株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 179,830 209,688 246,112
経常利益 百万円 54,420 44,591 74,093
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 38,904 145,821 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 51,649
四半期包括利益 百万円 6,392 148,686 －
包括利益 百万円 － － 12,053
純資産額 百万円 771,652 955,363 777,308
総資産額 百万円 20,979,153 25,584,598 20,839,786
１株当たり四半期純利益 円 226.51 767.06 －
１株当たり当期純利益 円 － － 300.71
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.67 3.73 3.72
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 67.72 55.49
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期(当期)純利
益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供してお
ります。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容
別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株
式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)及び株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)におい
て、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っておりま
す。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っておりま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は、以下のとおり増加しております。
株式交換による増加 ７社(十八銀行及びその連結子会社６社)
新規設立による増加 ２社(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社及びみんなの銀行設立準備株式会社)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（2019年12月31日現在）
(注) 福岡コンピューターサービス株式会社は、2020年１月１日付でＦＦＧコンピューターサービス株式会社に会社
名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に生産面の弱さが増して
いるものの、個人消費が消費税率引き上げによる振れを伴いつつも良好な雇用・所得環境を背景に持ち直しを続ける
など、全体としては緩やかな回復が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費や観光、輸出に弱めの動きがみられたものの、生産
や設備投資が高水準で推移するなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。
金融面では、円相場は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の動向に左右される展開でしたが、総じて円安ドル高
基調で推移しました。日経平均株価についても、米中対立の緩和や英国の合意なきＥＵ離脱に対する懸念の後退等か
ら、総じて上昇基調で推移し、12月には１年２ヶ月ぶりの高値となる24,000円台を記録しました。金利は、米中通商
協議の進展期待を背景に、世界経済が回復するとの見方もあり、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは９ヶ月
ぶりに一時プラス圏となるなど上昇基調で推移しました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいま
す。）をスタートさせました。本計画では、「第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」に続く“進化”の
第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野等への投入やデジタル
技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる
拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合
シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲
げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセ
スの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支え
する「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいりま
す。
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする
株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、第１四半
期連結会計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結財
務諸表と当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては
対前年同期及び前年度末との比較を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は 2,096億８千８百万円 、経常費用は 1,650億９千７百万円 となり、経常利益は 445億９千１百万円 となりま
した。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、 1,458億２千１百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 25兆5,845億円 となり、純資産は 9,553億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は 17兆6,281億円 、貸出金は 16兆77億円 、有価証券は ３兆
7,973億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は 1,316億７千６百万円 、役務取引等収支は 224億３千万円 、特定取
引収支は ２億４千４百万円 、その他業務収支は 121億６千万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 111,905 5,935 － 117,841
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 124,922 6,753 － 131,676
前第３四半期連結累計期間 115,182 18,422 △24 133,629
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 127,240 24,440 △49 151,730
前第３四半期連結累計期間 3,276 12,486 △24 15,787
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 2,317 17,686 △49 20,054
前第３四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 21,622 425 － 22,047
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 21,855 575 － 22,430
前第３四半期連結累計期間 37,150 586 － 37,737
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 40,109 768 － 40,877
前第３四半期連結累計期間 15,528 161 － 15,690
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 18,254 192 － 18,446
前第３四半期連結累計期間 14 82 － 97
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 23 220 － 244
前第３四半期連結累計期間 14 82 － 97
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 23 220 － 244
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 3,026 1,492 － 4,519
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 11,085 1,074 － 12,160
前第３四半期連結累計期間 3,137 1,419 － 4,556
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 11,748 1,074 － 12,823
前第３四半期連結累計期間 111 △73 － 37
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 662 － － 662
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 13,632,677 297,279 13,929,956
預金合計
当第３四半期連結会計期間 16,719,461 322,230 17,041,691
前第３四半期連結会計期間 9,103,810 － 9,103,810
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 11,539,876 － 11,539,876
前第３四半期連結会計期間 4,440,296 － 4,440,296
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 5,108,617 － 5,108,617
前第３四半期連結会計期間 88,570 297,279 385,849
うちその他
当第３四半期連結会計期間 70,967 322,230 393,197
前第３四半期連結会計期間 478,320 － 478,320
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 586,480 － 586,480
前第３四半期連結会計期間 14,110,998 297,279 14,408,277
総合計
当第３四半期連結会計期間 17,305,941 322,230 17,628,172
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,814,924 100.00 16,007,735 100.00
製造業 810,257 6.32 888,594 5.55
農業，林業 30,008 0.23 41,785 0.26
漁業 20,091 0.16 29,255 0.18
鉱業，採石業，砂利採取業 20,759 0.16 20,516 0.13
建設業 293,771 2.29 347,397 2.17
電気・ガス・熱供給・水道業 310,675 2.42 377,225 2.36
情報通信業 49,369 0.39 56,215 0.35
