株式会社だいこう証券ビジネス 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社だいこう証券ビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社だいこう証券ビジネス(E03776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社だいこう証券ビジネス
【英訳名】 DSB Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 御 園 生 悦 夫
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目9番15号
【電話番号】 03(5665)3040
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 大 矢 光 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目9番15号
【電話番号】 03(5665)3040
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 大 矢 光 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
（百万円） 13,717 14,763 18,852
営業収益
（百万円） 682 880 885
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 587 678 908
（当期）純利益
（百万円） 466 715 783
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,864 24,582 24,181
純資産額
（百万円） 39,547 39,919 40,241
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 23.32 27.07 36.07
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 23.26 26.99 35.97
四半期（当期）純利益金額
（％） 60.2 61.5 60.0
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
6.92 6.35
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景
に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国等における通商問題、英国のEU離脱等の海外経済動向に加え、消
費税率引き上げによる消費者マインドの動向により経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にありま
す。
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等によ
る厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジー
の導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確
保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で
急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にす
ることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューション
サービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年
計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）をスタートさせております。
当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系
金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客
様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ＩＴサービス事業を中心として新規顧客の獲得および新規
案件の受託等により、営業収益は147億63百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は8億20百万円（前年同四半
期比30.8％増）、経常利益は8億80百万円（前年同四半期比29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億
78百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等
により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しており、以下の前年同
四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（バックオフィス事業）
バックオフィス事業におきましては、新規顧客の獲得等により、営業収益は72億10百万円（前年同四半期比
0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2億81百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（ＩＴサービス事業）
ＩＴサービス事業におきましては、新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は62億50百万円
（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2億15百万円（前年同四半期比161.1％増）となり
ました。
（証券事業）
証券事業におきましては、株式市況が低調に推移したものの前年度に獲得した顧客の寄与等により、営業収益
は11億10百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2億14百万円（前年同四半期比
17.2％増）となりました。
（その他）
上記3つ以外の事業セグメントとして、金融事業等があります。当第3四半期連結累計期間においては、営業収
益は1億90百万円（前年同四半期比145.4％増）、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同四半期比0.0％
減）となりました。
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(2) 財政状態の 状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は399億19百万円で、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少しま
した。これは主に、預け金が増加したものの、現金及び預金、預託金、信用取引貸付金が減少したことによるもの
です。また、負債合計は153億36百万円で、前連結会計年度末に比べ7億23百万円減少しました。これは主に、信用
取引貸証券受入金が増加したものの、信用取引借入金、短期受入保証金が減少したことによるものです。純資産合
計は245億82百万円で、前連結会計年度末に比べ4億0百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資
を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,240,000
計 66,240,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年2月7日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
25,657,400 25,657,400
普通株式
（市場第一部）
であります。
25,657,400 25,657,400 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月 1日～
－ 25,657,400 － 8,932 － 11,755
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
598,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,047,800 250,478 －
普通株式
11,200 － －
単元未満株式 普通株式
25,657,400 － －
発行済株式総数
－ 250,478 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区潮見
598,400 － 598,400 2.33
二丁目9番15号
株式会社だいこう証券ビジネス
－ 598,400 － 598,400 2.33
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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3 【その他】
（1）【自己資本規制比率】
前事業年度 当第3四半期会計期間末
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
23,554
基本的項目 (Ａ) 23,977
その他有価証券評価差額金
290
323
(評価益)等
補完的項目
476
金融商品取引責任準備金等 464
5
一般貸倒引当金 2
772
計 (Ｂ) 789
5,077
控除資産 (Ｃ) 5,021
固定化されていない
19,249
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 19,746
自己資本
157
市場リスク相当額 145
521
取引先リスク相当額 865
リスク相当額
2,742 2,924
基礎的リスク相当額
3,421 3,935
計 (Ｅ)
562.6% 501.7%
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100
（2）【有価証券の売買等業務】
① 有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
イ 株券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第3四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日
1,156,690 1,457 1,158,147
至 2018年12月31日）
当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日
1,301,089 122 1,301,212
至 2019年12月31日）
ロ 債券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第3四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日
－ 2,690 2,690
至 2018年12月31日）
当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日
－ 2,879 2,879
至 2019年12月31日）
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ハ 受益証券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前 第3四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日
20,560 325 20,886
至 2018年12月31日）
当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日
30,022 － 30,022
至 2019年12月31日）
ニ その他
指標連動証券 新株予約権証券 その他 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前 第3四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日
575 0 25 601
至 2018年12月31日）
当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日
339 38 15 392
至 2019年12月31日）
