フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号
【電話番号】 03 - 3667 - 7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号
【電話番号】 03 - 3667 - 7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 15,200,210 14,497,933 19,634,486
経常利益 (千円) 1,416,574 1,585,336 1,573,892
親会社株主に帰属する
(千円) 167,738 1,123,047 344,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 492,508 1,006,928 △ 288,044
純資産額 (千円) 16,005,215 16,838,206 16,209,679
総資産額 (千円) 22,046,855 21,993,997 22,162,833
1株当たり四半期(当期)
(円) 6.25 41.82 12.81
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.0 77.1 73.6
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.31 14.41
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで
緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な中東情勢や米中貿易摩擦などにより先行き不透明な状況でありま
す。
精糖業界においては、消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他甘味料の浸食など厳しい販売状
況が続いております。
この様な環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるなか、砂糖は製品の安定供給に
取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,497百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益1,343
百万円(同7.9%増)、経常利益1,585百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,123百万円(同
569.5%増)の減収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、期初からゴールデンウィークにかけて菓子・冷菓向けの販売が好調に推移したものの、長
く続いた梅雨寒、突然の猛暑により、飲料中心に出荷が低調に推移し、期待された年末需要でも回復までには至ら
ず、販売数量は前年同期を下回りました。利益面では、販売数量が減少したものの、適切な原料調達に努めた結
果、原材料コストが削減し、前期並みの利益を確保することができました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高8,259百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益1,351百万円(同0.1%
増)の減収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、整腸作用、血中脂質の低減効果、食後血糖値の低減効果に関する3つの機
能性表示が受理されたことに加え、低糖質素材の根強い需要もあり、国内での新規採用が増加しました。また、東
南アジアなどで拡販を図った結果、新規採用が増加し、海外販売数量も増加しました。切花活力剤「キープ・フラ
ワー」については、テレビCMを実施し、拡販を図りましたが、花卉市場低迷が続いているため、減収となりまし
た。連結子会社ユニテックフーズ㈱は主力製品ゼラチン、コラーゲンの販売が減少し、減収となりました。
利益面では、タイの連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において、前第2四半期末において、固定資産
の減損損失を計上したため、減価償却費の負担が軽減し、同社の業績が改善いたしました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高5,639百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益264百万円(同24.9%
増)の減収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高454百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益386百万円(同4.7%減)の減収減益と
なりましたが、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高144百万円(前年同期比17.8%減)、営
業損失43百万円(前年同期営業損失72百万円)の減収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.8%減少し、21,993百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、10,078百万円となりました。これは主に
現金及び預金の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2.8%増加し、11,915百万円となりました。これは主に投資その他の資
産「その他」に含まれる長期貸付金の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ16.2%減少し、3,575百万円となりました。これは主に
未払法人税等の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ6.3%減少し、1,579百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.9%増加し、16,838百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、49百万円であり
ます。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
市場第2部
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,895,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,393 ―
26,839,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,000
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,393 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
中央区日本橋茅場町
(自己保有株式)
2,895,900 ― 2,895,900 9.73
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,373,473 2,926,605
受取手形及び売掛金 2,702,826 2,748,573
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 2,118,084 2,161,412
仕掛品 139,172 109,005
原材料及び貯蔵品 909,946 822,095
その他 1,035,346 1,013,398
△ 1,964 △ 2,109
貸倒引当金
流動資産合計 10,576,885 10,078,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 466,637 441,356
機械装置及び運搬具(純額) 116,644 119,137
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 - 359
89,643 81,585
その他(純額)
有形固定資産合計 3,200,360 3,169,874
無形固定資産
のれん 145,853 64,861
128,231 133,795
その他
無形固定資産合計 274,084 198,656
投資その他の資産
投資有価証券 6,163,389 6,070,596
関係会社長期貸付金 1,689,800 1,720,200
その他 280,907 780,258
△ 22,594 △ 24,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,111,502 8,546,487
