トリニティ工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トリニティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24－4802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24－4802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】 トリニティ工業株式会社 東京支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社 大阪支店
（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 24,050,833 26,615,223 35,352,892
売上高
(千円) 1,181,442 2,130,859 2,249,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 693,884 1,421,681 1,521,580
期）純利益
(千円) 577,067 1,543,895 1,279,780
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 22,315,967 24,002,095 23,018,680
純資産額
(千円) 33,437,469 37,033,931 36,187,045
総資産額
(円) 42.31 86.68 92.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 65.1 63.3 62.1
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 20.32 25.42
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARLにつきましては、第１四半期連結会計期間において清算結了したこ
とから、連結の範囲から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、250億２千万円となりました。これは、現金及び預金が24
億３千４百万円増加、受取手形及び売掛金が13億４千５百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、120億１千３百万円となりました。これは、投資その他の
資産のその他が１億３千５百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、370億３千３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、105億１千１百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が13億８千万円減少、電子記録債務が８億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、25億２千万円となりました。これは、退職給付に係る負
債が１億３千８百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、130億３千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、240億２百万円となりました。これは、利益剰余金が８
億９千６百万円増加したことなどによります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は266億１千５百万円と前年同四半期と比べ25億６千４百万円（10.7％増）
の増収となりました。
営業利益は19億５千２百万円と前年同四半期と比べ10億４千９百万円（116.2％増）の増益、経常利益は21億３
千万円と前年同四半期と比べ９億４千９百万円（80.4％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億２
千１百万円と前年同四半期と比べ７億２千７百万円（104.9％増）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は193億９千４百万円と前年同四半期と比べ19億７千２百万
円（11.3％増）の増収、営業利益は25億４千６百万円と前年同四半期と比べ８億１千９百万円（47.5％増）の増
益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は72億２千万円と前年同四半期と
比べ５億９千１百万円（8.9％増）の増収、営業利益は５億８千７百万円と前年同四半期と比べ２億３千５百万
円（67.1％増）の増益となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億１千８百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
（市場第二部）
100株
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 18,220,000 － 1,311,000 － 668,522
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,819,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,395,900 163,959 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,959 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市柿本町
1,819,200 － 1,819,200 9.98
一丁目９番地
トリニティ工業株式会社
（相互保有株式）
群馬県太田市小舞木町
2,000 － 2,000 0.01
399番地２号
旭鉄工株式会社
－ 1,821,200 － 1,821,200 10.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,386,363 11,820,421
現金及び預金
※ 10,893,336 ※ 9,547,401
受取手形及び売掛金
※ 2,763,911 ※ 1,935,293
電子記録債権
35,806 35,389
製品
532,142 825,975
仕掛品
505,220 517,759
原材料
190,727 338,465
その他
△ 126 △ 101
貸倒引当金
24,307,381 25,020,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,232,097 5,232,097
土地
3,514,615 3,525,312
その他（純額）
8,746,712 8,757,410
有形固定資産合計
無形固定資産 169,620 154,960
投資その他の資産
2,986,138 3,121,827
その他
△ 22,807 △ 20,870
貸倒引当金
2,963,331 3,100,956
投資その他の資産合計
11,879,664 12,013,327
固定資産合計
36,187,045 37,033,931
資産合計
負債の部
流動負債
※ 4,617,752 ※ 3,237,198
支払手形及び買掛金
3,754,599 4,555,167
電子記録債務
390,677 365,466
未払法人税等
668,133 341,055
賞与引当金
77,198 47,282
役員賞与引当金
57,349 31,438
完成工事補償引当金
※ 1,272,751 ※ 1,933,558
その他
10,838,461 10,511,167
流動負債合計
固定負債
167,442 148,781
役員退職慰労引当金
1,400,411 1,538,587
退職給付に係る負債
762,049 833,298
その他
2,329,903 2,520,667
固定負債合計
13,168,364 13,031,835
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
790,542 790,542
資本剰余金
21,398,523 22,295,382
利益剰余金
△ 1,613,723 △ 1,613,737
自己株式
21,886,342 22,783,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908,462 1,070,198
その他有価証券評価差額金
99,009 △ 27,537
為替換算調整勘定
△ 422,364 △ 382,968
退職給付に係る調整累計額
585,107 659,692
その他の包括利益累計額合計
547,230 559,216
非支配株主持分
23,018,680 24,002,095
純資産合計
負債純資産合計 36,187,045 37,033,931
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
24,050,833 26,615,223
売上高
19,964,336 21,511,109
売上原価
4,086,496 5,104,114
売上総利益
3,183,463 3,151,603
販売費及び一般管理費
903,032 1,952,510
営業利益
営業外収益
54,075 55,989
受取利息
47,333 47,839
受取配当金
159,975 72,660
持分法による投資利益
57,237 17,802
雑収入
318,622 194,291
営業外収益合計
営業外費用
13,427 9,291
固定資産除却損
14,385 1,964
為替差損
12,399 4,685
雑支出
40,212 15,941
営業外費用合計
1,181,442 2,130,859
経常利益
特別利益
－ 9,650
関係会社清算益
－ 9,650
特別利益合計
1,181,442 2,140,510
税金等調整前四半期純利益
447,986 680,606
法人税等
733,455 1,459,903
四半期純利益
39,570 38,221
非支配株主に帰属する四半期純利益
693,884 1,421,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
733,455 1,459,903
四半期純利益
その他の包括利益
△ 105,008 161,735
その他有価証券評価差額金
△ 105,526 △ 92,040
為替換算調整勘定
62,920 39,396
退職給付に係る調整額
△ 8,773 △ 25,099
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 156,387 83,992
その他の包括利益合計
577,067 1,543,895
四半期包括利益
（内訳）
537,912 1,496,266
親会社株主に係る四半期包括利益
39,154 47,629
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更
しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 4,608千円 6,010千円
電子記録債権 222,955千円 33,308千円
支払手形 137,440千円 107,754千円
その他（設備関係支払手形）
5,576千円 43,227千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 600,291千円 606,720千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
311,614 19.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
180,408 11.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 278,812 17.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 246,010 15.00 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
自動車部品
設備部門 計
（注）２
部門
売上高
17,422,186 6,628,646 24,050,833 － 24,050,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,422,186 6,628,646 24,050,833 － 24,050,833
計
1,726,699 351,263 2,077,962 △ 1,174,930 903,032
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,174,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
自動車部品
設備部門 計
（注）２
部門
売上高
19,394,596 7,220,626 26,615,223 － 26,615,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,394,596 7,220,626 26,615,223 － 26,615,223
計
2,546,438 587,119 3,133,557 △ 1,181,047 1,952,510
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,181,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 42.31円 86.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 693,884 1,421,681
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
693,884 1,421,681
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,400 16,400
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 246,010千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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