参天製薬株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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参天製薬株式会社(E00949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第108期第３四半期
【四半期会計期間】
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 参天製薬株式会社
【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 黒川 明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
【事務連絡者氏名】 財務・経理グループ グループマネージャー 水谷 秀崇
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
財務・経理グループ グループマネージャー 水谷 秀崇
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 173,210 182,326 234,026
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 58,866 ) ( 63,551 )
（百万円） 32,405 28,964 43,117
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
23,376 20,301 31,954
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8,995 ) ( 7,152 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 21,819 21,622 29,519
四半期（当期）包括利益
（百万円） 297,122 302,248 290,900
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 388,284 407,712 391,186
総資産額
基本的１株当たり四半期
57.44 50.86 78.67
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 22.10 ) ( 17.92 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 57.26 50.71 78.43
（当期）利益
（％） 76.5 74.1 74.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 22,694 27,362 32,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,193 △ 3,528 △ 2,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,993 △ 11,514 △ 28,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 75,394 82,595 70,796
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末 の資産は、 4,077億円 となりました。Santen Oyのタンペレ工場
（フィンランド）譲渡完了による有形固定資産および棚卸資産の減少、ならびに償却による無形
資産の減少などの一方、現金及び現金同等物およびIFRS第16号「リース」適用による有形固定資
産の増加などにより 前連結会計年度末 と比べ 165億円増加 しました。
資本は、 3,038億円 となりました。利益剰余金の増加などにより 前連結会計年度末 と比べ 112億
円増加 しました。
負債は、 1,039億円 となりました。未払法人所得税等の減少などの一方、IFRS第16号「リー
ス」適用による金融負債およびその他の金融負債の増加などにより 前連結会計年度 末と比べ 53億
円増加 しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末 と比べ 0.3ポイント減少 し、
74.1％ となりました。
②経営成績
（ア）コアベース
※１
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
対前年同期増減率
連結累計期間 連結累計期間
173,210 182,326 5.3 ％
売 上 収 益
35,082 37,980 8.3 ％
コ ア 営 業 利 益
25,655 27,206 6.0 ％
コ ア 四 半 期 利 益
親会社の所有者に帰属する
25,663 27,229 6.1％
コ ア 四 半 期 利 益
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［売上収益］
前年同期と比べ 5.3％増加 し、 1,823億円 となりました。
主力の医療用医薬品事業においては、日本では前年同期と比べ3.7％増加しました。EMEA（ヨー
ロッパ、中東およびアフリカ）、中国およびアジア地域では当社製品は順調に市場浸透し、成長を
維持しています。
売上収益の内訳は次のとおりです。
上段：金額
下段：対前年同期増減率
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
107,842 19,321 12,383 28,566 598 168,709
医療用医薬品
3.7％ 18.9％ 7.2％ 5.8％ 59.4％ 6.0％
9,616 － 229 － － 9,845
一般用医薬品
△12.7％ － 5.9％ － － △12.3％
2,373 － － 315 1 2,689
医 療 機 器
24.1％ － － 433.1％ － 36.4％
981 50 51 － － 1,083
そ の 他
32.9％ 58.0％ 43.5％ － － 34.4％
120,813 19,371 12,663 28,881 598 182,326
合 計
2.6％ 19.0％ 7.3％ 6.7％ 59.5％ 5.3％
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国または地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
＜医療用医薬品＞
◇日本
前年同期と比べ3.7％増加し、1,078億円となりました。各疾患領域の主力製品の売上推移は
次のとおりです。なお、当第３四半期連結会計期間においては、2019年11月に抗アレルギー点
眼剤「アレジオンLX点眼液」を発売しました。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 3.4％）
「タプロス点眼液」 73億円
（対前年同期増減率 ＋ 0.3％）
「タプコム配合点眼液」 20億円
（対前年同期増減率 △ 17.1％）
「コソプト配合点眼液」 60億円
（対前年同期増減率 ＋337.8％）
「エイベリス点眼液」 12億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対 前年同期 増減率 △ 9.2％）
「ヒアレイン点眼液」 63億円
（対 前年同期 増減率 ＋ 5.5％）
「ジクアス点眼液」 114億円
・抗アレルギー点眼剤領域
「アレジオン点眼液」（合計） （対 前年同期 増減率 ＋ 29.4％）
100億円
（対 前年同期 増減率 △ 1.3％）
「アレジオン点眼液」 76億円
（対 前年同期 増減率 － ）
「アレジオンLX点眼液」 24億円
・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液 」 （対前年同期増減率 ＋ 8.3％）
474億円
※２
◇中国
円換算ベースで前年同期と比べ18.9％増加し（為替影響を除いた成長率は＋25.8％）、193
億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 18.1％）
