平田機工株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 55,107,438 42,956,410 77,302,745
売上高
（千円） 5,084,044 1,628,031 6,306,612
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 3,630,379 981,950 4,637,978
（当期）純利益
（千円） 3,132,877 959,668 3,751,094
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 45,986,525 46,281,980 46,610,448
純資産額
（千円） 91,795,756 81,884,708 90,573,727
総資産額
（円） 343.57 94.63 440.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 343.23 94.52 440.45
（当期）純利益
（％） 49.5 55.9 50.9
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
97.74 20.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、設備投資の低
迷や外需の弱含みが持続しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移したことで、景気を
下支えしました。欧州におきましては、個人消費が堅調に推移したものの、製造業の低迷が長期化したことによ
り投資意欲が低下し、景気は足踏み状態となりました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による対米輸
出の減少や自動車販売の低迷などが景気の下押し要因となりました。わが国におきましては、海外経済の減速に
より外需が低迷したものの、堅調な企業収益を背景に設備投資は増加基調を維持しました。また、良好な所得環
境から個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きは、米中貿
易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グ
ループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コス
ト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑
制の動きが強まったことで、売上高は前年同期を下回る水準で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は429億56百万円（前年同期比22.0%減）となり、営業利
益は14億77百万円（前年同期比70.3%減）、経常利益は16億28百万円（前年同期比68.0%減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は９億81百万円（前年同期比73.0%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車
部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米の完成車メーカーで設備投資への慎重姿勢が強
まったことなどが影響し、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は152億３百万円（前年同期比
29.5%減）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、半導体市況の低迷により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が
伸び悩みました。有機EL関連につきましては、中国や韓国からの需要が回復基調となりましたが、液晶パネル
関連につきましては、設備投資に一服感が見られました。この結果、売上高は170億11百万円（前年同期比
10.7%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連やタイヤ関連などの生産設備需要が一巡
したことに加え、一部案件で売上時期が当初計画から延期となったことで、売上高は低調に推移しました。こ
の結果、売上高は85億53百万円（前年同期比35.2%減）となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、完成車メーカーに設備投資を抑制する動きが見られたことやタイヤ関連の生産時期が
後ろ倒しになったことなどにより、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は350億96百万円（前
年同期比16.8%減）、営業利益は15億30百万円（前年同期比62.8%減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化や半導体需要の低迷などの影響を受けたことで、売上高、利
益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は46億22百万円（前年同期比22.0%減）、営業利益は７億
16百万円（前年同期比34.8%減）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳
しい状況で推移しました。この結果、売上高は29億52百万円（前年同期比37.7%減）、営業損失は５億76百万円
（前年同期は３億41百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、外需の減速を背景に製造業の低迷が長期化したことで、自動車関連を中心に売上高が
低調に推移しました。この結果、売上高は２億83百万円（前年同期比87.4%減）、営業損失は１億１百万円（前
年同期は31百万円の営業利益）となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて86億89百万円減少し、818億84百万
円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少21億22百万円、受取手形及び売掛金の減少109億26百万
円、仕掛品の増加28億44百万円、建設仮勘定の増加16億42百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて83億60百万円減少し、356億２百万円となりました。その主な
内訳は、支払手形及び買掛金の減少24億63百万円、電子記録債務の減少20億74百万円、短期借入金の減少12億44
百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少48億97百万円、長期借入金の増加24億17百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億28百万円減少し、462億81百万円となりました。その主
な内訳は、利益剰余金の減少３億15百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から
55.9%となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
― 10,756,090 ― 2,633,962 ― 2,219,962
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 379,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,370,700 103,707 －
普通株式
5,590 － －
単元未満株式 普通株式
10,756,090 － －
発行済株式総数
－ 103,707 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本県熊本市北区
379,800 － 379,800 3.53
平田機工株式会社
植木町一木111番地
－ 379,800 － 379,800 3.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,337,964 9,215,653
現金及び預金
37,978,898 27,052,686
受取手形及び売掛金
5,984,270 5,828,482
電子記録債権
63,121 77,247
商品及び製品
6,328,798 9,172,858
仕掛品
1,360,795 1,186,906
原材料及び貯蔵品
1,269,537 1,453,562
その他
△ 1,942 △ 2,100
貸倒引当金
64,321,444 53,985,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,007,350 6,869,357
機械装置及び運搬具（純額） 1,596,264 1,425,118
工具、器具及び備品（純額） 595,842 556,027
9,747,111 9,783,973
土地
1,390,389 3,033,329
建設仮勘定
20,336,959 21,667,806
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
636,660 507,738
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
676,717 547,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,127,675 2,348,323
投資有価証券
36,946 37,400
破産更生債権等
