三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 大 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 1,077,253 1,132,775 1,467,916
うち信託報酬 百万円 78,888 73,685 103,911
経常利益 百万円 202,495 217,844 256,411
親会社株主に帰属する
百万円 134,332 153,973 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 173,889
当期純利益
四半期包括利益 百万円 72,225 85,737 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 93,925
純資産額 百万円 2,709,784 2,700,621 2,730,356
総資産額 百万円 57,069,112 55,346,961 57,029,113
１株当たり四半期純利益 円 354.42 409.88 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 458.91
潜在株式調整後
円 354.22 409.62 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 458.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.61 4.81 4.65
信託財産額 百万円 210,454,042 219,799,839 211,350,067
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 113.10 127.98
(注)１．当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）の消費税及び地方消費税の
会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財
産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であ
ります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社については、CMTH Preferred Capital 7(Cayman) Limited が清算されたため、当社の連結子会社
から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速する中で、米
中摩擦問題やイランを中心とする中東情勢の悪化、英国EU離脱問題の混迷など、政治・地政学的リスクへの関心が高
まりました。
国内では、非製造業部門の底堅い業績の下で良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けた製造業部
門の輸出・生産の低迷に、10月の消費増税が重なったことから、景気の先行きに対する厳しい見方が続きました。
金融市場では、９月頃までは欧米の相次ぐ利下げの影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅を拡大さ
せ、円高が進行しました。しかし、10月以降、米中摩擦緩和に対する期待の高まりや、米連邦準備制度理事会（FRB）
がこれ以上の利下げを見送る姿勢を示したことで、わが国の10年国債利回りは０％近傍まで戻すとともに、ドル円
レートはやや円安に振れました。それに伴い、日経平均株価も12月末に23,000円台後半まで上昇しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連の減収を主因に手数料関連利益が
減益となった一方、主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等により、前
年同期比115億円増益の2,212億円となりました。
経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等によ
り、前年同期比153億円増益の2,178億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比196億円増益の1,539億円となりました。
② セグメントの状況
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務
純益が前年同期比62億円減益の174億円、法人事業が同101億円増益の965億円、証券代行事業が同横ばいの155億
円、不動産事業が同13億円増益の216億円、受託事業（運用ビジネスを含む。）が同13億円減益の479億円、マー
ケット事業が同236億円増益の489億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆6,821億円減少し55兆3,469億円、連結純資産は、同
297億円減少し２兆7,006億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆2,125億円減少し13兆8,333億円、貸出金は、同
6,760億円増加し29兆7,017億円、有価証券は、同4,778億円増加し６兆2,373億円、また、預金は、同9,609億円減少
し30兆9,426億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比８兆4,497億円増加し219兆7,998億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間 増減(億円)
連結累計期間
(億円) (億円) (Ｂ)－(Ａ)
(Ｂ)
(Ａ)
業務粗利益 5,069 5,183 113
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (5,069) (5,183) (113)
資金関連利益 1,162 949 △212
資金利益 1,016 833 △183
合同信託報酬（信託勘定償却前） 145 116 △28
手数料関連利益 2,930 2,787 △143
役務取引等利益 2,287 2,167 △119
その他信託報酬 643 620 △23
特定取引利益 110 472 361
その他業務利益 866 974 108
うち外国為替売買損益 728 777 49
うち国債等債券関係損益 △25 189 214
うち金融派生商品損益 △18 △170 △152
経費（除く臨時処理分） △3,191 △3,168 23
（除くのれん償却） (△3,120) (△3,102) (18)
人件費 △1,427 △1,408 19
物件費 △1,644 △1,630 13
税金 △119 △129 △9
一般貸倒引当金繰入額 ① ― △29 △29
信託勘定不良債権処理額 ② ― △0 △0
銀行勘定不良債権処理額 ③ △28 △29 △1
貸出金償却 △27 △21 6
個別貸倒引当金繰入額 ― △5 △5
債権売却損 △0 △2 △2
貸倒引当金戻入益 ④ 135 ― △135
償却債権取立益 ⑤ 16 8 △7
株式等関係損益 43 198 154
うち株式等償却 △32 △27 5
持分法による投資損益 26 64 38
その他 △46 △48 △2
経常利益 2,024 2,178 153
特別損益 △30 22 52
税金等調整前四半期純利益 1,994 2,200 206
法人税等合計 △591 △638 △47
法人税、住民税及び事業税 △479 △431 47
法人税等調整額 △112 △207 △95
四半期純利益 1,402 1,562 159
非支配株主に帰属する四半期純利益 △59 △22 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,343 1,539 196
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤) 123 △50 △174
実質業務純益 2,096 2,212 115
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益 5,359 5,550 190
総経費（除く臨時処理分） △3,262 △3,338 △75
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取
引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経
費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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② セグメント別損益の内容
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減（億円）
（億円） （億円） (Ｂ)－(Ａ)
（Ａ） （Ｂ）
実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務
粗利益 純益 粗利益 純益 粗利益 純益
個人トータル
1,486 236 1,440 174 △46 △62
ソリューション事業
法人事業 1,395 863 1,509 965 113 101
証券代行事業 299 156 301 155 1 △0
不動産事業 382 202 398 216 15 13
受託事業 1,322 492 1,260 479 △61 △13
うち運用ビジネス 541 194 594 212 52 17
マーケット事業 367 253 599 489 231 236
その他 105 △109 40 △268 △64 △159
合計 5,359 2,096 5,550 2,212 190 115