「 ヒアレイン点眼液 」 68億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 25.3％）
「 クラビット点眼液 」 84億円
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◇ アジア（中国除く）
円換算ベースで前年同期と比べ7.2％増加し（為替影響を除いた成長率は＋12.7％）、124億
円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 9.5％）
「コソプト配合点眼液」 30億円
・ 角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 42.8％）
「ジクアス点眼液」 14億円
◇EMEA
円換算ベースで前年同期と比べ5.8 ％増加し（為替影響を除いた成長率は＋13.1％）、286 億
円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 4.0％）
「タプロス点眼液」 50億円
（対前年同期増減率 ＋ 35.7％）
「タプコム配合点眼液」 19億円
（対前年同期増減率 ＋ 5.5％）
「コソプト配合点眼液」 73億円
（対前年同期増減率 ＋ 9.5％）
「 トルソプト点眼液 」 21億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 9.7％）
「Ikervis（アイケルビス）」 23億円
＜一般用医薬品＞
前年同期と比べ12.3％減少し、 98 億円となりました。
「サンテボーティエシリーズ」、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシ
リーズ」などの高価格帯品に引き続き注力しています。
＜医療機器＞
前年同期と比 べ 36.4 ％増加し、 27 億円となりました。
これまでの主 力品の「エタニティ」シリーズに加え、2019年４月に発売した眼内レンズ「レ
ンティス コンフォート」（Oculentis社（オランダ）から導入）の普及促進活動に注力して
います。
＜その他＞
その他の売上収益は11億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連
結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［コア営業利益］
売上総利益は、前年同期と比べ 4.4％増加 し、 1,080億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ 3.1％増加 し、 528億円 となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ 0.4％増加 し、 172億円 となりました。
以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ 8.3％増加 し、 380億円 となりました。
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（イ）IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
前 第３四半期 当 第３四半期
対前 年同期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
173,210 182,326 5.3 ％
売 上 収 益
33,657 28,942 △14.0 ％
営 業 利 益
23,367 20,278 △13.2 ％
四 半 期 利 益
親会社の所有者に帰属する
23,376 △13.2 ％
20,301
四 半 期 利 益
［売上収益］
コアベースからの調整はありません。
［営業利益］
売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はありませ
ん。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ 41.7％増加 し、 74億円 となりました。これは主
に、米メルク社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始し
た「Ikervis（アイケルビス）」に関する無形資産、ならびに2016年のInnFocus,Inc.買収に伴い取
得した「DE-128（PRESERFLO MicroShunt）」に関する無形資産（2019年４月より償却開始）の償却
によるものです。
その他の収益は、 ３億円 となりました。
その他の費用は、 19億円 となりました。主に、2016年のInnFocus,Inc.買収に係る条件付対価の
公正価値の変動によるものです。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前年同期と比べ 14.0％減少 し、 289億円 とな
りました。
［親会社の所有者に帰属する四半期利益］
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期と比べ 13.2％減少 し、 203億円 となりまし
た。売上収益に対するその比率は、 11.1％ となりました。
部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標とし
て開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整におい
て控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算
出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用
※２ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
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③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 274億円の収入 （前年同
期は、 227億円の収入 ）となりました。これは四半期利益が 203億円 、減価償却費及び償却費が
123億円 および法人所得税費用が 87億円 あったことなどの一方、中間納付等による法人所得税の
支払いが 135億円 あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 35億円の支出 （前年同期は、 22億円の支出 ）となりま
した。これは有形固定資産および無形資産の取得による支出が70億円あったことなどの一方、投
資有価証券の売却による収入が 26億円 あったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 115億円の支出 （前年同期は、 140億円の支出 ）となり
ました。これは配当金の支払いが 103億円 およびリース債務の返済による支出が 21億円 あったこ
となどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と
比べ 118億円増加 し、 826億円 となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 中期経営計画 「MTP2020」
2018年６月、「Vision2020」実現および2020年以降の持続的成長に向けた道筋構築を目指し、
中期経営計画「MTP2020」を発表しました。
世界の眼科医療においては、高齢化の進展や新たな診断・治療技術の進化に伴い、緑内障、網
膜疾患、ドライアイなどの疾患領域で患者さんの増加が想定されます。「顧客満足度」、「収益
性」、「組織能力」の３つの向上を活動の軸に据え、グローバル事業戦略の推進による市場を上
回る成長、製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発、事業基盤強化・効率化
および人材組織力の強化を図ります。
グローバル事業戦略では、日本、EMEAでの経験・知見をアジアに展開することで既存地域にお
