売は好調を維
持している。この結果、受注残高は 7,810百万円 となった。売上高は 前年同四半期比165百万円 （1.2％）増加 の
14,258百万円 、営業利益は 前年同四半期比134百万円 （15.2％）増加 の 1,017百万円 となった 。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1,785百万円減少 し、 39,327百万円
となった。これは主に、 仕掛品 が 772百万円 、 電子記録債権 が 296百万円 それぞれ増加したものの、 受取手形及び売
掛金 が 2,238百万円 、 現金及び預金 が 725百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べて833百万円減少 し、 25,164百万円 と
なった。これは主に、その他投資資産が 728百万円 増加したものの、有形固定資産が 1,505百万円 減少したこと等に
よるものである。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べて3,223百万円減少 し、 28,006百万円
となった。 これは主に、 受注工事損失引当金 が 1,141百万円 、 短期借入金 が 580百万円 、その他流動負債が 541百万
円 、 前受金 が 368百万円 、 賞与引当金 が 349百万円 、 支払手形及び買掛金 が 316百万円 それぞれ減少したこと等による
ものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 前連結会計年度末に比べて922百万円増加 し、 22,149百万円 と
なった。これは主に、 長期借入金 が 490百万円 、 退職給付に係る負債 が 329百万円 それぞれ増加したこと等によるも
のである。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて317百万円減少 し、 14,336百万円
となった。これは主に、 その他有価証券評価差額金 が 222百万円 増加したものの、 利益剰余金 が 555百万円 減少した
こと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自
由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当
社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討
したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。ま
た、造船事業及びＭ＆Ｔ事業を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる
買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がな
される場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利
益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質の製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーか
ら信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高
い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくこと
が企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向け
て次のとおり取組んでいます。
祖業である造船事業で長年培った技術とものづくりに懸ける精神を他分野に展開し、経営の安定化を図るととも
に、造船事業を「コア事業」と造船事業以外の様々な多角化事業を「第二のコア事業」と位置付け、持株会社体制の
下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、事業規模の比較的小さ
な会社の集合体である「第二のコア事業」については、各社を専ら統括・支援する会社を設立することにより、各社
と課題を共有し、ものづくり、安全推進、経営管理ほか全ての面での強化・拡充に取組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行
の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設
置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から
委員を委嘱された当社及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置し、内部統制プロセスの有効
性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情
報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
ます。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の
維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 207百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、2019年12月12日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱がハピネスデ
ンキ㈱の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同社の株主との間で本件買収に関する最終契約を
締結した。また、2020年１月６日付で株式譲渡が実行された。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月10日)
単元株式数は
普通株式 32,606,800 32,621,800
東京証券取引所（市場第一部）
100株である。
計 32,606,800 32,621,800 － －
(注) １ 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株増加し
ている。
２ 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日(注) － 32,606 － 2,538 － 1,111
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
20,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,580,100 325,801 －
単元未満株式 普通株式 6,000 － －
発行済株式総数 32,606,800 － －
総株主の議決権 － 325,801 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 20,700 － 20,700 0.06
三丁目３番23号
計 － 20,700 － 20,700 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,108 19,383
※２ 15,305 ※２ 13,067
受取手形及び売掛金
※２ 465 ※２ 761
電子記録債権
有価証券 500 500
商品及び製品 251 199
仕掛品 1,117 1,890
原材料及び貯蔵品 659 754
その他 2,725 2,792
△ 21 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 41,112 39,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,175 5,867
機械及び装置（純額） 3,410 3,002
土地 4,980 4,254
2,193 2,130
その他（純額）
有形固定資産合計 16,760 15,254
無形固定資産
ソフトウエア 362 401
のれん 357 305
31 31
その他
無形固定資産合計 752 738
投資その他の資産
投資有価証券 6,997 7,016
長期貸付金 475 401
繰延税金資産 247 217
退職給付に係る資産 277 317
その他 591 1,319
△ 103 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,485 9,170
固定資産合計 25,997 25,164
資産合計 67,110 64,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 11,950 ※２ 11,633
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,830 4,249
※１ 3,853 ※１ 4,039
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 273 65
前受金 4,505 4,137
賞与引当金 495 146
保証工事引当金 167 253
受注工事損失引当金 3,109 1,967
リース債務 165 176
1,879 1,337
その他
流動負債合計 31,229 28,006
固定負債