1,463,311 2,107,011
退職給付に係る資産
1,093,356 732,571
繰延税金資産
857,097 731,210
その他
△ 339,782 △ 272,707
貸倒引当金
5,238,606 5,683,809
投資その他の資産合計
26,252,282 27,899,411
固定資産合計
資産合計 90,573,727 81,884,708
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,841,682 4,378,281
支払手形及び買掛金
8,779,855 6,705,324
電子記録債務
6,344,535 5,100,000
短期借入金
7,796,708 2,899,608
1年内返済予定の長期借入金
948,106 577,818
未払金
2,717,022 1,857,325
未払費用
532,849 210,592
未払法人税等
1,482,305 2,431,937
前受金
68,528 43,637
賞与引当金
114,432 -
役員賞与引当金
262,045 153,664
製品保証引当金
118,136 871,286
工事損失引当金
712,610 811,816
その他
36,718,818 26,041,293
流動負債合計
固定負債
4,721,108 7,138,302
長期借入金
86,170 81,373
繰延税金負債
2,078,009 2,078,009
再評価に係る繰延税金負債
359,171 263,750
その他
7,244,460 9,561,435
固定負債合計
43,963,278 35,602,728
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,300,255 14,300,255
資本剰余金
27,313,351 26,998,163
利益剰余金
△ 2,495,228 △ 2,495,516
自己株式
41,752,340 41,436,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
527,214 679,790
その他有価証券評価差額金
13,017 △ 42,287
繰延ヘッジ損益
4,544,801 4,544,801
土地再評価差額金
329,173 36,942
為替換算調整勘定
△ 1,059,082 △ 901,557
退職給付に係る調整累計額
4,355,123 4,317,689
その他の包括利益累計額合計
97,675 116,772
新株予約権
405,308 410,653
非支配株主持分
46,610,448 46,281,980
純資産合計
90,573,727 81,884,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 55,107,438 42,956,410
43,379,655 35,002,098
売上原価
11,727,783 7,954,312
売上総利益
6,753,706 6,476,993
販売費及び一般管理費
4,974,076 1,477,318
営業利益
営業外収益
5,692 3,736
受取利息
28,431 27,475
受取配当金
- 1,892
為替差益
273,609 8,975
受取和解金
助成金収入 2,310 107,413
17,222 11,908
原材料等売却益
41,236 48,189
その他
368,502 209,591
営業外収益合計
営業外費用
78,169 43,014
支払利息
143,657 -
為替差損
36,708 15,865
その他
258,534 58,879
営業外費用合計
5,084,044 1,628,031
経常利益
特別利益
48,844 24,501
固定資産売却益
48,844 24,501
特別利益合計
特別損失
48,814 10,647
固定資産除却損
5,609 2,172
固定資産売却損
54,423 12,820
特別損失合計
5,078,464 1,639,713
税金等調整前四半期純利益
1,437,041 645,641
法人税等
3,641,422 994,071
四半期純利益
11,042 12,121
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,630,379 981,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,641,422 994,071
四半期純利益
その他の包括利益
△ 542,197 152,576
その他有価証券評価差額金
4,824 △ 55,304
繰延ヘッジ損益
△ 99,321 △ 288,324
為替換算調整勘定
128,149 156,650
退職給付に係る調整額
△ 508,545 △ 34,402
その他の包括利益合計
3,132,877 959,668
四半期包括利益
（内訳）
3,121,776 944,515
親会社株主に係る四半期包括利益
11,101 15,153
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16
号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産
と負債として計上する方法に変更しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 879,563千円 910,007千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,334,262 125.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場
を変更した記念配当25円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2017年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与さ
れたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社は、
2018年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式300,000株の取得を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が2,438,016千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,288,192千円、自己株式が2,510,340千
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,297,137 125.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
42,191,934 5,929,154 4,743,103 2,243,246 55,107,438
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,610,267 560,137 501,903 64,843 4,737,151
又は振替高
45,802,202 6,489,291 5,245,006 2,308,089 59,844,590
計
セグメント利益又は損失（△） 4,113,693 1,099,330 △ 341,847 31,582 4,902,759
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,902,759
棚卸資産の調整額 70,078
その他の調整額 1,238
四半期連結損益計算書の営業利益 4,974,076
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
35,096,975 4,622,892 2,952,822 283,720 42,956,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,812,430 514,194 381,985 54,530 2,763,141
又は振替高
36,909,406 5,137,086 3,334,808 338,250 45,719,552
計
セグメント利益又は損失（△） 1,530,098 716,354 △ 576,952 △ 101,948 1,567,551
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,567,551
棚卸資産の調整額 △91,277
その他の調整額 1,045
四半期連結損益計算書の営業利益 1,477,318
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 343円57銭 94円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,630,379 981,950
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,630,379 981,950
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,566 10,376
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 343円23銭 94円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 10 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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