ける眼科治療貢献と事業成長の加速を図るとともに、2021年以降にライフサイエンス分野のイノ
ベーションを牽引する米国市場での持続的な事業展開を構築するための準備を進めます。
②目標とする経営指標
中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを
前提に、以下３つの財務指標を達成目標として定めています。
市場を上回る売上高成長： 平均成長率（CAGR）６％以上
利益率の維持向上： コア営業利益率21％以上（期間平均）
資本効率の維持・向上： フルROE11％以上（期間平均）
＊
＊特殊要因を除いたコアROEについても副次的経営指標と位置付けています。
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（３）研究開発活動
＜ 緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF₂α誘導体およびβ遮断剤の配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／
チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。
EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で2018年９月に第
Ⅲ相試験を開始しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは、順次販売承認を
申請しており、韓国で2019年12月に販売承認を取得しました。
FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、米国および日本で、後期
第Ⅱ相試験を完了しています。
緑内障用デバイスDE-128は、米国でのFDA承認取得に向け第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています
（欧州にてCEマーク承認取得済み）。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤DE-130A（一般名：ラタノプロスト）は、欧州
およびアジアで2019年４月より第Ⅲ相試験を実施しています。
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
DE-076C（開発品名：Vekacia、一般名：シクロスポリン）は、2018年７月に欧州委員会より
医薬品販売承認を取得し、イギリスで2018年10月に発売しました。アジアでは、2019年８月に
台湾でIkervis（アイケルビス）の適応拡大として販売承認を取得しました。カナダでは、
2018年12月に販売承認を取得し、2019年11月に上市しました。
DE-114A（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2019年９月に製造販売承認を取得し、
2019年11月に上市しました。
＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞
DE-109（一般名：シロリムス）は、米国で2018年12月よりぶどう膜炎を対象とした追加の第
Ⅲ相試験を実施しています。
DE-122（一般名：carotuximab）は、米国での開発を目指し、2017年７月より滲出型加齢黄
斑変性を対象とした前期第Ⅱ相試験を実施しています。
＜その他疾患領域＞
DE-127（一般名：アトロピン硫酸塩）は、アジアで2017年11月より近視を対象とする第Ⅱ相
試験を実施しています。日本で、2019年８月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。
白内障 手術後無水晶体眼に挿入する乱視用（トーリック） 眼内レンズMD-16は、日本で2019
年11月に製造販売承認を取得しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 172億円 です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
バイエル薬品株式会社との販売提携に関する契約の延長
当社とバイエル薬品株式会社（以下、バイエル薬品）は、2012年５月に締結した眼科用ＶＥＧＦ
阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」（以下、アイリーア）の販売提携に関する契約の延長に合意
しました。この販売提携契約の延長により、これまでと同様に日本国内でのアイリーアの販売は当
社が行い、本剤の製造販売承認はバイエル薬品が保有します。本剤の医薬品情報提供活動は両社が
共同で実施します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 1,100,000,000
1,100,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月７日） 登録認可金融商品
（2019年12月31日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
399,864,354 399,978,654
普通株式 ける標準となる株
（市場第１部）
式。
単元株式数は100株で
す。
399,864,354 399,978,654 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
13,400 399,864,354 10 8,296 10 8,991
2019年12月31日
（注）１
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,300株、資
本金が47百万円、資本準備金が47百万円それぞれ増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主
名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式。
単元株式数は100株で
591,300
普通株式
す。
完全議決権株式（その他） 399,186,500 3,991,865
普通株式 同上
権利内容に何ら限定の
73,154 －
単元未満株式 普通株式 ない当社における標準
となる株式。
399,850,954 － －
発行済株式総数
－ 3,991,865 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が5,600株
（議決権の数56個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式が42株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市東淀川区下新庄
591,300 － 591,300 0.15
三丁目９－19
参天製薬株式会社
－ 591,300 － 591,300 0.15
計
（注）１ 上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 2020年１月15日付で所有者の住所を大阪市北区大深町４番20号へ変更しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりで
す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役・専務執行役員 取締役・専務執行役員
日本事業統括 日本事業統括
伊藤 毅 2019年７月１日
兼眼科事業部長 兼眼科事業部長
兼薬粧事業部長
取締役・専務執行役員 取締役・専務執行役員
日本事業統括 日本事業統括
伊藤 毅 2019年11月１日
兼眼科事業部長 兼眼科事業部長
兼薬粧事業部長
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参天製薬株式会社(E00949)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12
月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けています。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