※１ 12,699 ※１ 13,189
長期借入金
リース債務 1,222 1,223
繰延税金負債 2,322 2,435
退職給付に係る負債 4,501 4,831
資産除去債務 451 450
28 18
その他
固定負債合計 21,226 22,149
負債合計 52,456 50,155
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金 402 402
利益剰余金 8,739 8,183
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 11,675 11,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,308 3,531
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 16
為替換算調整勘定 △ 169 △ 221
△ 221 △ 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,915 3,130
新株予約権 63 86
純資産合計 14,654 14,336
負債純資産合計 67,110 64,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,558 35,353
30,362 32,928
売上原価
売上総利益 4,195 2,424
販売費及び一般管理費 3,606 3,646
営業利益又は営業損失（△） 589 △ 1,221
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 111 129
持分法による投資利益 13 205
為替差益 102 ▶
64 33
その他
営業外収益合計 305 382
営業外費用
支払利息 198 197
シンジケートローン手数料 102 －
75 53
その他
営業外費用合計 376 251
経常利益又は経常損失（△） 518 △ 1,090
特別利益
投資有価証券売却益 － 578
－ 296
固定資産売却益
特別利益合計 － 875
税金等調整前四半期純利益又は
518 △ 214
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
157 140
△ 67 38
法人税等調整額
法人税等合計 90 178
四半期純利益又は四半期純損失（△） 427 △ 392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
427 △ 392
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 427 △ 392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 284 222
繰延ヘッジ損益 5 △ 15
為替換算調整勘定 △ 141 △ 49
退職給付に係る調整額 80 59
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 338 214
四半期包括利益 89 △ 178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89 △ 178
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱大鋳を連結の範囲から除外している。これは2019年４月１日にサノヤス・エンジ
ニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
また、第１四半期連結会計期間より、㈱サノテックを連結の範囲から除外している。これは2019年４月１日にサノ
ヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。なお、同日付でサノヤス・ビジネスパート
ナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。
変更後の連結子会社の数は13社である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除
した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益
を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 116百万円 137百万円
電子記録債権 12百万円 11百万円
支払手形 1,274百万円 1,209百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
である。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,218百万円 1,157百万円
のれんの償却額 51百万円 51百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 162 5 2018年３月31日 2018年６月25日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 162 5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,465 14,092 34,558 － 34,558
セグメント間の内部
7 720 728 △ 728 －
売上高又は振替高
計 20,473 14,813 35,286 △ 728 34,558
セグメント利益又は
△ 62 882 819 △ 230 589
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額 △230百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万
円、
貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去16百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 21,094 14,258 35,353 － 35,353
セグメント間の内部
▶ 425 429 △ 429 －
売上高又は振替高
計 21,098 14,684 35,783 △ 429 35,353
セグメント利益又は
△ 2,018 1,017 △ 1,001 △ 219 △ 1,221
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額 △219百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万
円、
貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去20百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益又は
13円13銭 △12円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
427 △392
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
427 △392
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,579 32,586
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円01銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 317 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変更があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月12日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱がハピネスデ
ンキ㈱の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同社の株主との間で本件買収に関する最終契約を
締結した。また、2020年１月６日付で株式を取得している。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ハピネスデンキ㈱
事業の内容 電気機械器具製造業、電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの第二のコアビジネスであるＭ＆Ｔ事業の基盤拡大を図り、中長期的な当該事業の成長
と収益の強化を目指すため。
③ 企業結合日
2020年１月６日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はない。
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⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の合意により非公表としているが、適正価格を算出している。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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