東芝テック株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 354,417 366,034 476,824
経常利益 （百万円） 12,383 12,454 16,471
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,168 10,408 11,211
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,839 7,673 10,948
純資産額 （百万円） 97,652 105,443 100,758
総資産額 （百万円） 271,798 303,389 275,055
１株当たり
（円） 166.84 189.31 204.00
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 166.61 189.07 203.72
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 32.4 31.9 33.0
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 88.45 45.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当 第３四半期 連結累計期間の世界 経済は、米国では景気は堅調に推移したものの、欧州及びアジアでは総じて
景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出の伸び悩みや消
費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気は一時的に減速いたしました。
このような状況下で、 当社グループは「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューション
パートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性
向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました 。
売上高につきましては、 海外市場向けＰＯＳシステムの減少や為替による悪化影響はありましたが、国内市場
向けＰＯＳシステムが増加したことなどから 、 3,660億34百万円 （前年同期比 ３％増 ）となりました。また損益に
つきましては、 国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったものの、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外
市場向け複合機の損益が悪化したことなどから 、営業利益は 133億83百万円 （前年同期比 ５％減 ）となり ました
が 、 営業外損益の改善により、 経常利益は 124億54百万円 （前年同期比 １％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 104億８百万円 （前年同期比 14％増 ）となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれ
らの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環
境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推
進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの
販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、
売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口
物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、 販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました 。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販
売台数が伸長したことなどから、 売上は前年同期並みとなりました 。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、 2,331億53百万円 （前年同期比 ７％増 ）となりました。ま
た、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステ
ムが大幅増益となったことなどから 、 122億60百万円 （前年同期比 31％増 ）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並び
にそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が
続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と
新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州で売上が増加しましたが、為替の影響などにより欧州及びアジアで売上が減少し
たことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、 米州で大手顧客向け販売により売上が増加しましたが、欧州及びアジア
で売上が減少したことから、売上は前年同期並みとなりました 。
インクジェットヘッドは、国内で売上が増加しましたが、北米及び中国で売上が減少したことなどから、売上
は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、 1,387億14百万円 （前年同期比 ３％減 ）となりまし
た。また、同事業の営業利益は、 海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから 、 11億23百万円 （前年同期
比 76％減 ）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
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（２）財政状態
当 第３四半期 連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ283億34百万円増加し、 3,033億89百万円 となりま
した。これは、第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU
2016-02「リース」を適用したことなどにより固定資産の「有形固定資産」が186億69百万円増加したこと、また
流動資産の「現金及び預金」が100億55百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ 236億48百万円 増加し、 1,979億45百万円 となりました。これは、第１四半期連
結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用し
たことなどにより、固定負債の「その他」が 139億98百万円 増加したこと、また流動負債の「支払手形及び買掛
金」が87億37百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 46億85百万円 増加し、 1,054億43百万円 となりました。これは主に、その他の
包括利益累計額の「為替換算調整勘定」が 16億56百万円 、非支配株主持分が10億59百万円、「利益剰余金」が配
当金の支払いにより27億48百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により 104億８百万円 増加
したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月６日に「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定いたしまし
た。
当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューション
パートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しなが
ら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。
この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社は、以下の具体的施策に
取り組んでまいります。
－リカーリング・サブスクリプション型ビジネスの強化
－データサービスの事業化
－物流・製造領域へのバーティカル展開
同時に、当社は、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとし
て、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な
社会への貢献を実現してまいります。
この中期経営計画における最終年度（2021年度）の計数計画は、以下のとおりであります。
（最終年度計数計画）
売上高：4,900億円
営業利益：270億円
親会社株主に帰属する当期純利益：160億円
(注) 前提為替レート：１米ドル105円、１ユーロ120円
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 195億14百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年２月７日)
(2019年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140
(市場第一部)
計 57,629,140 57,629,140 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 57,629,140 ― 39,970 ― ―
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,641,100 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 54,844,800
完全議決権株式(その他) 548,448 同上
普通株式 143,240
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 548,448 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,641,100 ― 2,641,100 4.58