運輸業，郵便業 617,998 4.82 711,050 4.44
卸売業，小売業 1,060,816 8.28 1,227,204 7.67
金融業，保険業 346,323 2.70 461,620 2.88
不動産業，物品賃貸業 2,550,954 19.91 2,894,828 18.08
その他各種サービス業 1,130,762 8.82 1,321,934 8.26
国・地方公共団体 2,411,717 18.82 4,013,423 25.07
その他 3,161,418 24.67 3,616,681 22.59
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 12,814,924 － 16,007,735 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、従業
員数が前連結会計年度末比1,398人増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
従業員数(人) 6,938 1,177 8,115
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載
しております。
(6) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、設備
が増加しております。当第３四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりでありま
す。
2019年12月31日現在
土地 建物 動産 リース資産 合計
会社名 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗等
株式会社十八銀行 144,850 12,317 4,097 1,520 840 18,776
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月７日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所市場第一部
普通株式 191,138,265 191,138,265 のない、標準となる株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 － －
(注) 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式
交換を行いました。これにより、2019年４月１日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株と
なっております。
なお、本株式数には株式交換により発生した１株未満の株式（端数株式）を集約した自己名義株式が1,477
株、また、証券保管振替機構の名義となっている失念株式が、1,491株含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 191,138 － 124,799 － 101,786
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
「(1)株式の総数等」の「②発
－ 行済株式」の「内容」欄に記
載されております。
普通株式 206,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 829,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,505,400 1,895,054 同上
単元未満株式 普通株式 596,465 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,895,054 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
206,900 － 206,900 0.10
８番３号
フィナンシャルグループ
(相互保有株式) 福岡市中央区天神二丁目13
271,500 － 271,500 0.14
株式会社福岡銀行 番１号
(相互保有株式)
長崎市銅座町１番11号 558,000 － 558,000 0.29
株式会社十八銀行
計 － 1,036,400 － 1,036,400 0.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 4,497,130 5,265,009
コールローン及び買入手形 8,769 11,956
買入金銭債権 66,528 63,064
特定取引資産 1,600 1,624
金銭の信託 4,190 15,004
※2 2,927,128 ※2 3,797,351
有価証券
※1 12,994,296 ※1 16,007,735
貸出金
外国為替 8,160 10,401
リース債権及びリース投資資産 － 15,905
その他資産 183,074 248,122
有形固定資産 194,101 210,547
無形固定資産 16,198 17,386
退職給付に係る資産 18,533 19,609
繰延税金資産 9,366 3,805
支払承諾見返 43,363 50,593
△ 132,655 △ 153,519
貸倒引当金
資産の部合計 20,839,786 25,584,598
負債の部
預金 14,059,790 17,041,691
譲渡性預金 238,412 586,480
コールマネー及び売渡手形 1,865,549 2,450,000
売現先勘定 1,241,589 1,667,752
債券貸借取引受入担保金 618,007 604,344
特定取引負債 0 －
借用金 1,826,041 2,009,216
外国為替 1,169 536
短期社債 16,000 26,000
社債 10,000 10,000
その他負債 112,921 148,337
退職給付に係る負債 993 3,014
利息返還損失引当金 23 19
睡眠預金払戻損失引当金 5,543 4,745
その他の偶発損失引当金 3 0
特別法上の引当金 22 22
繰延税金負債 57 3,517
再評価に係る繰延税金負債 22,989 22,962
43,363 50,593
支払承諾
負債の部合計 20,062,477 24,629,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 94,164 141,418
利益剰余金 419,871 549,892
△ 391 △ 2,443
自己株式
株主資本合計 638,443 813,666
その他有価証券評価差額金
107,770 113,483
繰延ヘッジ損益 △ 20,239 △ 22,767
土地再評価差額金 51,560 51,499
△ 245 △ 562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138,847 141,653
非支配株主持分 17 43
純資産の部合計 777,308 955,363
負債及び純資産の部合計 20,839,786 25,584,598
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 179,830 209,688
資金運用収益 133,629 151,730
（うち貸出金利息） 102,277 116,870
（うち有価証券利息配当金） 26,162 29,530
信託報酬 － 0
役務取引等収益 37,737 40,877
特定取引収益 97 244
その他業務収益 4,556 12,823
※1 3,809 ※1 4,013
その他経常収益
経常費用 125,409 165,097
資金調達費用 15,787 20,054
（うち預金利息） 3,222 3,991
役務取引等費用 15,690 18,446
その他業務費用 37 662
営業経費 87,995 116,106
※2 5,898 ※2 9,826
その他経常費用
経常利益 54,420 44,591
特別利益
7 117,444
固定資産処分益 7 11
負ののれん発生益 － 117,433
特別損失 260 3,618
固定資産処分損 210 295
減損損失 50 3,174
－ 148
段階取得に係る差損
税金等調整前四半期純利益 54,167 158,416
法人税、住民税及び事業税
15,114 12,480
167 116
法人税等調整額
法人税等合計 15,282 12,596
四半期純利益 38,885 145,819
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,904 145,821
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 38,885 145,819
その他の包括利益 △ 32,492 2,866
その他有価証券評価差額金 △ 28,331 5,712
繰延ヘッジ損益 △ 4,072 △ 2,528
△ 88 △ 317
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,392 148,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,412 148,687
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社と十八銀行との株式交換により、十八銀行及びその連結子会社６社を、第１四半期連結会計期間から連結の
範囲に含めております。
また、新規設立により、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社を第１四半期連結会計期間から、みんなの
銀行設立準備株式会社を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社の数は27社、非連結子会社の数は３社となりました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 6,405 百万円 8,780 百万円
延滞債権額 159,720 百万円 181,685 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1,016 百万円 918 百万円
貸出条件緩和債権額 54,735 百万円 74,210 百万円
合計額 221,878 百万円 265,594 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
21,889 百万円 26,815 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 2,840 百万円 2,313 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 3,513 百万円 5,481 百万円
経営統合関連費用 － 百万円 2,234 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 7,525 百万円 9,041 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,441 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 7,299 8.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、2019年３月31日を基準日とする配当金支払額は、
当社及び十八銀行の定時株主総会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,299 42.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 8,114 42.50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
株式会社十八銀行
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 513 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の金額の著しい変動
