株式会社メイコー 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 91,561 89,814 118,910
経常利益 (百万円) 8,294 4,852 8,610
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,772 4,037 6,743
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,908 1,981 6,481
純資産額 (百万円) 33,014 34,882 33,587
総資産額 (百万円) 123,618 138,784 120,655
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 258.73 154.25 257.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.7 25.0 27.8
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.03 63.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.の出資持分を取得したことにより、連結の
範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における電子部品業界は、在庫調整などの影響から底入れしたとみられるものの、全
般的にはほぼ横ばいのまま推移いたしました。こうした中にあって５Ｇに関連する分野では需要が好転する傾向が
顕著になってきました。
このような状況のもと当社グループでは、車載向け基板は、電装化、電動化の流れを背景に、高多層製品の出荷
が増加しておりますが、世界的な自動車販売の低迷の影響を受け前年同期比で５億円の減収となりました。スマー
トフォン向け基板は、在庫調整やモデルの切り替え時期が重なり受注が落ち込んだ結果、前年同期比で51億円の減
収となりました。その他分野の基板は、IoT/AI家電向け基板が引き続き好調を維持していることに加えてＥＭＳ分
野で販売が増加した結果、前年同期比で38億円の増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 89,814百万円 （前年同期比1.9％減）と前年同期に比べ
1,747百万円の減収となりました。損益面では、営業利益が 4,962百万円 （前年同期比39.9％減）、経常利益が 4,852
百万円 （前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 4,037百万円 （前年同期比40.4％減）となり
ました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 138,784百万円 となり、前連結会計年度末に比べ18,128百万円増加しまし
た。流動資産において、現金及び預金が4,739百万円増加、受取手形及び売掛金が3,286百万円増加、たな卸資産が
4,125百万円増加、固定資産において、有形固定資産が5,438百万円増加、無形固定資産が523百万円増加が主な要因
であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は 103,901百万円 となり、前連結会計年度末に比べ16,833百万円増加しまし
た。流動負債において、支払手形及び買掛金が4,267百万円増加、短期借入金が3,200百万円増加、流動負債のその
他が625百万円減少、固定負債において、長期借入金が9,743百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 34,882百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加しまし
た。利益剰余金が3,121百万円増加、為替換算調整勘定が2,025百万円減少、非支配株主持分が242百万円増加が主な
要因であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は899百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 26,803,320 26,803,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 26,803,320
2019年12月31日 ― 12,888 ― 4,041
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,170,800 261,708 ―
単元未満株式 普通株式 3,120 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 261,708 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
629,400 629,400
― 2.35
株式会社メイコー 14－15
629,400 629,400
計 ― ― 2.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,657 16,396
※2 25,833 ※2 29,120
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,884 7,437
仕掛品 4,674 4,977
原材料及び貯蔵品 5,413 7,683
その他 2,701 2,766
△ 143 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 56,021 68,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,843 23,743
機械装置及び運搬具（純額） 24,480 28,797
土地 1,488 1,488
建設仮勘定 9,580 5,622
5,160 4,339
その他（純額）
有形固定資産合計 58,553 63,991
無形固定資産
269 792
※1 5,811 ※1 5,755
投資その他の資産
固定資産合計 64,634 70,539
資産合計 120,655 138,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 15,797 ※2 20,064
支払手形及び買掛金
※4 7,637 ※4 10,838
短期借入金
※4 14,385 ※4 14,770
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 220 326
賞与引当金 667 431
役員賞与引当金 18 ―
※2 8,579
9,204
その他
流動負債合計 47,932 55,011
固定負債
※4 34,764 ※4 44,508
長期借入金
役員退職慰労引当金 217 217
退職給付に係る負債 2,689 2,705
その他 1,463 1,458
固定負債合計 39,135 48,889
負債合計 87,068 103,901
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,464
利益剰余金 11,489 14,610
△ 396 △ 396
自己株式
株主資本合計 30,446 33,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 65 △ 31
繰延ヘッジ損益 183 72
為替換算調整勘定 3,322 1,297
△ 298 △ 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,141 1,072
非支配株主持分 ― 242
純資産合計 33,587 34,882
負債純資産合計 120,655 138,784
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 91,561 89,814
74,818 76,037
売上原価
売上総利益 16,742 13,777
販売費及び一般管理費 8,486 8,814
営業利益 8,255 4,962
営業外収益
受取利息 43 67
受取配当金 7 5
受取保険金 291 247
助成金収入 246 175
為替差益 660 53
176 116
その他
営業外収益合計 1,425 665
営業外費用
支払利息 615 525
771 250
その他
営業外費用合計 1,386 775
経常利益 8,294 4,852
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 ― 3
― 327
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計 1 330
特別損失
固定資産除売却損 192 131
投資有価証券売却損 ― 0
投資有価証券評価損 98 ―
― 210
事業構造改善費用
特別損失合計 291 341
税金等調整前四半期純利益 8,005 4,841
法人税等 1,232 794
四半期純利益 6,772 4,046
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,772 4,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,772 4,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 33
繰延ヘッジ損益 △ 66 △ 110
為替換算調整勘定 △ 840 △ 2,021
47 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 863 △ 2,065
四半期包括利益 5,908 1,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,908 1,968
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 13
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.の出資持分を取得したことにより、連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する
方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が27百万円減少、有形固定資産の「その他
（純額）」が1,250百万円増加、「投資その他の資産」が809百万円減少し、流動負債の「その他」が81百万円及
び固定負債の「その他」が322百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 152 百万円 18 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 120百万円 112百万円
支払手形 216百万円 75百万円
設備支払手形 ―百万円 1百万円
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 36 百万円 33 百万円
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,627百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、60,801百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,660百万円 5,103百万円
のれんの償却額 ―百万円 10百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月28日
普通株式 261 10.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 392 15.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月16日及び2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日及び2018年６月26日
付で、Ａ種優先株式を取得するとともに、取得したＡ種優先株式を消却しております。この結果、当第３四半期連
結累計期間において資本剰余金が5,281百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,464百
万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 523 20.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 392 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Towada Electronics Vietnam Co., Ltd.
事業の内容 電子部品の実装、組立、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの基板設計・生産から組み立てまでの一貫供給体制及びベトナム・ハノイ市での量産体制をよ
り強固なものとし、受注の拡大を目指すためであります。
③ 企業結合日
2019年11月25日（持分取得日）
2019年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
⑥ 取得した持分比率
60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750百万円
取得原価 750百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
405百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 258円73銭 154円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
6,772 4,037
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,772 4,037
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,173,996 26,173,894
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 392百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年９月27日付で訴訟を提起されまし
た。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その
結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主
張をしてまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
コーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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