インフォコム株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフォコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹原 教博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
（大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 35,509 41,200 51,728
売上高
（百万円） 3,849 5,842 6,875
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,715 3,976 4,783
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,092 3,828 5,360
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,442 35,315 32,707
純資産額
（百万円） 39,277 44,511 43,649
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.65 72.68 87.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.43 72.35 87.07
四半期（当期）純利益
（％） 77.1 78.5 74.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,277 5,953 5,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 852 △ 2,141 △ 1,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,086 △ 1,528 △ 1,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,981 22,411 20,177
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 15.33 25.60
（注）⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
⒉ 売上高には、消費税等は含まれていません。
⒊ 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第37期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりです。
(ITサービス・セグメント)
第１四半期連結会計期間において、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結子会社としています。
また、 インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(ネットビジネス・セグメント)
第１四半期連結会計期間において、 ㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、 連結子会社としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。また、世
界的な貿易摩擦の影響が懸念され、依然として不透明な状況が継続しています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AI や
IoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移す
ると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継
続しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成
長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの
積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して862百万円増加
し、44,511百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較
して1,745百万円減少し、9,196百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,607百万円
増加し、35,315百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から78.5％に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高41,200百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益5,827百万円（同
53.2％増）、経常利益5,842百万円（同51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,976百万円（同46.4％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ITサービス・セグメント
当第３四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院向けの好調に加え企業向けの前倒しもあり、売上
高は17,034百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は 1,887百万円（同253.3％増）となりました。
ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの
販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展
示会で発表しました。加えて、病院向け事業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピ
タルと契約しました。
地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため人材
紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。
企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し
契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を
組み合わせたサービスの提供を開始しました。
※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス（Microsoft Azure, Amazon Web Services等）
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ｂ．ネットビジネス・セグメント
当第３四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し売上高
は24,165百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は3,933百万円（同20.6％増）となりました。
同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や東京ヤクルトスワローズの冠スポン
サー試合「めちゃコミックDAY」の実施、加えて「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する
「めちゃ本屋」を５月と11月に実施しました。
また、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始した
他、Web版の機能をリニューアルし「毎日無料連載」を開始しました。
海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に加え、㈱アムタスと㈱パピ
レスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22,411百万円となり、前連
結会計年度末より2,234百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のと
おりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によって得られた資金は5,953百万円（前年同四半期は3,277百万円）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益5,762百万円（同3,958百万円）及び売上債権の減少3,192百万円（同2,100百万円）等により増
加し、仕入債務の減少474百万円（前年同四半期は370百万円の増加）及び法人税等の支払2,649百万円（同2,302百
万円）等により減少したものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に使用した資金は2,141百万円（前年同四半期は852百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出1,092百万円（前年同四半期はなし）及び無形固定資産の取得による支出527
百万円（同438百万円）等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に使用した資金は1,528百万円（前年同四半期は1,086百万円）となりました。これは主に配当金の支払
1,477百万円（同1,039百万円）によるものです。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
230,400,000
普通株式
230,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
57,600,000 57,600,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
57,600,000 57,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 57,600,000 － 1,590 － 1,442
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,881,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,714,100 547,141 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
57,600,000 － －
発行済株式総数
－ 547,141 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）を含み
ます。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
2,881,900 － 2,881,900 5.00
インフォコム㈱ ２丁目34番17号