（受託取引の状況） 上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
指標連動証券 新株予約権証券 その他 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前 第3四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日
575 0 25 601
至 2018年12月31日）
当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日
339 38 15 392
至 2019年12月31日）
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前 第3四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日
491 － 26,169 － 26,660
至 2018年12月31日）
当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日 10,827 － 28,279 － 39,107
至 2019年12月31日）
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月
31日まで）および第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,035 7,561
現金及び預金
3,585 2,692
預託金
2,000 9,000
預け金
1,725 1,725
営業貸付金
7,412 5,902
信用取引資産
7,127 4,789
信用取引貸付金
285 1,113
信用取引借証券担保金
111 28
たな卸資産
2,606 2,120
営業未収入金
2,004 2,004
有価証券
3,504 3,704
短期差入保証金
272 233
その他
△ 5 △ 2
貸倒引当金
35,252 34,969
流動資産合計
固定資産
1,166 1,069
有形固定資産
無形固定資産
817 899
ソフトウエア
207 258
その他
1,025 1,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
809 808
投資有価証券
1,987 1,915
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,796 2,723
投資その他の資産合計
4,989 4,950
固定資産合計
40,241 39,919
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,900 2,900
短期借入金
1,672 2,030
信用取引負債
1,088 745
信用取引借入金
583 1,284
信用取引貸証券受入金
568 594
有価証券担保借入金
568 594
有価証券貸借取引受入金
1,045 718
営業未払金
246 76
未払法人税等
5,992 5,144
短期受入保証金
387 194
賞与引当金
1,009 1,378
その他
13,823 13,038
流動負債合計
固定負債
退職給付に係る負債 1,606 1,666
153 167
その他
1,760 1,833
固定負債合計
特別法上の準備金
476 464
金融商品取引責任準備金
476 464
特別法上の準備金合計
16,059 15,336
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932 8,932
資本金
11,394 11,394
資本剰余金
3,828 4,248
利益剰余金
△ 287 △ 343
自己株式
23,868 24,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246 279
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
土地再評価差額金
23 27
退職給付に係る調整累計額
269 307
その他の包括利益累計額合計
43 43
新株予約権
純資産合計 24,181 24,582
40,241 39,919
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,717 14,763
営業収益
8,170 8,904
営業費用
5,547 5,858
営業総利益
4,919 5,037
一般管理費
627 820
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
37 37
受取配当金
17 21
その他
55 59
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
682 880
経常利益
特別利益
0 5
投資有価証券売却益
118 11
金融商品取引責任準備金戻入
89 －
移転補償金
▶ 0
その他
212 16
特別利益合計
特別損失
7 15
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券売却損
18 12
投資有価証券評価損
※1 7
－
減損損失
－ 3
ゴルフ会員権評価損
※2 131
－
事務所移転損失
0 0
その他
157 48
特別損失合計
737 848
税金等調整前四半期純利益
108 134
法人税、住民税及び事業税
42 36
法人税等調整額
150 170
法人税等合計
587 678
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 587 678
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
587 678
四半期純利益
その他の包括利益
△ 127 32
その他有価証券評価差額金
6 ▶
退職給付に係る調整額
△ 121 37
その他の包括利益合計
466 715
四半期包括利益
（内訳）
466 715
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社だいこう証券ビジネス(E03776)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都江東区 事業用資産 ソフトウエア 7
事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としておりま
す。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一
部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※2 事務所移転損失
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
当第3四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の一部の業務内容の変化に伴う業務体制の見直
しに係る費用等について、事務所移転損失として131百万円を計上しております。
主な内訳は、投資その他の資産等の減損損失85百万円、移転に係る引越費用等45百万円であります。
（減損損失）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
有形固定資産 7
東京都江東区 事業用資産
その他の投資その他の資産 78
事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としておりま
す。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一
部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 352百万円 402百万円
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 150 6.0 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 126 5.0 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 126 5.0 2019年3月31日 2019年5月29日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 125 5.0 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴ
バック
(注)1 (注)2 計上額
証券 計
オフィス
サービス
(注)3
営業収益
7,152 5,433 1,054 13,640 77 13,717 － 13,717
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 181 － 181 － 181 △ 181 －
営業収益又は振替高
7,153 5,614 1,054 13,822 77 13,899 △ 181 13,717
計
273 82 182 538 41 580 47 627
セグメント利益
（注） 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去37百万円、未実現利益の調整等9百万円
が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
ＩＴ
バック
証券
オフィス
サービス
減損損失 85 － － － － 85
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴ
バック
(注)1 (注)2 計上額
証券 計
オフィス
サービス
(注)3
営業収益
7,210 6,250 1,110 14,572 190 14,763 － 14,763
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
3 216 － 219 － 219 △ 219 －
営業収益又は振替高
7,214 6,467 1,110 14,792 190 14,983 △ 219 14,763
計
281 215 214 711 41 752 68 820
セグメント利益
（注） 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去58百万円、未実現利益の調整等10百万
円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等
により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
ＩＴ
バック
証券
オフィス
サービス
減損損失 7 － － － － 7
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益金額
23円32銭 27円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
587 678
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
587 678
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,181 25,054
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
23円26銭 26円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 70 70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
第64期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、
2019年9月30日を基準日として次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
125百万円
② 1株当たりの金額
5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2019年12月5日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社だいこう証券ビジネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 斉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう
証券ビジネスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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