阪和興業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5751
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 安 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 安 彦
阪和興業株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,558,271 1,423,294 2,074,600
経常利益 (百万円) 18,746 14,544 23,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,331 9,929 13,914
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,718 6,797 3,444
純資産額 (百万円) 200,735 202,868 202,459
総資産額 (百万円) 952,042 897,468 933,307
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 278.86 244.34 342.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.5 21.2 20.2
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.33 117.42
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（海外販売子会社）
第２四半期連結会計期間において、阪和商貿(北京)有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などが堅調に
推移しましたが、通商問題や外交面での不透明感が続くなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾向
が見られました。欧州では、ユーロ圏においては製造業を中心に景況感の悪化が続いたほか、英国ではEUからの離
脱問題などを背景に設備投資や消費者マインドが低下するなど力強さを欠きました。中国では、政府主導による景
気下支え策が行われているものの、内需の回復に時間を要しているほか、米国との貿易摩擦の長期化を背景に設備
投資や米国向け輸出が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題や中国経済の動向な
どが貿易を通じて各国経済に波及する形となり、輸出などを中心に減速感が目立ちました。
一方、国内経済は、個人消費や雇用・所得環境などの家計部門は総じて堅調に推移しましたが、企業部門では輸
出環境の低迷などを背景に製造業における生産活動の下振れや景況感のさらなる悪化などが見られました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間の売上高は、非鉄金属・合金鉄及び石油製品などの商品価
格が前第３四半期連結累計期間に比べて低い水準にあったほか、取扱数量も総じて減少したことなどから、前第３
四半期連結累計期間比8.7％減の1,423,294百万円となりました。利益面では、営業利益は鉄鋼事業やプライマリー
原料事業の減益などにより、前第３四半期連結累計期間比4.3％減の20,417百万円に、経常利益は持分法による投資
損失の増加や受取利息の減少などが加わり22.4％減の14,544百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は投資有価証券売却益の発生や評価損の減少があったものの、12.4％減の9,929百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直
し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原
料事業」に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方
法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼材需要は製造業分野では自然災害による生産活動の一時的な停滞や米中貿易摩擦などの影響により国内外で需
要が減退したほか、建設土木分野ではオリンピック関連需要の一巡に加え高力ボルトの調達難や人手不足による工
事の着工・進捗遅れなどがあり、当社の取扱数量も減少しました。また、鋼材価格は前第３四半期連結累計期間に
比べると高い水準にあったものの、需要の減退によりじり安傾向に転じたため、子会社を中心に利幅を確保しづら
い状況が続きました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比3.3％減の740,634百万円、セ
グメント利益は前第３四半期連結累計期間比5.5％減の11,279百万円となりました。
プライマリー原料事業
合金鉄価格が総じて弱含みで推移したほか、ステンレス需要の減速によるステンレス母材の取扱い減少に加え、
シリコン系合金鉄や貴金属スクラップの取扱数量も減少したことが収益を下押ししました。また営業外損益におい
ては、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失の拡大や受取利息の減少などが利益を押
し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比18.7％減の191,758百万円、セグメン
ト損益は40百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は、3,841百万円の利益）となりました。
リサイクル原料事業
米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前第３四半期連結累計期間に比べて軟調
に推移したほか、アルミニウムやステンレススクラップの取扱数量が減少したことが収益の下押し要因になりまし
た。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比3.3％減の59,553百万円、セグメント利益は前第
３四半期連結累計期間比13.1％減の1,514百万円となりました。
食品事業
水産品の国内需要が停滞するなか、主力品目であるサケ類の商品価格が下落基調にあったほか、一部魚種の水揚
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げ量の減少や新規連結子会社である丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったことに加え、為替差益の減少も収益
を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比0.3％減の80,080百万円、セグメ
ント利益は前第３四半期連結累計期間比41.4％減の884百万円となりました。
石油・化成品事業
米中貿易摩擦や中東情勢の影響を受けて、原油・石油製品の価格は大きく変動しながらも、前第３四半期連結累
計期間に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小などから当社の
取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が安定的に収益を伸ば
したほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越した需給動向を捉えて利幅を拡大したことも利益
に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比20.7％減の151,456百万円、セグメ
ント利益は前第３四半期連結累計期間比73.8％増の2,832百万円となりました。
海外販売子会社
シンガポールでの石油製品の取扱い減少やタイ・台湾などでの非鉄金属の価格低下、米国での金属原料類の取扱
い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で、地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達
コストが増加したことなども利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比20.6％
減の191,507百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比54.3％減の414百万円となりました。
その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、EUとの経済連携協定（EPA）の発効に
より欧州製材の関税率が引き下げられたことなども寄与し、収益を押し上げました。また、機械事業では産業機械
分野及びレジャー施設分野での利益率の高い完成工事高の計上が収益に貢献しました。これらの結果、売上高は前