６ 173,210 182,326
売上収益
△ 69,814 △ 74,357
売上原価
103,397 107,968
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 51,224 △ 52,835
△ 17,091 △ 17,153
研究開発費
△ 5,233 △ 7,412
製品に係る無形資産償却費
７ 3,929 289
その他の収益
△ 121 △ 1,915
その他の費用
33,657 28,942
営業利益
863 874
金融収益
△ 2,115 △ 853
金融費用
32,405 28,964
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 9,037 △ 8,686
23,367 20,278
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
－ －
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 2,733 3,303
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
1,098 △ 2,066
在外営業活動体の換算差額
△ 1,635 1,237
その他の包括利益
21,732 21,515
四半期包括利益合計
四半期利益の帰属
23,376 20,301
親会社の所有者持分
△ 8 △ 23
非支配持分
23,367 20,278
四半期利益
四半期包括利益合計の帰属
21,819 21,622
親会社の所有者持分
△ 87 △ 107
非支配持分
21,732 21,515
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 57.44 50.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 57.26 50.71
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
６ 58,866 63,551
売上収益
△ 24,042 △ 26,056
売上原価
34,824 37,495
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 17,749 △ 19,413
△ 6,128 △ 5,741
研究開発費
△ 1,760 △ 2,476
製品に係る無形資産償却費
７ 3,670 129
その他の収益
△ 25 △ 64
その他の費用
12,832 9,931
営業利益
金融収益 316 357
△ 534 268
金融費用
12,614 10,556
税引前四半期利益
△ 3,624 △ 3,406
法人所得税費用
8,991 7,149
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
－ －
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 6,640 4,050
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 2,913 2,592
在外営業活動体の換算差額
△ 9,553 6,641
その他の包括利益
△ 562 13,791
四半期包括利益合計
四半期利益の帰属
8,995 7,152
親会社の所有者持分
△ ▶ △ 3
非支配持分
8,991 7,149
四半期利益
四半期包括利益合計の帰属
△ 526 13,756
親会社の所有者持分
△ 36 35
非支配持分
四半期包括利益合計 △ 562 13,791
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 22.10 17.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 22.03 17.86
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
非流動資産
31,699 39,211
有形固定資産
131,110 124,493
無形資産
30,044 32,567
金融資産
1,771 2,218
繰延税金資産
1,819 1,811
その他の非流動資産
196,444 200,302
非流動資産合計
流動資産
35,235 33,037
棚卸資産
84,618 87,222
営業債権及びその他の債権
267 462
その他の金融資産
3,826 4,094
その他の流動資産
70,796 82,595
現金及び現金同等物
194,742 207,411
流動資産合計
391,186 407,712
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
8,252 8,296
資本金
8,661 8,683
資本剰余金
△ 1,131 △ 1,033
自己株式
258,659 269,907
利益剰余金
16,461 16,394
その他の資本の構成要素
290,900 302,248
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,672 1,565
非支配持分
292,572 303,813
資本合計
負債
非流動負債
23,520 30,945
金融負債
1,992 2,348
退職給付に係る負債
1,255 612
引当金
9,389 9,564
繰延税金負債
1,795 1,477
その他の非流動負債
37,951 44,946
非流動負債合計
流動負債
32,079 30,628
営業債務及びその他の債務
12,116 15,944
その他の金融負債
7,185 3,856
未払法人所得税等
717 558
引当金
8,566 7,968
その他の流動負債
60,663 58,954
流動負債合計
98,614 103,900
負債合計
391,186 407,712
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,032 8,657 △ 11 249,225 － 14,364
2018年４月１日残高
四半期包括利益
23,376
四半期利益
△ 2,733
その他の包括利益
－ － － 23,376 － △ 2,733
四半期包括利益合計
所有者との取引額
87 87
新株の発行
△ 1
自己株式の取得
９ △ 10,581
配当金
67 △ 29
株式報酬取引
385 △ 385
その他
154 57 △ 1 △ 10,196 － △ 385
所有者との取引額合計
8,186 8,714 △ 12 262,404 － 11,245
2018年12月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
在外営業
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額
4,583 975 19,921 285,823 1,734 287,557
2018年４月１日残高
四半期包括利益
－ 23,376 △ 8 23,367
四半期利益
1,177 △ 1,557 △ 1,557 △ 79 △ 1,635
その他の包括利益
1,177 － △ 1,557 21,819 △ 87 21,732
四半期包括利益合計
所有者との取引額
△ 150 △ 150 23 23
新株の発行
－ △ 1 △ 1
自己株式の取得
９ － △ 10,581 △ 10,581
配当金
－ 38 38
株式報酬取引
△ 385 － －
その他
－ △ 150 △ 535 △ 10,521 － △ 10,521
所有者との取引額合計
5,759 825 17,830 297,122 1,647 298,769
2018年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,252 8,661 △ 1,131 258,659 － 10,230
2019年４月１日残高
四半期包括利益
20,301
四半期利益
3,303
その他の包括利益
－ － － 20,301 － 3,303