－ 2,881,900 － 2,881,900 5.00
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,882,023株となっています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
20,173 22,407
現金及び預金
※２ 10,576 ※２ 7,432
受取手形及び売掛金
558 939
たな卸資産
1,142 1,413
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
32,445 32,187
流動資産合計
固定資産
892 900
有形固定資産
無形固定資産
1,700 1,671
ソフトウエア
－ 1,224
のれん
38 36
その他
1,738 2,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,697 8,617
投資その他の資産
△ 124 △ 127
貸倒引当金
8,573 8,490
投資その他の資産合計
11,204 12,323
固定資産合計
43,649 44,511
資産合計
負債の部
流動負債
4,159 3,683
買掛金
1,472 371
未払法人税等
1,222 493
賞与引当金
170 17
その他の引当金
3,620 4,123
その他
10,645 8,688
流動負債合計
固定負債
－ 7
退職給付に係る負債
296 501
その他
296 508
固定負債合計
10,941 9,196
負債合計
純資産の部
株主資本
1,590 1,590
資本金
1,447 1,452
資本剰余金
28,833 31,333
利益剰余金
△ 816 △ 810
自己株式
31,054 33,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,549 1,520
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 1 0
△ 58 △ 151
為替換算調整勘定
1,492 1,369
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 186
2 194
非支配株主持分
32,707 35,315
純資産合計
43,649 44,511
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
35,509 41,200
売上高
18,813 21,059
売上原価
16,695 20,140
売上総利益
12,891 14,312
販売費及び一般管理費
3,804 5,827
営業利益
営業外収益
82 72
受取利息及び配当金
5 1
持分法による投資利益
0 3
その他
89 77
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 2
為替差損
41 58
パートナーシップ損失
0 0
その他
43 62
営業外費用合計
3,849 5,842
経常利益
特別利益
114 2
投資有価証券売却益
114 2
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
－ 20
関係会社株式評価損
－ 56
貸倒引当金繰入額
3 2
その他
▶ 82
特別損失合計
3,958 5,762
税金等調整前四半期純利益
1,236 1,796
法人税等
2,722 3,966
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 10
に帰属する四半期純損失（△）
2,715 3,976
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,722 3,966
四半期純利益
その他の包括利益
345 △ 28
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
23 △ 107
為替換算調整勘定
369 △ 137
その他の包括利益合計
3,092 3,828
四半期包括利益
（内訳）
3,085 3,852
親会社株主に係る四半期包括利益
7 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,958 5,762
税金等調整前四半期純利益
816 771
減価償却費
29 40
株式報酬費用
－ 102
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 655 △ 839
△ 82 △ 72
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 114 △ 2
－ 20
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 2,100 3,192
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 908 △ 381
仕入債務の増減額（△は減少） 370 △ 474
△ 22 409
その他
5,493 8,531
小計
87 72
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 2,302 △ 2,649
法人税等の支払額
3,277 5,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 209 △ 205
有形固定資産の取得による支出
△ 438 △ 527
無形固定資産の取得による支出
△ 467 △ 252
投資有価証券の取得による支出
235 5
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 1,092
による支出
26 △ 69
その他
△ 852 △ 2,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 △ 47
リース債務の返済による支出
△ 1,039 △ 1,477
配当金の支払額
△ 0 △ ▶
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,086 △ 1,528
12 △ 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,351 2,234
16,630 20,177
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,981 ※１ 22,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
㈱ピーナトゥーン及び㈱スタッフプラスの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めています。
また、インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員の銀行借入金に対する保証 2百万円 2百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 3百万円 18百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 17,976百万円 22,407百万円
▶ ▶
関係会社預け金
17,981 22,411
現金及び現金同等物
（注） 関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月14日
765 28.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月29日
273 10.0
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 利益剰余金 929 17.0 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 547 10.0 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
ＩＴサービス ネットビジネス
売上高
15,575 19,933 35,509 － 35,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
72 ▶ 76 △ 76 －
又は振替高
15,648 19,937 35,585 △ 76 35,509
計
534 3,262 3,796 7 3,804
セグメント利益
（注）⒈ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
ＩＴサービス ネットビジネス
売上高
17,034 24,165 41,200 － 41,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
74 0 74 △ 74 －
又は振替高
17,108 24,165 41,274 △ 74 41,200
計
1,887 3,933 5,820 7 5,827
セグメント利益
（注）⒈ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ITサービス」セグメントにおいて、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては
813百万円です。
また、「ネットビジネス」セグメントにおいて、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結の範囲に含め
たことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては559百万円（5,707百万ウォン）です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 49円65銭 72円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,715 3,976
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,715 3,976
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,696,903 54,711,667
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円43銭 72円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 244,176 247,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第38期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 中間配当による配当金の総額 547百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 切替 丈晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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