固定資産合計 11,585,948 11,915,017
資産合計 22,162,833 21,993,997
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,461,566 1,251,798
短期借入金 1,426,020 1,445,266
未払法人税等 500,264 67,146
賞与引当金 114,408 60,011
765,120 751,573
その他
流動負債合計 4,267,380 3,575,796
固定負債
長期借入金 466,082 336,359
退職給付に係る負債 22,670 1,331
資産除去債務 66,652 67,160
1,130,368 1,175,143
その他
固定負債合計 1,685,773 1,579,994
負債合計 5,953,153 5,155,791
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,049,343 2,049,343
利益剰余金 11,724,125 12,483,447
△ 717,126 △ 717,126
自己株式
株主資本合計 14,580,802 15,340,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,727,271 1,679,621
為替換算調整勘定 41,938 △ 21,915
△ 45,575 △ 41,688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,723,634 1,616,017
非支配株主持分 △ 94,757 △ 117,936
純資産合計 16,209,679 16,838,206
負債純資産合計 22,162,833 21,993,997
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,200,210 14,497,933
11,150,981 10,325,911
売上原価
売上総利益 4,049,229 4,172,022
販売費及び一般管理費 2,803,283 2,828,089
営業利益 1,245,945 1,343,932
営業外収益
受取利息 20,544 24,295
受取配当金 66,841 65,405
為替差益 2,593 54,649
持分法による投資利益 88,649 98,623
30,706 18,750
その他
営業外収益合計 209,335 261,724
営業外費用
支払利息 23,135 16,419
15,570 3,901
その他
営業外費用合計 38,706 20,320
経常利益 1,416,574 1,585,336
特別利益
503,769 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 503,769 12
特別損失
固定資産除却損 43 108
減損損失 1,145,100 -
投資有価証券売却損 3,267 15,341
23,163 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,171,575 15,450
税金等調整前四半期純利益 748,768 1,569,898
法人税、住民税及び事業税
583,045 401,871
45,266 51,136
法人税等調整額
法人税等合計 628,311 453,008
四半期純利益 120,457 1,116,890
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 47,281 △ 6,156
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,738 1,123,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 120,457 1,116,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 610,845 △ 47,650
為替換算調整勘定 △ 5,965 △ 66,198
3,844 3,887
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 612,965 △ 109,962
四半期包括利益 △ 492,508 1,006,928
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 445,015 1,017,690
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47,492 △ 10,762
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(IFRS 第16号「リース」)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が689千円増加し、流動負債の「その他」が21,665千
円及び固定負債の「その他」が49,600千円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68,350千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
太平洋製糖㈱ 387,500千円 350,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 171,897千円 89,610千円
のれんの償却額 80,991千円 80,991千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 295,376 11.00 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 295,374 11.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注1) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 8,684,339 5,878,701 461,107 176,061 15,200,210 ― 15,200,210
セグメント間の内部
4,913 2,736 3,312 15,637 26,599 △ 26,599 ―
売上高又は振替高
計 8,689,253 5,881,437 464,419 191,699 15,226,810 △ 26,599 15,200,210
セグメント利益
1,350,292 211,692 405,988 △ 72,971 1,895,001 △ 649,056 1,245,945
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益の調整額△649,056千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第3四半期連結累計期間に、「機能性素材」セグメントにおいて985,716千円、「その他食品」セグメントに
おいて159,383千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注1) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 8,259,605 5,639,014 454,514 144,798 14,497,933 ― 14,497,933
セグメント間の内部
5,508 ― 4,384 16,451 26,343 △ 26,343 ―
売上高又は振替高
計 8,265,113 5,639,014 458,899 161,250 14,524,277 △ 26,343 14,497,933
セグメント利益
1,351,658 264,406 386,834 △ 43,742 1,959,157 △ 615,225 1,343,932
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益の調整額△615,225千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額
6.25円 41.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
167,738 1,123,047
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
167,738 1,123,047
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852 26,852
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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