(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
３．実質業務純益は総経費（人件費、物件費を含む。）控除後の金額であります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。な
お、2018年10月１日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っ
ていないため、前第３四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジ
ネス」に係る計数を含んでおりません。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は736億円、資金運用収支は833億円、役務取引等収支は2,167億円、特定取引収支は472億円、その他業務
収支は974億円となりました。
国内の信託報酬は736億円、資金運用収支は2,415億円、役務取引等収支は2,157億円、特定取引収支は456億円、そ
の他業務収支は549億円となりました。
海外の資金運用収支は29億円、役務取引等収支は261億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は426億円とな
りました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 86,760 ― 7,872 78,888
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 73,685 ― ― 73,685
前第３四半期連結累計期間 311,309 9,302 218,919 101,693
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 241,503 2,947 161,138 83,313
前第３四半期連結累計期間 439,244 192,908 261,842 370,310
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 357,638 206,922 192,117 372,444
前第３四半期連結累計期間 127,935 183,605 42,923 268,617
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 116,135 203,974 30,978 289,131
△ 1,192
前第３四半期連結累計期間 203,326 24,188 228,707
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 215,735 26,132 25,153 216,714
前第３四半期連結累計期間 307,060 29,687 36,594 300,154
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 323,948 31,935 57,147 298,736
前第３四半期連結累計期間 103,734 5,499 37,786 71,447
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 108,213 5,802 31,994 82,021
前第３四半期連結累計期間 10,192 881 ― 11,074
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 45,693 1,513 ― 47,207
前第３四半期連結累計期間 10,185 888 ― 11,074
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 46,020 1,528 ― 47,549
前第３四半期連結累計期間 △7 7 ― ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 327 14 ― 342
前第３四半期連結累計期間 58,512 28,410 303 86,619
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 54,967 42,674 183 97,458
前第３四半期連結累計期間 221,799 32,601 388 254,012
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 254,009 47,228 387 300,850
前第３四半期連結累計期間 163,286 4,191 84 167,393
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 199,041 4,553 204 203,391
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子
会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示 してお
ります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,987億円、役務取引等費用は820億円となりました。
国内の役務取引等収益は3,239億円、役務取引等費用は1,082億円となりました。
海外の役務取引等収益は319億円、役務取引等費用は58億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 307,060 29,687 36,594 300,154
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 323,948 31,935 57,147 298,736
前第３四半期連結累計期間 82,762 ― 4,219 78,542
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 78,356 ― 879 77,476
前第３四半期連結累計期間 27,461 4,624 ― 32,085
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 27,876 5,787 ― 33,664
前第３四半期連結累計期間 1,190 131 110 1,212
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,041 148 123 1,066
前第３四半期連結累計期間 35,863 361 19,961 16,263
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 29,738 310 18,805 11,243
前第３四半期連結累計期間 12,637 15,844 2,833 25,648
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 10,917 16,552 2,682 24,787
前第３四半期連結累計期間 484 ― ― 484
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 470 ― ― 470
前第３四半期連結累計期間 11,098 190 2,919 8,370
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 10,885 165 3,469 7,581
前第３四半期連結累計期間 103,734 5,499 37,786 71,447
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 108,213 5,802 31,994 82,021
前第３四半期連結累計期間 599 691 643 647
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 535 775 736 574
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は475億円、特定取引費用は３億円となりました。
国内の特定取引収益は460億円、特定取引費 用は３億 円となりました。
海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は０億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,185 888 ― 11,074
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 46,020 1,528 ― 47,549
前第３四半期連結累計期間 28 ― ― 28
うち商品有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 429 ― ― 429
前第３四半期連結累計期間 397 ― ― 397
うち特定取引有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 9,710 888 ― 10,599
うち特定金融派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 45,562 1,528 ― 47,090
前第３四半期連結累計期間 49 ― ― 49
うちその他の特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 28 ― ― 28
前第３四半期連結累計期間 △7 7 ― ―
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 327 14 ― 342
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 △7 7 ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 327 14 ― 342
