株式会社ディー・エヌ・エー 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】 DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 守 安 功
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6758-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 大 井 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6758-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 大 井 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年5月10日に提出いたしました特定子会社の異動に関する臨時報告書のうち、未定であった事項が確定いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
1【提出理由】
2【報告内容】
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の指名、出資の額及び事業の内容
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
(3) 当該異動の理由及びその年月日
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
1【提出理由】
(訂正前)
当社は、2019年5月10日に、投資事業有限責任組合(以下、本組合といいます。)の設立及び設立後に行う本組合
への出資に関する機関決定を行いました。本組合への出資 が完了しますと 当社の特定子会社に該当することと なる た
め、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
(訂正後)
当社は、2019年5月10日に、投資事業有限責任組合(以下、本組合といいます。)の設立及び設立後に行う本組合
への出資に関する機関決定を行いました。 当該機関決定及び本組合に関する投資事業有限責任組合契約に基づき、当
社による 本組合への出資 を実施したことにより、本組合が 当社の特定子会社に該当することと なった ため、金融商品
取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
2【報告内容】
(訂正前)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 : (未定) 投資事業有限責任組合
② 住所 :東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号 (予定)
③ 代表者の氏名:無限責任組合員 (未定)有限責任事業組合 (注1)
④ 出資の額 :10,000百万円(注 2 )
⑤ 事業の内容 :ベンチャー投資事業
(注1)新たに組成予定の有限責任事業組合となります。
(注 2 )投資事業有限責任組合契約にて定める 予定の 出資約束金額を記載しております。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: ―
異動後: (未定)
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訂正臨時報告書
② 特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: ―
異動後: (未定)
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本組合への出資が完了しますと 、本組合の出資 総 額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する 予定
であることから 、当社の特定子会社に該当することとなり ます 。
② 異動の年月日
(未定)確定次第、訂正報告書を提出いたします。
以上
(訂正後)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 : デライト・ベンチャーズ1号 投資事業有限責任組合
② 住所 :東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
③ 代表者の氏名:無限責任組合員 デライト・ベンチャーズ 有限責任事業組合
④ 出資の額 :10,000百万円(注)
⑤ 事業の内容 :ベンチャー投資事業
(注)投資事業有限責任組合契約にて定める出資約束金額を記載しております。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: 930百万円(うち、間接所有4百万円)
異動後: 2,276百万円(うち、間接所有11百万円)
② 特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: 99.49%(うち、間接所有0.50%)
異動後: 99.49%(うち、間接所有0.50%)
(注)「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資の額を、「特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社が、本組合に関する投資事業有限責任組合契約に基づき本組合へ出資したことにより 、本組合 へ の出
資 の 額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する こととなったため 、当社の特定子会社に該当するこ
ととなり ました 。
② 異動の年月日
2020年1月27日
以上
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