大崎一丁目11番１号
計 ― 2,641,100 ― 2,641,100 4.58
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,642,427株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.59％）と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,501 55,556
グループ預け金 9,996 5,407
※３ 60,054 ※３ 53,503
受取手形及び売掛金
商品及び製品 34,775 40,113
仕掛品 1,905 6,451
原材料及び貯蔵品 6,584 8,137
その他 31,888 30,806
△ 1,443 △ 1,392
貸倒引当金
流動資産合計 189,263 198,582
固定資産
有形固定資産 28,290 46,959
無形固定資産
のれん 3,691 2,711
10,055 9,565
その他
無形固定資産合計 13,746 12,277
投資その他の資産
その他 43,909 45,659
△ 153 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,755 45,570
固定資産合計 85,792 104,806
資産合計 275,055 303,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 56,215 ※３ 64,952
支払手形及び買掛金
短期借入金 383 525
未払法人税等 1,800 3,308
68,374 67,815
その他
流動負債合計 126,774 136,602
固定負債
長期借入金 0 595
退職給付に係る負債 34,621 33,849
12,901 26,899
その他
固定負債合計 47,523 61,343
負債合計 174,297 197,945
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 － 24
利益剰余金 45,103 52,718
△ 5,474 △ 5,420
自己株式
株主資本合計 79,599 87,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,835 1,788
繰延ヘッジ損益 21 △ 11
為替換算調整勘定 9,111 7,454
最小年金負債調整額 △ 458 △ 452
788 608
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,298 9,387
新株予約権
147 110
9,712 8,652
非支配株主持分
純資産合計 100,758 105,443
負債純資産合計 275,055 303,389
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 354,417 366,034
205,835 216,527
売上原価
売上総利益 148,581 149,506
販売費及び一般管理費 134,477 136,123
営業利益 14,103 13,383
営業外収益
受取利息 265 238
受取配当金 47 75
為替差益 30 629
316 363
その他
営業外収益合計 660 1,307
営業外費用
支払利息 263 355
デリバティブ評価損 647 685
1,469 1,196
その他
営業外費用合計 2,380 2,237
経常利益 12,383 12,454
特別利益
506 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 506 3
特別損失
固定資産減損損失 － 85
－ 300
事業構造改革費用
特別損失合計 － 386
税金等調整前四半期純利益 12,889 12,071
法人税等 3,639 2,305
四半期純利益 9,249 9,765
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
81 △ 643
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,168 10,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,249 9,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 654 △ 47
繰延ヘッジ損益 7 △ 33
為替換算調整勘定 △ 1,164 △ 1,836
最小年金負債調整額 236 5
165 △ 180
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,410 △ 2,091
四半期包括利益 7,839 7,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,366 8,496
非支配株主に係る四半期包括利益 473 △ 823
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02
「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当四半期連結貸借対照表の期首における使用権資産「有形固定資産」（純額）等が186億80百万円、
短期リース債務「流動負債－その他」が44億95百万円、長期リース債務「固定負債－その他」が142億30百万円そ
れぞれ増加し、「利益剰余金」が44百万円減少しております。なお、当 第３四半期 連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第３四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年12月31日 )
従業員住宅ローン
43 百万円 30 百万円
(銀行借入金等保証)
２ 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年12月31日 )
受取手形割引高 1,260 百万円 1,451 百万円
輸出為替手形(信用状なし)割引高 143 89
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当 第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年12月31日 )
受取手形 172 百万円 310 百万円
支払手形 27 93
(四半期連結キャッシュ ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四
半期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
減価償却費 9,470 百万円 11,416 百万円
のれんの償却額 1,224 936
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東芝テック株式会社(E01884)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 1,373 5.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 1,099 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関し
ましては当該併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 1,648 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 1,099 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 217,296 137,120 354,417 － 354,417
セグメント間の
90 6,072 6,163 △ 6,163 －
内部売上高又は振替高
計 217,387 143,193 360,580 △ 6,163 354,417
セグメント利益 9,381 4,722 14,103 － 14,103
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リテール プリンティング
計上額
計
ソリューション ソリューション
(注)
売上高
外部顧客への売上高 233,009 133,024 366,034 － 366,034
セグメント間の
143 5,690 5,833 △ 5,833 －
内部売上高又は振替高
計 233,153 138,714 371,867 △ 5,833 366,034
セグメント利益 12,260 1,123 13,383 － 13,383
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 166円84銭 189円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 9,168 10,408
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,168 10,408
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 54,953 54,977
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
166円61銭 189円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 74 69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
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２【その他】
2019年11月６日 開催の 取締役会 において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,099百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日 最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩 森 正 彦
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸 信 一
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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