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,445,195 0.68 1,541,779 0.70
有価証券 1,253,465 0.59 1,118,911 0.51
信託受益権 160,593,574 75.99 169,614,744 77.17
受託有価証券 23,123 0.01 22,907 0.01
金銭債権 19,475,082 9.22 19,506,057 8.87
有形固定資産 15,722,230 7.44 16,806,485 7.64
無形固定資産 217,971 0.10 189,767 0.09
その他債権 6,717,177 3.18 6,985,131 3.18
銀行勘定貸 5,408,009 2.56 3,536,214 1.61
現金預け金 494,234 0.23 477,840 0.22
合計 211,350,067 100.00 219,799,839 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 32,877,994 15.56 32,079,864 14.60
年金信託 13,113,501 6.20 12,845,433 5.84
財産形成給付信託 18,865 0.01 18,862 0.01
投資信託 74,389,341 35.20 77,701,430 35.35
金銭信託以外の金銭の信託 27,349,339 12.94 30,884,789 14.05
有価証券の信託 19,914,130 9.42 21,726,490 9.88
金銭債権の信託 19,592,309 9.27 19,598,440 8.92
土地及びその定着物の信託 77,297 0.04 78,336 0.04
包括信託 24,017,287 11.36 24,866,192 11.31
合計 211,350,067 100.00 219,799,839 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 159,658,605百万円
当第３四半期連結会計期間 168,673,227百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 16,548 1.28 47,465 3.08
電気・ガス・熱供給・水道業 468 0.04 8,917 0.58
情報通信業 53,600 4.15 14,000 0.91
運輸業，郵便業 420 0.03 420 0.03
卸売業，小売業 5,000 0.39 5,000 0.32
金融業，保険業 1,093,115 84.56 1,317,899 85.48
不動産業 22,386 1.73 28,814 1.87
物品賃貸業 7,556 0.58 4,455 0.29
その他 93,621 7.24 114,806 7.44
合計 1,292,716 100.00 1,541,779 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 30,967 27,724
有価証券 29 29
その他 5,261,076 3,360,897
資産計 5,292,073 3,388,651
元本 5,291,601 3,388,299
債権償却準備金 81 73
その他 390 279
負債計 5,292,073 3,388,651
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額
は41百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当第３四半期連結会計期間
貸出金27,724百万円のうち、延滞債権額は686百万円、貸出条件緩和債権額
は36百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は723百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 26,200,577 5,248,375 315,834 31,133,118
預金合計
当第３四半期連結会計期間 25,719,799 5,490,553 267,744 30,942,608
前第３四半期連結会計期間 8,688,095 587,091 275,111 9,000,075
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 8,033,597 501,969 191,662 8,343,904
前第３四半期連結会計期間 16,392,364 4,660,732 40,240 21,012,856
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 16,039,441 4,988,129 73,748 20,953,823
前第３四半期連結会計期間 1,120,117 551 483 1,120,186
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,646,760 454 2,334 1,644,880
前第３四半期連結会計期間 2,424,015 4,290,602 218,600 6,496,017
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 2,536,163 4,103,684 253,700 6,386,147
前第３四半期連結会計期間 28,624,593 9,538,977 534,434 37,629,135
総合計
当第３四半期連結会計期間 28,255,962 9,594,238 521,444 37,328,755
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
24,591,342 100.00 25,468,988 100.00
製造業 2,692,834 10.95 2,647,416 10.39
農業，林業 5,294 0.02 4,831 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,339 0.01 59,264 0.23
建設業 122,553 0.50 176,889 0.69
電気・ガス・熱供給・水道業 1,127,038 4.58 1,279,342 5.02
情報通信業 400,970 1.63 453,519 1.78
運輸業，郵便業 1,137,007 4.63 1,147,316 4.51
卸売業，小売業 1,196,366 4.87 1,257,565 4.94
金融業，保険業 1,763,537 7.17 1,448,947 5.69
不動産業 3,444,915 14.01 3,518,826 13.82
物品賃貸業 894,779 3.64 967,888 3.80
地方公共団体 42,564 0.17 38,161 0.15
その他 11,760,139 47.82 12,469,018 48.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,026,803 100.00 4,232,748 100.00
政府等 2,528 0.06 2,390 0.06
金融機関 187,801 4.67 152,936 3.61
その他 3,836,472 95.27 4,077,422 96.33
合計 28,618,145 ―― 29,701,737 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等
(2019年12月31日現在)
敷地面積 建物延面積
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
(㎡) (㎡)
三井住友トラスト
国内連結 東京都 店舗
総合サービス 新橋三泉ビル 取得 518 5,364 2019年５月
子会社 港区 事務所
株式会社
(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ｂ 除却、売却等
(2019年12月31日現在)
前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 売却・除却年月
(百万円)
国内連結 三井住友信託銀行 深沢住宅 東京都
売却 社宅・寮 1,291 2019年９月
子会社 株式会社 (多摩川寮含む) 世田谷区
国内連結 三井住友信託銀行 東京都
荻窪住宅 売却 社宅・寮 1,089 2019年10月
子会社 株式会社 杉並区
(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３
四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等
(2019年12月31日現在)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
国内連結 三井住友信託銀行 東京都
芝ビル 改修 空調設備 4,500 ― 自己資金 2019年８月 2023年２月
子会社 株式会社 港区
(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ｂ 除却、売却等