四半期包括利益合計
所有者との取引額
45 45
新株の発行
△ 22
自己株式の取得
△ 99 121
自己株式の処分
９ △ 10,379
配当金
76
株式報酬取引
1,326 △ 1,326
その他
45 22 99 △ 9,053 － △ 1,326
所有者との取引額合計
8,296 8,683 △ 1,033 269,907 － 12,207
2019年12月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
在外営業
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額
5,428 802 16,461 290,900 1,672 292,572
2019年４月１日残高
四半期包括利益
－ 20,301 △ 23 20,278
四半期利益
△ 1,981 1,322 1,322 △ 84 1,237
その他の包括利益
△ 1,981 － 1,322 21,622 △ 107 21,515
四半期包括利益合計
所有者との取引額
△ 62 △ 62 28 28
新株の発行
－ △ 22 △ 22
自己株式の取得
自己株式の処分 － 22 22
９ － △ 10,379 △ 10,379
配当金
－ 76 76
株式報酬取引
△ 1,326 － －
その他
－ △ 62 △ 1,388 △ 10,275 － △ 10,275
所有者との取引額合計
3,447 740 16,394 302,248 1,565 303,813
2019年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,367 20,278
四半期利益
8,223 12,344
減価償却費及び償却費
△ 3,592 △ 0
固定資産処分益
金融収益及び金融費用（△は益） △ 151 △ 578
9,037 8,686
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 370 △ 2,856
棚卸資産の増減（△は増加） △ 735 1,560
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 1,696 △ 1,337
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 380 △ 405
594 2,607
その他
34,297 40,299
小計
利息の受取額 154 128
518 578
配当金の受取額
利息の支払額 △ 7 △ 129
△ 12,268 △ 13,513
法人所得税の支払額
22,694 27,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 767 △ 149
投資の取得による支出
1,025 2,616
投資の売却による収入
△ 4,468 △ 4,653
有形固定資産の取得による支出
4,338 0
有形固定資産の売却による収入
△ 2,165 △ 2,300
無形資産の取得による支出
△ 156 958
その他
△ 2,193 △ 3,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
578 917
長期借入れによる収入
△ 4,098 －
長期借入金の返済による支出
△ 10,493 △ 10,309
配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 2,129
22 6
その他
△ 13,993 △ 11,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,507 12,320
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 69,283 70,796
△ 397 △ 521
現金及び現金同等物の為替変動による影響
75,394 82,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に
事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の
住所は、当社ホームページ（ https://www.santen.co.jp/ ）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないた
め、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原
価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、
百万円未満を四捨五入により表示しています。
（４）要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に代表取締役会長兼CEO 黒川
明、代表取締役社長兼COO 谷内樹生および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されて
います。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除
き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
参天製薬グループでは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
強制適用時期
参天製薬グループ
新設・改訂の概要
基準書
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースの認識に関する会計処理の改訂
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
参天製薬グループでは、これまでIAS第17号「リース」を適用してきましたが、第１四半期連結会
計期間よりIFRS第16号を適用しています。
前連結会計年度において、参天製薬グループは、実質的にすべてのリスクおよび経済的便益を享受
するリース契約をファイナンス・リースとして分類しています。リース資産は公正価値または最低支
払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。ファイナンス・リース以外の
リース契約はオペレーティング・リースに分類しており、参天製薬グループの連結財政状態計算書に
は計上されていません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわ
たって定額法で認識しています。
当第３四半期連結累計期間において、参天製薬グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に
契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用
を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまた
はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産と
リース負債を認識しています。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価
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値として当初測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リー
ス料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数またはリース期間のい
ず れか短い期間にわたり規則的に償却しています。なお、参天製薬グループは、リース期間が12ヶ月
以内のリースおよび原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リー
ス期間にわたり定額法により費用として認識しています。
参天製薬グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響額を適
