株式会社 北國銀行 四半期報告書 第112期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安宅 建樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 鳥越 伸博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 山田 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）
※株式会社 北國銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目３番１号）
※株式会社 北國銀行 大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
（注） ※印は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではあ
りませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるもの
であります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
51,222 58,944 67,114
経常収益 百万円
－ 0 0
うち信託報酬 百万円
12,584 13,203 14,165
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
7,954 7,659 －
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
－ － 8,583
百万円
当期純利益
△ 11,785 12,875 －
四半期包括利益 百万円
－ － 5,068
包括利益 百万円
254,362 279,816 271,215
純資産額 百万円
4,832,094 4,844,090 5,029,226
総資産額 百万円
275.06 266.07 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 296.83
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 5.10 5.60 5.23
自己資本比率
－ 129 90
信託財産額 百万円
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
73.98 85.26
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託業務につきましては、2018年10月１日から取扱いを開始しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、当第３四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社デジタルバリューを連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したもので
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当地経済は製造業を中心に景況感に一部かげりが見られますが、個人消費・住宅投
資・公共投資は増加し、設備投資も高めの水準で推移しており、緩やかに回復しております。一方で当地において
も、消費税増税前の駆け込みによる消費増加からの反動減には注意が必要な状況にあります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなり
ました。
主要勘定では、預金（譲渡性含む）は、前年度末比474億円増加の３兆6,494億円となりました。貸出金は前年度
末比 37億円増加 の ２兆5,710億円 、有価証券は、前年度末比 530億円減少 の １兆357億円 となりました。
損益面につきましては、経常収益は、主に有価証券売却益が増加し、前年同期比 77億22百万円増加 の 589億44
百万円 となりました。経常費用は、主に与信関連費用が増加し、前年同期比 71億３百万円増加 の 457億41百万円
となりました。この結果、経常利益は、前年同期比 ６億18百万円増加 の 132億３百万円 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 ２億95百万円減少 の 76億59百万円 となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比73億92百万円増加 の507億94百万円、セグ
メント利益は前年同期比８億98百万円増加の129億47百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比３億80百
万円増加の83億１百万円、セグメント利益は前年同期比２億87百万円減少の２億59百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で281億16百万円、海外で15億58百万円、全体で288億92百万円となりました。
資金調達費用は、国内で14億64百万円、海外で10億99百万円、全体で17億81百万円となり、資金運用収支は全
体で271億11百万円となりました。
また、役務取引等収支は50億６百万円となり、その他業務収支は67億93百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
27,590 336 － 27,927
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
26,652 459 － 27,111
当第３四半期連結累計期間
30,235 1,570 624 31,181
前第３四半期連結累計期間
うち資金運用収益
28,116 1,558 782 28,892
当第３四半期連結累計期間
2,644 1,233 624 3,253
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達費用
1,464 1,099 782 1,781
当第３四半期連結累計期間
－ － － －
前第３四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第３四半期連結累計期間
5,084 12 － 5,096
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
4,991 14 － 5,006
当第３四半期連結累計期間
7,462 29 － 7,491
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
7,649 24 － 7,673
当第３四半期連結累計期間
2,377 17 － 2,395
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
2,658 9 － 2,667
当第３四半期連結累計期間
2,045 0 － 2,045
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
6,708 84 － 6,793
当第３四半期連結累計期間
9,538 0 － 9,538
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務収益
15,138 248 － 15,386
当第３四半期連結累計期間
7,492 － － 7,492
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務費用
8,429 163 － 8,592
当第３四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）
２ 「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間△０百万円、当第３四半期連結累計期
間△０百万円）を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が76億49百万円、費用が26億58百万円となり、海外では収益が24百万円、
費用が９百万円となりました。また、全体では収益が76億73百万円、費用が26億67百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
7,462 29 7,491
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収益
7,649 24 7,673
当第３四半期連結累計期間
1,252 － 1,252
前第３四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
1,270 － 1,270
当第３四半期連結累計期間
2,162 29 2,192
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
2,175 24 2,199
当第３四半期連結累計期間
－ － －
前第３四半期連結累計期間
うち信託関連業務
34 － 34
当第３四半期連結累計期間
512 － 512
前第３四半期連結累計期間
うち証券関連業務
546 － 546
当第３四半期連結累計期間
176 － 176
前第３四半期連結累計期間
うち代理業務
166 － 166
当第３四半期連結累計期間
344 － 344
前第３四半期連結累計期間
うち保証業務
316 － 316
当第３四半期連結累計期間
2,377 17 2,395
前第３四半期連結累計期間
役務取引等費用
2,658 9 2,667
当第３四半期連結累計期間
435 17 452
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
423 9 432
当第３四半期連結累計期間
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,431,997 56 3,432,053
前第３四半期連結会計期間
預金合計
3,554,118 165 3,554,283
当第３四半期連結会計期間
2,116,794 － 2,116,794