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第１回第八種優先株式 10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式 10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式 10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式 10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式 10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式 10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式 10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式 10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式 20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式 20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式 20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式 20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式 10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式 10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式 10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式 10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式 10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式 10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式 10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式 10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式 10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式 10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式 10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式 10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式 10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式 10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式 10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式 10,000,000（注）２
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第１回第十五種優先株式 20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式 20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式 20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式 20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式 20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式 20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式 20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式 20,000,000（注）３
計 890,000,000
(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第一部)
おける標準となる株式。
普通株式 375,291,440 375,291,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 375,291,440 375,291,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認
できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しており
ます。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
324,600 元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,736,716 同上
373,671,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,295,240
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,736,716 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する429,000株（議決権の数4,290個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
324,600 ― 324,600 0.08
一丁目４番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 324,600 ― 324,600 0.08
(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する
当社株式429,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 16,045,864 13,833,327
コールローン及び買入手形 50,124 43,694
買現先勘定 158,734 156,709
債券貸借取引支払保証金 759,812 750,752
買入金銭債権 1,082,650 850,101
特定取引資産 454,978 379,559
金銭の信託 1,393 6,458
※2 5,759,504 ※2 6,237,305
有価証券
※1 29,025,720 ※1 29,701,737
貸出金
外国為替 36,936 46,266
リース債権及びリース投資資産 653,447 659,671
その他資産 2,023,664 1,689,394
有形固定資産 211,312 212,904
無形固定資産 151,429 152,439
退職給付に係る資産 138,931 155,821
繰延税金資産 17,372 11,929
支払承諾見返 557,007 549,601
△99,770 △90,715
貸倒引当金
資産の部合計 57,029,113 55,346,961
負債の部
預金 31,903,572 30,942,608
譲渡性預金 6,328,622 6,386,147
コールマネー及び売渡手形 72,793 803,528
売現先勘定 1,603,191 1,918,135
債券貸借取引受入担保金 104,767 58,772
特定取引負債 258,771 265,603
借用金 4,023,801 4,116,967
外国為替 457 355
短期社債 1,472,786 1,892,166
社債 1,378,328 1,127,345
信託勘定借 5,408,009 3,536,214
その他負債 994,424 885,249
賞与引当金 17,542 8,135
役員賞与引当金 343 41
株式給付引当金 ― 209
退職給付に係る負債 14,008 14,151
ポイント引当金 18,282 17,465
睡眠預金払戻損失引当金 5,250 4,275
偶発損失引当金 3,465 1,364
繰延税金負債 130,479 115,543
再評価に係る繰延税金負債 2,847 2,455
557,007 549,601
支払承諾
負債の部合計 54,298,756 52,646,339
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 645,003 580,595
利益剰余金 1,387,592 1,485,937
△51,222 △2,856
自己株式
株主資本合計 2,242,982 2,325,285
その他有価証券評価差額金
467,448 406,089
繰延ヘッジ損益 △36,764 △45,964
土地再評価差額金 △5,698 △6,587
為替換算調整勘定 4,702 3,836
△19,209 △18,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410,478 339,238
新株予約権
1,062 1,059
75,832 35,037
非支配株主持分
純資産の部合計 2,730,356 2,700,621
負債及び純資産の部合計 57,029,113 55,346,961
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 1,077,253 1,132,775
信託報酬 78,888 73,685
資金運用収益 370,310 372,444
（うち貸出金利息） 266,805 267,933
（うち有価証券利息配当金） 65,063 64,493
役務取引等収益 300,154 298,736
特定取引収益 11,074 47,549