用開始日（2019年４月１日）に認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第４号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
参天製薬グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースに
ついて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は7,696百万円、リース
負債は8,564百万円です。使用権資産は「有形固定資産」に含まれており、リース負債は「金融負
債」または「その他の金融負債」に含まれています。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示していた「リース債務の返済による支出」について、金額的重要性
が増したことから、当第３四半期連結累計期間より独立掲記し、前第３四半期連結累計期間の要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財
務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△３百万円は「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」として独立掲記しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資
産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行ってい
ます。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
す。
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５．事業セグメント
参天製薬グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
６． 売上 収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
104,038 16,247 11,547 26,997 375 159,203
医療用医薬品
11,014 － 216 － － 11,230
一般用医薬品
1,913 － － 59 － 1,972
医療機器
738 32 36 － － 806
その他
117,702 16,278 11,799 27,056 375 173,210
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
107,842 19,321 12,383 28,566 598 168,709
医療用医薬品
9,616 － 229 － － 9,845
一般用医薬品
2,373 － － 315 1 2,689
医療機器
981 50 51 － － 1,083
その他
120,813 19,371 12,663 28,881 598 182,326
合計
（注）第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の観点から、従来の「アジア」を分割し、「中国」と「アジア」とし
ています。
前第３四半期連結累計期間の売上収益については変更後の区分により作成したものを記載しています。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
37,028 4,562 3,458 9,046 195 54,289
医療用医薬品
3,596 － 68 － － 3,664
一般用医薬品
609 － － 30 － 638
医療機器
259 8 7 － － 275
その他
41,491 4,570 3,534 9,076 195 58,866
合計
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
39,341 5,644 3,813 10,383 46 59,227
医療用医薬品
3,060 － 75 － － 3,135
一般用医薬品
753 － － 98 － 851
医療機器
311 15 11 － － 338
その他
43,465 5,659 3,899 10,481 46 63,551
合計
（注）第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の観点から、従来の「アジア」を分割し、「中国」と「アジア」とし
ています。
前第３四半期連結会計期間の売上収益については変更後の区分により作成したものを記載しています。
７．その他の収益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社保有の固定資産譲渡により、固定資産処分益3,592百万円をその他の収益に計上していま
す。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 23,376 20,301
親会社の普通株主に帰属しない 四半期 利益（百万円） 1 2
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
23,375 20,299
四半期 利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 406,967 399,116
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
23,375 20,299
四半期 利益（百万円）
四半期 利益調整額（百万円） 1 2
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
23,376 20,301
四半期 利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 406,967 399,116
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 1,253 1,182
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 408,219 400,298
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.44 50.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 57.26 50.71
（注） １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,995 7,152
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） 1 2
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,994 7,151
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 407,025 399,133
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,994 7,151
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 1 2
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,995 7,152
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 407,025 399,133
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 1,293 1,245
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 408,317 400,378
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.10 17.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 22.03 17.86
