萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 井 三 津 雄
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目2番1号
【電話番号】 052(931)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目2番1号
【電話番号】 052(931)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 87,109 93,634 119,021
売上高
(百万円) 3,188 2,952 4,275
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,147 1,906 2,806
(当期)純利益
(百万円) 1,997 1,969 2,557
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,889 34,502 33,449
純資産額
(百万円) 59,844 63,721 63,179
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 245.14 215.75 319.72
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 244.92 - 319.51
期(当期)純利益金額
(%) 51.6 50.9 49.7
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
91.77 67.77
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第63期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に減速感があるものの、雇用環境や企業収益の改善を背景
に緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクが顕在化するな
ど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、ワールドワイドでの自動車生産
台数が、地域によっては弱含みながらも比較的堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益
の維持に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 936億34 百万 円(前年同四半期比7.5%増)となり、営業利益は30
億5百万円(前年同四半期比7.0%減)、経常利益は29億52百万円(前年同四半期比7.4%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は19億6百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向システムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支
援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数が国内生産を中心に引き続き堅調に推移したことや、
電動車両や先進運転支援システム搭載車両の各納入部品の需要が増加した結果、デバイス事業の売上高は、768億9
百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は21億36百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、計測機器及び組込機器の販売からITプラットフォーム基盤構築
及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの
開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業の設備投資や情報化投資の需要を的確に捉えたことや、
パートナー協業ビジネスの推進等により、ソリューション事業の売上高は168億25百万円(前年同四半期比1.7%
増)、前年同期にあった高利益率案件の影響により営業利益は8億68百万円 (前年同四半期比18.7%減) となりまし
た。
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(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加し637億21百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億21百万円増加し586億38百万円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金が19億78百万円減少しましたが、商品及び製品が19億48百万円及び電子記録債権が2億62百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し50億82百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億11百万円減少し292億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億14百万円減少し236億16百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が3億12百万円増加しましたが、未払法人税等が11億58百万円及び1年内返済予定の長期借入金が3億25
百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億3百万円増加し56億2百万円となりました。これは主に、長期借入金
が12億円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億53百万円増加し345億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.9%(前連結会計年度末は49.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
9,018,000 9,018,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
180,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,832,900 88,329 -
普通株式
4,500 - -
単元未満株式 普通株式
9,018,000 - -
発行済株式総数
- 88,329 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
名古屋市東区東桜
180,600 - 180,600 2.00
萩原電気ホールディン
二丁目2番1号
グス株式会社
- 180,600 - 180,600 2.00
計
(注) 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長 福嶋 洋二 2019年9月12日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,508 7,667
現金及び預金
※1 33,007 ※1 31,029
受取手形及び売掛金
1,629 1,891
電子記録債権
14,170 16,118
商品及び製品
524 527
仕掛品
259 274
原材料及び貯蔵品
921 1,133
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
58,017 58,638
流動資産合計
固定資産
2,677 2,651
有形固定資産
218 192
無形固定資産
2,266 2,238
投資その他の資産
固定資産合計 5,162 5,082
63,179 63,721
資産合計
負債の部
流動負債
※1 11,727 ※1 12,040
支払手形及び買掛金
3,159 3,180
電子記録債務
5,536 5,470
短期借入金
925 600
1年内返済予定の長期借入金
1,536 378
未払法人税等
2,344 1,946
その他
25,230 23,616
流動負債合計
固定負債
4,025 5,225
長期借入金
224 159
退職給付に係る負債
250 218
その他
4,499 5,602
固定負債合計
29,730 29,219
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,861 4,867
資本剰余金
22,274 23,253
利益剰余金
△ 343 △ 332
自己株式
31,154 32,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 349
その他有価証券評価差額金
181 126
為替換算調整勘定
△ 214 △ 192
退職給付に係る調整累計額
263 283
その他の包括利益累計額合計
2,032 2,070
非支配株主持分
33,449 34,502
純資産合計
負債純資産合計 63,179 63,721
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 87,109 93,634
78,113 84,453
売上原価
8,996 9,181
売上総利益
5,764 6,176
販売費及び一般管理費
3,232 3,005
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
18 17
受取配当金
1 26
受取保険金
29 37
その他
54 84
営業外収益合計
営業外費用
31 37
支払利息
22 51
為替差損
投資有価証券評価損 - 27
27 13
売上債権売却損
16 8
その他
98 137
営業外費用合計
3,188 2,952
経常利益
特別損失
1 0
固定資産処分損
- 2
会員権評価損
17 1
投資有価証券評価損
0 -
投資有価証券清算損
19 3
特別損失合計
3,169 2,949
税金等調整前四半期純利益
1,017 999
法人税等
2,151 1,949
四半期純利益
▶ 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,147 1,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,151 1,949
四半期純利益
その他の包括利益
△ 148 52
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 54
為替換算調整勘定
9 22
退職給付に係る調整額
△ 153 19
その他の包括利益合計
1,997 1,969
四半期包括利益
(内訳)
1,993 1,926
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 11百万円 20百万円
支払手形 67百万円 53百万円
2 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 127百万円 139百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 467 55.00 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月9日
普通株式 441 50.00 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 485 55.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 441 50.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ソリューション
(注)
デバイス事業 計
事業
売上高
70,561 16,547 87,109 - 87,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
102 92 194 △ 194 -
又は振替高
70,664 16,640 87,304 △ 194 87,109
計
2,164 1,068 3,232 - 3,232
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ソリューション
(注)
デバイス事業 計
事業
売上高
76,809 16,825 93,634 - 93,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
100 58 158 △ 158 -
又は振替高
76,909 16,883 93,793 △ 158 93,634
計
2,136 868 3,005 - 3,005
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 245円14銭 215円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
2,147 1,906
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,147 1,906
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,759,053 8,834,514
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 244円92 銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百
- -
万円)
普通株式増加数(株) 7,706 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た - -
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第63期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 441百万円
② 1株当たり中間配当金 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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