その他業務収益 254,012 300,850
※1 62,813 ※1 39,510
その他経常収益
経常費用 874,757 914,931
資金調達費用 268,617 289,131
（うち預金利息） 94,031 100,296
役務取引等費用 71,447 82,021
特定取引費用 ― 342
その他業務費用 167,393 203,391
営業経費 321,477 318,681
※2 45,821 ※2 21,363
その他経常費用
経常利益 202,495 217,844
特別利益
153 3,154
固定資産処分益 153 3,154
特別損失 3,212 939
固定資産処分損 475 448
2,737 491
減損損失
税金等調整前四半期純利益 199,436 220,058
法人税、住民税及び事業税
47,925 43,127
11,224 20,724
法人税等調整額
法人税等合計 59,149 63,852
四半期純利益 140,286 156,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,954 2,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,332 153,973
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 140,286 156,206
その他の包括利益 △68,061 △70,469
その他有価証券評価差額金 △64,774 △61,607
繰延ヘッジ損益 △4,327 △9,151
為替換算調整勘定 8 △465
退職給付に係る調整額 1,426 1,065
△393 △310
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 72,225 85,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,474 83,622
非支配株主に係る四半期包括利益 5,751 2,114
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
CMTH Preferred Capital 7（Cayman）Limited は、清算に伴い当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除
外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定し
ております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
１．取引の概要
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに三井住友
トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員
を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上
の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、
「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の現在の中期経営計画及び次年度以降３事業年度ごとに定
める予定の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの
業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており
ます。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式
を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則 に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式
を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末において 1,469 百万円、 429 千株
であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 7,096百万円 5,636百万円
延滞債権額 70,358百万円 74,408百万円
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 23,255百万円 29,347百万円
合計額 100,710百万円 109,391百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
88,611百万円 91,542百万円
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 5,291,601百万円 3,388,299百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 34,678百万円 24,632百万円
貸倒引当金戻入益 13,567百万円 ―百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却損 27,034百万円 2,048百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 28,051百万円 25,869百万円
のれんの償却額 7,101百万円 6,627百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) （円）
2018年６月28日
普通株式 24,734 65.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 24,608 65.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) （円）
2019年６月27日
普通株式 28,394 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 28,122 75.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金
32百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）
：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情
報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定して
おります。
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３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 148,683 139,557 29,932 38,272 132,203 54,191 36,759 10,530 535,938
総経費 △125,022 △53,171 △14,286 △17,986 △82,917 △34,721 △11,402 △21,490 △326,276
実質業務純益 23,660 86,386 15,646 20,285 49,286 19,470 25,356 △10,960 209,662
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 144,074 150,933 30,123 39,826 126,079 59,423 59,903 4,096 555,037
総経費 △126,659 △54,429 △14,527 △18,184 △78,119 △38,193 △10,937 △30,965 △333,823
実質業務純益 17,414 96,504 15,595 21,641 47,960 21,229 48,966 △26,868 221,214
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
(追加情報 )
当社は、当社グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、2018年10月１日付にて、三
井住友信託銀行株式会社（当社の連結子会社）の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社（当社の連結子会社）と統合いたしました。これに伴い、「受託事業」に含まれる「運用ビジネス」に係る
計数算定が可能となったことから、当該資産運用ビジネスの当社グループ戦略における重要性を勘案し、当第３四半
期連結累計期間より「受託事業」の内数として開示しております。
なお、資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第３四半
期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりま
せん。
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４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 209,662
その他経常収益 62,813
その他経常費用 △45,821
その他調整 △24,158
経常利益 202,495
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 221,214
その他経常収益 39,510
その他経常費用 △21,363
その他調整 △21,517
経常利益 217,844
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