（注） １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。
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９．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第３四半期連結累計期間
定時株主総会
5,289 13.00
2018年３月31日 2018年６月27日
（2018年６月26日）
取締役会
5,292 13.00
2018年９月30日 2018年11月30日
（2018年11月７日）
当第３四半期連結累計期間
定時株主総会
5,189 13.00
2019年３月31日 2019年６月26日
（2019年６月25日）
取締役会
5,190 13.00
2019年９月30日 2019年11月29日
（2019年11月６日）
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10．金融商品
（１）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっていま
す。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗お
よび販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっています。
（ｃ）資本性金融商品
上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手し
た時価情報によっています。
非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価していま
す。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を算定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳
簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利で
あるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
② 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
4,063 4,062 4,949 4,955
借入金
（注）１ １年内に返済予定の残高を含んでいます。
２ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし
て）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な
インプット）
公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われてお
り、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
26,501 － 2,286 28,786
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 28 189 217
施設利用権等
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 255 － 255
デリバティブ
－ － 19,674 19,674
条件付対価
（注） レベル間における重要な振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 28,625 － 2,499 31,124
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 27 337 364
施設利用権等
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 363 － 363
デリバティブ
－ － 21,189 21,189
条件付対価
（注） レベル間における重要な振替はありません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累
計期間の期首残高から期末残高への調整表です 。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
2,475
期首残高
利得または損失
その他の包括利益（注）２ △8
369
購入
2,836
期末残高
（注）１ 上表には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、「11．企業結合」に記載
しています。
２ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
３ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを
用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）に
より増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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11．企業結合
（１）企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
（２）条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売
実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支
払額は409百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上
するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に
計上しています。
レベル３に分類した条件付対価の当第３四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表
は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
19,674
期首残高
利得または損失
1,150
その他の費用
607
金融費用
その他の包括利益（注）１ △242
21,189
期末残高
（注）１ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
２ レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を決定
し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストン
であり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。
重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加しま
す。
レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対
し、第108期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議
し、配当を行っています。
（１）中間配当金総額 5,190百万円
（２）１株当たりの金額 13円
2019年11月29日（金）
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 毅 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る参天製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括
利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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