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,244,203 － 2,244,203
当第３四半期連結会計期間
1,274,967 － 1,274,967
前第３四半期連結会計期間
うち定期預金
1,271,149 － 1,271,149
当第３四半期連結会計期間
40,234 56 40,291
前第３四半期連結会計期間
うちその他
38,765 165 38,930
当第３四半期連結会計期間
64,701 － 64,701
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
95,126 － 95,126
当第３四半期連結会計期間
3,496,698 56 3,496,755
前第３四半期連結会計期間
総合計
3,649,244 165 3,649,409
当第３四半期連結会計期間
（注） 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,517,065 100.00 2,552,344 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
330,328 13.12 328,517 12.87
製造業
8,316 0.33 8,179 0.32
農業，林業
1,052 0.04 941 0.04
漁業
10,289 0.41 8,827 0.35
鉱業，採石業，砂利採取業
123,873 4.92 130,452 5.11
建設業
30,790 1.22 31,903 1.25
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 15,002 0.60 13,161 0.52
運輸業，郵便業 42,912 1.71 45,026 1.76
卸売業，小売業 240,218 9.54 254,717 9.98
金融業，保険業 58,974 2.34 44,066 1.73
178,155 7.08 188,181 7.37
不動産業，物品賃貸業
278,339 11.06 278,569 10.91
各種サービス業
341,797 13.58 310,087 12.15
地方公共団体
857,014 34.05 909,712 35.64
その他
14,415 100.00 18,747 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
8,265 57.34 9,918 52.90
金融機関
6,149 42.66 8,827 47.10
その他
2,531,480 － 2,571,092 －
合計
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１
社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
90 100.00 129 100.00
銀行勘定貸
90 100.00 129 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
90 100.00 129 100.00
金銭信託
90 100.00 129 100.00
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
90 － 90 129 － 129
銀行勘定貸
90 － 90 129 － 129
資産計
90 － 90 129 － 129
元本
90 － 90 129 － 129
負債計
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(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当行は、2018年３月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション
２０２１」（計画期間：2018年３月～2021年３月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて
内容を一部見直し、2019年11月７日に、新たに2024年３月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーショ
ン×コラボレーション×イノベーション２０２４」（計画期間：2018年４月～2024年３月）として策定いたしまし
た。
低金利環境の長期化や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化、さらには異業種との競争激化など、当行を取
り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施していかな
ければ、収益環境は益々厳しくなっていくと考えております。クラウドを始めとして加速度的に進化するIT技術を
上手く活用することは、当行を取り巻く脅威を機会へと変え、営業の生産性向上やコスト削減につなげることがで
きると考え、前中期経営計画の終了（2021年３月）を待たずして各種施策を前倒しで実施していくことといたしま
した。
中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」の主な戦略骨子、計画期間
最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標は以下のとおりです。
（主な戦略骨子）
１．営業強化
・非金利収入の増強（カード、リース、コンサルティング）
・IT活用による営業の生産性と質の向上
２．信用リスク管理の強化
・企業審査体制の強化（事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識）
・期中管理の徹底（営業店、本部のコンサル機能強化による経営改善）
３．更なる経営効率化
・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化
・システムの運用・保守コスト削減（システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト）
４．人材育成の強化
・プロフェッショナル人材の育成（先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価
値・生産性の高い人材の育成）
（目標とする経営指標）
2024年３月期
項目
目標
経常利益（連結） 160億円
税引後当期利益（連結） 100億円
新業務収益（単体）
40億円
＜カード・リース・コンサルティング＞
ＯＨＲ（単体） 60%台前半
ＲＯＥ（単体） 4.0%
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
29,110,197 29,110,197
普通株式
市場第一部 ります。
29,110,197 29,110,197 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 29,110 － 26,673 － 11,289
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,979,800 289,798 －
普通株式
121,997 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
29,110,197 － －
発行済株式総数
－ 289,798 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が35株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
8,400 － 8,400 0.02
金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社 北國銀行
－ 8,400 － 8,400 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
1,221,400 1,116,301
現金預け金
3,614 4,167
買入金銭債権
90 106
商品有価証券
13,523 13,637
金銭の信託
※２ 1,088,790 ※２ 1,035,711
有価証券
※１ 2,567,333 ※１ 2,571,092
貸出金
9,508 11,159
外国為替
33,335 35,124
リース債権及びリース投資資産
69,257 39,996
その他資産
32,804 31,813
有形固定資産
10,097 10,744
無形固定資産
繰延税金資産 166 169
17,197 18,711
支払承諾見返
△ 37,893 △ 44,646
貸倒引当金
5,029,226 4,844,090
資産の部合計
負債の部
3,538,022 3,554,283
預金
63,914 95,126
譲渡性預金
847,399 710,940
コールマネー及び売渡手形
31,206 －
売現先勘定
204,703 128,290
債券貸借取引受入担保金
2,398 1,387
借用金
14 3
外国為替
90 129
信託勘定借
21,853 24,243
その他負債
796 －
賞与引当金
14,586 13,735
退職給付に係る負債
31 25
役員退職慰労引当金
530 537
役員株式給付引当金
281 291
睡眠預金払戻損失引当金
43 40
利息返還損失引当金
122 204
ポイント引当金
13,188 14,765
繰延税金負債
1,630 1,556
再評価に係る繰延税金負債
17,197 18,711
支払承諾
4,758,010 4,564,273
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
12,854 12,854
資本剰余金
169,267 174,872
利益剰余金
△ 920 △ 3,014
自己株式
207,876 211,386
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 56,553 61,111
△ 1 △ 15
繰延ヘッジ損益
2,189 2,060
土地再評価差額金
△ 3,287 △ 2,819