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 94,164 419,871 △391 638,443
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）
株式交換による増加 （注） 47,120 47,120
剰余金の配当 △15,861 △15,861
親会社株主に帰属する
145,821 145,821
四半期純利益（累計）（注）
自己株式の取得 △2,053 △2,053
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 61 61
連結子会社株式の取得に
11 11
よる持分の増減
連結子会社の増資による
122 122
持分の増減
当第３四半期連結会計期間末まで
－ 47,254 130,020 △2,052 175,222
の変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高 124,799 141,418 549,892 △2,443 813,666
（注） 2019年４月１日に、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により経営
統合を行いました。当社は、本件株式交換に当たり、十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株
を割当て交付し、資本剰余金が47,120百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、
本件株式交換により発生した負ののれん発生益117,433百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 69,271 74,477 5,205
その他有価証券 2,827,432 2,827,432 －
貸出金 12,994,296
△129,455
貸倒引当金(＊２)
12,864,840 13,020,638 155,798
預金 14,059,790 14,060,143 353
譲渡性預金 238,412 238,415 3
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,429 2,429 －
ヘッジ会計が適用されているもの (34,661) (34,661) －
デリバティブ取引計 (32,231) (32,231) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 29,645 30,827 1,182
その他有価証券 3,729,542 3,729,542 －
貸出金 16,007,735
△148,134
貸倒引当金(＊２)
15,859,601 16,023,743 164,142
預金 17,041,691 17,042,157 465
譲渡性預金 586,480 586,483 2
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,545 2,545 －
ヘッジ会計が適用されているもの (32,115) (32,115) －
デリバティブ取引計 (29,569) (29,569) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示さ
れた価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積も
り、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要
因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割
り引いた現在価値を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項につい
ては「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リ
スクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要
因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変
動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積も
り、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(ク
レジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した
価額によっております。
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(有価証券関係)
しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 49,154 53,773 4,619
社債 20,117 20,703 586
その他 388 386 △2
合計 69,660 74,863 5,203
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 17,474 18,350 876
社債 12,171 12,477 305
その他 219 219 △0
合計 29,865 31,047 1,181
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 67,296 142,222 74,926
債券 2,137,654 2,206,118 68,464
国債 1,522,044 1,584,037 61,993
地方債 77,999 78,822 822
社債 537,609 543,258 5,648
その他 469,001 479,090 10,088
合計 2,673,952 2,827,432 153,479
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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 89,439 165,463 76,023
債券 2,720,251 2,776,914 56,662
国債 1,899,701 1,952,806 53,104
地方債 168,157 168,537 379
社債 652,391 655,570 3,178
その他 757,997 787,165 29,167
合計 3,567,688 3,729,542 161,853
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 485百万円 (うち、株式 485百万円 )であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、 ３百万円 (うち、債券 ３百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 284,007 986 1,042
店頭 金利オプション － － －
キャップ 5,427 － 0
その他 － － －
合計 ――― 986 1,043
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 464,432 1,438 1,462
店頭 金利オプション － － －
キャップ － － －
その他 － － －
合計 ――― 1,438 1,462
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 656,483 81 79
為替予約 84,841 256 256
店頭
通貨オプション 894 － 0
その他 － － －
合計 ――― 338 336
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 576,985 80 88
為替予約 233,220 △179 △179
店頭
通貨オプション 420 △0 0
その他 － － －
合計 ――― △99 △91
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション 547 △0 0
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ――― △0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 55,500 1,105 1,084
その他 － － －
合計 ――― 1,105 1,084
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 59,500 1,206 1,184
その他 － － －
合計 ――― 1,206 1,184
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(企業結合等関係)
当社と十八銀行との経営統合について
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とす
る株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリット
を活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と
企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.42％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.58％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 666百万円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 46,453百万円
取得原価 47,120百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者
間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 537百万円
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６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
７．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
117,433百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 2,946,217百万円
うち貸出金 1,882,690百万円
有価証券 809,492百万円
負債合計 2,781,386百万円
うち預金 2,541,162百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 226.51 767.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 38,904 145,821
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 38,904 145,821
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 171,757 190,103
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益は、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 8,114百万円
１株当たりの中間配当金 42円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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