ます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,785 139,413 20,628
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,777 577
その他 110,420 110,969 549
外国債券 37,677 38,100 422
その他 72,742 72,869 127
合計 262,405 284,160 21,755
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,502 137,351 18,849
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,729 529
その他 190,614 190,907 292
外国債券 123,434 123,595 161
その他 67,180 67,311 130
合計 342,316 361,988 19,671
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 598,950 1,371,613 772,663
債券 887,404 890,583 3,178
国債 301,248 301,586 337
地方債 8,707 8,764 57
短期社債 ― ― ―
社債 577,449 580,232 2,782
その他 3,072,123 2,962,013 △110,110
外国株式 4,121 6,117 1,995
外国債券 1,450,520 1,455,222 4,702
その他 1,617,481 1,500,673 △116,808
合計 4,558,478 5,224,210 665,731
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 583,774 1,400,269 816,495
債券 1,113,555 1,114,627 1,071
国債 460,675 459,525 △1,149
地方債 13,257 13,271 14
短期社債 ― ― ―
社債 639,622 641,829 2,207
その他 3,319,721 3,079,982 △239,738
外国株式 1,516 4,261 2,744
外国債券 1,704,950 1,710,834 5,883
その他 1,613,254 1,364,887 △248,366
合計 5,017,051 5,594,879 577,828
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,001百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,017百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期
間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(１) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 520 △ 520
金利先物 89,076,449
金融商品
取引所
△ 38
金利オプション 9,401,827 3
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 140,279,002 9,484 9,484
金利オプション 11,070,667 5,703 13,864
合計 ―― 14,671 22,789
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 29,769,152 35 35
金融商品
取引所
金利オプション 5,735,545 144 0
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 120,496,343 16,380 16,380
金利オプション 15,147,559 921 8,523
合計 ―― 17,481 24,939
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
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(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 4,061,705 9,866 9,866
店頭 為替予約 28,566,212 18,784 18,784
△ 1,338
通貨オプション 2,328,492 4,393
合計 ―― 27,312 33,044
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映さ
れているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除い
ております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 5,081,917 12,786 12,786
店頭 為替予約 33,927,760 56,938 56,938
△ 1,869
通貨オプション 1,892,502 3,050
合計 ―― 67,855 72,775
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に
反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載か
ら除いております。
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(３) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 83 △ 83
株式指数先物 101,573
金融商品
取引所
△ 171 △ 134
株式指数オプション 129,861
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
△ 254 △ 217
合計 ――
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 21 △ 21
株式指数先物 117,752
金融商品
取引所
△ 365 △ 262
株式指数オプション 110,678
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
△ 386 △ 283
合計 ――
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(４) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 2,294 △ 2,294
債券先物 3,736,984
金融商品
取引所
△ 180
債券先物オプション 384,261 295
△ 945 △ 945
債券先渡契約 270,443
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
△ 3,420 △ 2,944
合計 ――
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,713,666 583 583
金融商品
取引所
△ 168
債券先物オプション 578,782 144
△ 147 △ 147
債券先渡契約 196,194
店頭
債券店頭オプション 15,873 15 13
合計 ―― 596 281
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
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(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 131,499 60 60
合計 ―― 60 60
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 181 △ 181
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 161,487
△ 181 △ 181
合計 ――
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 354.42 409.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 134,332 153,973
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 134,332 153,973
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 379,019 375,650
(2)潜在株式調整後
円 354.22 409.62
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 210 241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で
163千株であります（前第３四半期連結累計期間は該当なし。）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 28,122百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 75円00銭
効力発生日（支払開始日） 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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