愛三工業株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 157,330 152,743 213,494
経常利益 (百万円) 7,284 5,269 8,181
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,489 1,390 6,124
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,465 △ 1,205 2,137
純資産額 (百万円) 91,744 88,677 91,130
総資産額 (百万円) 190,078 190,137 192,500
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.31 22.07 97.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 71.27 22.07 97.22
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.40 44.63 45.60
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 19.98 △ 16.47
１株当たり四半期純損失(△)
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[アジア]
非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱およびアイサンセールスインディア㈱は
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より２社増加し、28社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱の決定等の影響により、世界
的に経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 152,743百万円 （前年同期比2.9％
減）となりました。利益につきましては、営業利益は 5,296百万円 （前年同期比24.8％減）、経常利益は 5,269百万
円 （前年同期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,390百万円 （前年同期比69.0％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の減少により75,851百万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は、販売量の減少お
よび諸経費の増加などにより900百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量は増加したものの為替の影響により60,129百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は諸
経費の増加などにより2,883百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
［米州］
売上高は、米国の会計基準の改正により21,492百万円（前年同期比14.9％減）となりましたが、営業利益は収益
改善努力などにより1,217百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により10,234百万円（前年同期比14.1％減）となり、営業利益は89百万円（前年同期比
35.4％減）となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ2,363百万円減少し、 190,137百万円 となりました。負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
89百万円増加し、 101,459百万円 となりました。
また、純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,453百万円減少し、 88,677百万
円 となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,056百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 63,018,396 63,018,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,018,396 63,018,396 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
7,000 63,018,396 3 10,684 3 12,686
2019年12月31日
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,500
普通株式 62,961,800
完全議決権株式(その他) 629,618 ―
普通株式 25,096
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,011,396 ― ―
総株主の議決権 ― 629,618 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
24,500 ― 24,500 0.03
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 24,500 ― 24,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,150 31,285
受取手形及び売掛金 29,729 25,600
電子記録債権 4,064 3,940
有価証券 5,485 4,484
商品及び製品 6,162 7,248
仕掛品 3,378 3,862
原材料及び貯蔵品 12,216 12,225
その他 5,984 5,477
△ 46 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 98,124 94,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,500 20,043
機械装置及び運搬具（純額） 34,463 35,422
土地 6,820 6,734
建設仮勘定 9,211 10,840
3,903 4,474
その他（純額）
有形固定資産合計 74,899 77,516
無形固定資産 1,481 1,404
投資その他の資産
投資有価証券 4,911 4,083
退職給付に係る資産 4,723 5,175
繰延税金資産 6,999 6,738
その他 1,408 1,181
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,994 17,131
固定資産合計 94,375 96,052
資産合計 192,500 190,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,228 22,694
電子記録債務 2,409 2,819
短期借入金 5,697 6,187
1年内返済予定の長期借入金 6,000 2,000
未払費用 8,424 6,874
未払法人税等 740 504
製品保証引当金 3,163 2,014
役員賞与引当金 110 56
事業構造改善引当金 － 730
6,489 5,734
その他
流動負債合計 56,265 49,618
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 17,356 23,928
繰延税金負債 1,443 1,335
役員退職慰労引当金 74 53
退職給付に係る負債 15,346 15,871
883 651
その他
固定負債合計 45,104 51,841
負債合計 101,369 101,459
純資産の部
株主資本
資本金 10,681 10,684
資本剰余金 12,640 12,643
利益剰余金 66,224 65,908
△ 23 △ 24
自己株式
株主資本合計 89,522 89,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,534 1,870
為替換算調整勘定 △ 2,617 △ 5,547
△ 662 △ 680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,745 △ 4,356
新株予約権
177 151
非支配株主持分 3,175 3,669
純資産合計 91,130 88,677
負債純資産合計 192,500 190,137
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 157,330 152,743
137,781 134,673
売上原価
売上総利益 19,548 18,069
販売費及び一般管理費 12,507 12,773
営業利益 7,041 5,296
営業外収益
受取利息 250 210
受取配当金 115 115
192 220
その他
営業外収益合計 558 546
営業外費用
支払利息 107 128
為替差損 14 194
固定資産除売却損 134 202
58 47
その他
営業外費用合計 315 573
経常利益 7,284 5,269
特別利益
16 57
新株予約権戻入益
特別利益合計 16 57
特別損失
※1 1,343
減損損失 －
※2 786
－
事業構造改善費用
特別損失合計 － 2,130
税金等調整前四半期純利益 7,300 3,197
法人税、住民税及び事業税
2,100 1,559
339 42
法人税等調整額
法人税等合計 2,440 1,602
四半期純利益 4,859 1,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 369 204
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,489 1,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,859 1,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 413 336
為替換算調整勘定 △ 2,224 △ 3,105
244 △ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,393 △ 2,800
四半期包括利益 2,465 △ 1,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,319 △ 1,220
非支配株主に係る四半期包括利益 146 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱および
アイサンセールスインディア㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より当社を連結納税親会社とした連結納税制度を
適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、
チェコ ローニー市 自動車部品製造設備 1,343
機械装置及び運搬具等
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施してい
る管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部
品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に1,343百万円計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.45%で
割り引いて算定しております。
※２ 事業構造改善費用
当社グループの収益体質の強化と成長を実現するために、欧州事業の構造改革を実施するにあたり、当社連結子会
社における整理解雇に関する費用を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 7,967百万円 9,052百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月13日
普通株式 943 15 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 881 14 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 818 13 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 818 13 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 59,435 60,808 25,193 11,893 157,330 ― 157,330
(2) セグメント間の内部売上高
18,077 1,095 51 24 19,248 △ 19,248 ―
又は振替高
計 77,513 61,903 25,244 11,917 176,579 △ 19,248 157,330
セグメント利益 1,125 5,589 920 138 7,773 △ 731 7,041
(注) １ セグメント利益の調整額△731百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 61,936 59,146 21,450 10,209 152,743 ― 152,743
(2) セグメント間の内部売上高
13,914 982 41 24 14,963 △ 14,963 ―
又は振替高
計 75,851 60,129 21,492 10,234 167,707 △ 14,963 152,743
セグメント利益 900 2,883 1,217 89 5,090 205 5,296
(注) １ セグメント利益の調整額205百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間において1,343百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益(円) 71.31 22.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,489 1,390
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,489 1,390
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,962 62,988
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 71.27 22.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 37 1
(うち新株予約権(千株)) (37) (1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日 2019年10月30日
・中間配当金の総額 818百万円
・１株当たりの金額 13円
・中間配当金支払開始日 2019年11月26日
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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