株式会社藤商事 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 孝司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 21,518 18,929 27,971
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,292 △ 1,310 1,499
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 685 △ 2,356 796
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 505 △ 1,829 782
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,452 42,780 45,729
純資産額
（百万円） 53,364 49,664 53,557
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 30.02 △ 105.23 35.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 85.2 86.1 85.4
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
20.23
（円） △ 48.69
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第54期第３四半期連結累計期間および第54期は
潜在株式が存在しないため、第55期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、株式会社ミラクル、株式会社オレン
ジを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増している
ものの、政府主導による経済政策などを背景に個人消費や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しま
した。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが
必要な状況にあります。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の
導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づく
りを推進しております。また、遊技機業界におきましては大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多
種多様な遊技機の開発を推進しております。
このような状況のもと当社グループは、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが
変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の
実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収
益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでまいりました。
当連結会期年度から新台市場は新規則機に移行しておりますが、パチンコホール様における設置機種の稼働は依
然として旧規則機が中心となり、新規則機市場の販売および稼働は総じて低調に推移いたしました。当第３四半期
連結累計期間につきましては、パチンコ・パチスロ遊技機ともに厳しい商戦を強いられたことにより、販売台数が
低調に推移いたしました。
また、当期および今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当第３四半期連
結会計期間末において繰延税金資産10億19百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高189億29百万円（対前年同期比12.0％
減）、営業損失10億78百万円（前年同期は営業利益11億19百万円）、経常損失13億10百万円（前年同期は経常利益
12億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益６億85百万円）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、「Ｐ貞子ｖｓ伽椰子 頂上決戦」（2019年11月発売）を市場投入したほか、前
連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。
以上の結果、販売台数は41千台（対前年同期比18.0％減）、売上高は156億98百万円（同7.3％減）となりまし
た。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、「Ｓ喰霊-零- 運命乱 ～うんめいのみだれ～」（2019年11月発売）、「Ｓリ
ング 恐襲ノ連鎖」（2019年12月発売）を市場導入したほか、第２四半期に発売しました「Ｓ呪怨 再誕 ＡＴ」
を継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は７千台（対前年同期比38.9％減）、売上高32億29百万円（同28.7％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は319億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億71百万円
減少いたしました。 これは主に、受取手形及び売掛金が26億15百万円増加したことに対し、現金及び預金が40億45
百万円、未収還付法人税等が６億63百万円、原材料及び貯蔵品が５億94百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は177億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少いたしました。これは主に、投
資有価証券が２億52百万円増加したことに対し、繰延税金資産が12億46百万円、長期前払費用が２億31百万円減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は496億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億92百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は51億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が７億96百万円、賞与引当金が３億９百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は17億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は68億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億43百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は427億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億48百万
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失23億56百万円および剰余金の配当11億19百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.1％となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
24,395,500 24,395,500
普通株式
100株
（スタンダード）
24,395,500 24,395,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,000,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,390,900 223,909 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
24,395,500 － －
発行済株式総数
－ 223,909 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 － 2,000,000 8.19
一丁目１番４号
－ 2,000,000 － 2,000,000 8.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,211 18,166
現金及び預金
※３ 3,085 ※３ 5,700
受取手形及び売掛金
3 250
商品及び製品
4,709 4,115
原材料及び貯蔵品
2,483 2,563
前渡金
817 154
未収還付法人税等
1,265 1,105
その他
△ 102 △ 153
貸倒引当金
34,473 31,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,442 3,315
3,135 3,135
土地
2,026 2,298
その他（純額）
8,604 8,749
有形固定資産合計
無形固定資産 305 309
投資その他の資産
3,157 3,409
投資有価証券
3,080 2,849
長期前払費用
3,062 1,815
繰延税金資産
1,178 1,118
その他
△ 305 △ 489
貸倒引当金
10,174 8,703
投資その他の資産合計
19,084 17,762
固定資産合計
53,557 49,664
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,151 3,354
買掛金
308 61
未払法人税等
463 153
賞与引当金
46 －
役員賞与引当金
1,127 1,556
その他
6,095 5,125
流動負債合計
固定負債
826 852
退職給付に係る負債
905 905
その他
1,732 1,758
固定負債合計
7,827 6,884
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
41,147 37,670
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
45,332 41,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399 925
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整累計額
396 924
その他の包括利益累計額合計
45,729 42,780
純資産合計
53,557 49,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,518 18,929
売上高
10,386 8,770
売上原価
11,132 10,158
売上総利益
10,012 11,237
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,119 △ 1,078
営業外収益
5 3
受取利息
58 58
受取配当金
75 －
貸倒引当金戻入額
44 52
その他
182 114
営業外収益合計
営業外費用
－ 235
貸倒引当金繰入額
6 107
シンジケートローン手数料
▶ 3
その他
10 346
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,292 △ 1,310
特別損失
－ 0
投資有価証券評価損
21 3
固定資産除却損
21 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,270 △ 1,313
純損失（△）
366 23
法人税、住民税及び事業税
218 1,019
法人税等調整額
584 1,042
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 685 △ 2,356
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
685 △ 2,356
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 685 △ 2,356
その他の包括利益
△ 179 525
その他有価証券評価差額金
0 1
退職給付に係る調整額
△ 179 527
その他の包括利益合計
505 △ 1,829
四半期包括利益
（内訳）
505 △ 1,829
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ミラクル、株式会社オレンジを新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
取引先 32社 取引先 26社
49百万円 28百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 10,000 10,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 328百万円 194百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,383百万円 1,610百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 584 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 559 25 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 559 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 559 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
30円02銭 △105円23銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
685 △2,356
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 685 △2,356
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,835,500 22,395,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、
当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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