退職給付に係る調整累計額
55,452 60,336
その他の包括利益累計額合計
7,886 8,093
非支配株主持分
271,215 279,816
純資産の部合計
5,029,226 4,844,090
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
51,222 58,944
経常収益
31,181 28,892
資金運用収益
（うち貸出金利息） 19,774 19,800
（うち有価証券利息配当金） 10,973 8,810
－ 0
信託報酬
7,491 7,673
役務取引等収益
9,538 15,386
その他業務収益
※１ 3,011 ※１ 6,992
その他経常収益
38,638 45,741
経常費用
3,253 1,780
資金調達費用
（うち預金利息） 270 227
役務取引等費用 2,395 2,667
7,492 8,592
その他業務費用
22,854 23,494
営業経費
※２ 2,642 ※２ 9,205
その他経常費用
12,584 13,203
経常利益
0 0
特別利益
0 0
固定資産処分益
98 559
特別損失
50 27
固定資産処分損
48 532
減損損失
12,485 12,643
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,708 5,561
546 △ 743
法人税等調整額
4,255 4,818
法人税等合計
8,230 7,825
四半期純利益
276 166
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,954 7,659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,230 7,825
四半期純利益
△ 20,016 5,050
その他の包括利益
△ 20,635 4,595
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 14
繰延ヘッジ損益
642 468
退職給付に係る調整額
△ 11,785 12,875
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,912 12,671
親会社株主に係る四半期包括利益
126 203
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社デジタルバリューを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度881百万円、185千株、当第
３四半期連結会計期間823百万円、172千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 3,412百万円 4,006百万円
延滞債権額 51,439百万円 50,581百万円
３ヵ月以上延滞債権額 297百万円 453百万円
貸出条件緩和債権額 1,007百万円 1,068百万円
合計額 56,158百万円 56,109百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
2,469百万円 2,767百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
90百万円 129百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
償却債権取立益 327百万円 424百万円
株式等売却益 2,006百万円 5,754百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 1,663百万円 7,315百万円
株式等売却損 629百万円 1,222百万円
株式等償却 6百万円 252百万円
債権売却損 249百万円 217百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,978百万円 3,261百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
1,455 50.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
1,164 40.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式185千株に対す
る配当金（ 2018年６月22日定時株主総会決議分９ 百万円、 2018年11月８日取締役会決議分７百万円） が含まれて
おります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,164 40.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
1,018 35.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式（2019年３月31
日基準日185千株、2019年9月30日基準日172千株）に対する配当金（2019 年６月21日定時株主総会決議分７ 百万
円、2019 年11月７日取締役会決議分６百万円） が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
43,311 7,910 51,222 － 51,222
外部顧客に対する経常収益
89 10 99 △ 99 －
セグメント間の内部経常収益
43,401 7,920 51,322 △ 99 51,222
計
セグメント利益（注３） 12,049 546 12,595 △ 11 12,584
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、48百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
50,651 8,293 58,944 － 58,944
外部顧客に対する経常収益
143 7 150 △ 150 －
セグメント間の内部経常収益
50,794 8,301 59,095 △ 150 58,944
計
セグメント利益（注３） 12,947 259 13,207 △ ▶ 13,203
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、532百万円であります。
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次の通りであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益
権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
88,673 167,466 78,793
株式
648,133 652,190 4,057
債券
175,184 176,024 840
国債
258,283 260,275 1,991
地方債
－ － －
短期社債
214,666 215,890 1,224
社債
266,208 265,365 △843
その他
1,003,015 1,085,023 82,007
合計
(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
87,125 170,734 83,608
株式
641,305 642,461 1,155
債券
103,549 103,392 △156
国債
308,914 309,620 705
地方債
－ － －
短期社債
228,841 229,448 606
社債
214,673 218,556 3,883
その他
943,104 1,031,752 88,647
合計
(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
275.06 266.07
１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
7,954 7,659
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,954 7,659
百万円
四半期純利益
28,917 28,785
普通株式の期中平均株式数 千株
（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
前第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は185千株、当第３四半期連結
累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は178千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2020年１月30日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議しております。その概要は次のとおりであり
ます。
(1) 社債の名称
株式会社北國銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
① 発行日から当初５年間：５年スワップ・ミッド・レート＋0.7％以下
② 以後５年間：６か月ユーロ円LIBOR＋0.7％以下
(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限
10年１ヶ月以内
(7) 調達資金の使途
貸出金、有価証券取得資金など一般運転資金に充当します。
２【その他】
中間配当
2019年11月７日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,018百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根津 昌史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀禰 哲朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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