第３四半期連結累計期間比6.8％増の65,043百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比154.2％増（約
2.5倍）の1,276百万円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度
末比3.8％減の897,468百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.0％減の694,600百万円となりました。そのうち
有利子負債は、前連結会計年度末比0.2％増の364,145百万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍
率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げがあった一方で、配当金の支払いによる利益剰余
金の処分や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比0.2％増の202,868百万円となりました。この
結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）から21.2％
（24.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付きタームローン（ハイブ
リッドローン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が牽引するほか、緩和的な金融政策などに下支えされ当
面は底堅い動きを維持する見通しですが、長引く通商問題による企業業績への影響や中東情勢に対する政策動向な
どに注意が必要です。欧州では、英国とEUとの新たな貿易交渉の先行きが不安視されるなか、企業の景況感や消費
者マインドが低下しており、景気の基調は当面足踏み状態が続くと思われます。中国では、民間投資や輸出入など
で弱い動きが続きますが、米国との通商協議が第１段階の合意に至ったことや当局による内需刺激策などに下支え
され、減速しながらも景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外
需の牽引力低下など輸出をはじめとする経済環境の変化に引続き留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率の引上げによる影響などが懸念されますが、雇用・所得環境の改善や
設備投資の増加は依然として見込まれるほか、オリンピック関連に続くインフラ整備や都市再開発などの建設需要
についても一定の水準が維持されていくと思われます。一方、製造業においては、輸出の低迷などを背景に生産活
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動が下振れ傾向にあるなど、今後の企業業績等への影響に注意を払っていく必要があると思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、
業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお
ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融
機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円で
あります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業
成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッド
ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱ってお
ります。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を
図っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性
確保を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 42,332,640 42,332,640
あります。
(市場第一部)
計 42,332,640 42,332,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 42,332,640 ― ― ―
2019年12月31日 45,651
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,694,700
普通株式 40,590,700
完全議決権株式(その他) 405,907 ─
普通株式 47,240
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 42,332,640 ― ―
総株主の議決権 ― 405,907 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,694,700 ― 1,694,700 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ― 1,694,700 ― 1,694,700 4.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,307 53,964
※3 416,394 ※3 365,059
受取手形及び売掛金
※3 36,637 ※3 32,699
電子記録債権
有価証券 1,190 1,174
たな卸資産 140,633 142,335
その他 71,328 99,123
△504 △483
貸倒引当金
流動資産合計 724,987 693,875
固定資産
有形固定資産
土地 33,864 34,126
34,997 40,040
その他（純額）
有形固定資産合計 68,862 74,167
無形固定資産
5,031 5,820
投資その他の資産
投資有価証券 101,900 93,868
その他 33,853 31,247
△1,327 △1,509
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,426 123,605
固定資産合計 208,319 203,593
資産合計 933,307 897,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 280,858 ※3 216,578
支払手形及び買掛金
※3 4,964 ※3 19,301
電子記録債務
短期借入金 92,851 108,613
１年内償還予定の社債 10,021 10,021
未払法人税等 3,486 2,391
賞与引当金 2,647 1,565
製品保証引当金 253 516
59,833 74,051
その他
流動負債合計 454,916 433,038
固定負債
社債 50,034 40,024
長期借入金 208,936 204,180
退職給付に係る負債 5,950 5,906
11,010 11,450
その他
固定負債合計 275,931 261,561
負債合計 730,847 694,600
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 139,036 143,074
△3,737 △3,728
自己株式
株主資本合計 180,949 184,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,800 11,106
繰延ヘッジ損益 61 363
土地再評価差額金 3,343 3,277
為替換算調整勘定 △1,435 △4,482
△5,473 △4,962
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,295 5,302
非支配株主持分 14,214 12,567
純資産合計 202,459 202,868
負債純資産合計 933,307 897,468
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,558,271 1,423,294
1,499,359 1,363,454
売上原価
売上総利益 58,911 59,839
販売費及び一般管理費 37,577 39,421
営業利益 21,334 20,417
営業外収益
受取利息 3,172 1,616
受取配当金 1,317 1,655
871 937
その他
営業外収益合計 5,360 4,209
営業外費用
支払利息 3,566 4,149
持分法による投資損失 604 2,609
為替差損 2,380 2,355
1,396 968
その他
営業外費用合計 7,948 10,082
経常利益 18,746 14,544
特別利益
固定資産売却益 412 208
- 806
投資有価証券売却益
特別利益合計 412 1,014
特別損失
固定資産売却損 191 -
減損損失 - 298
災害による損失 43 -
投資有価証券評価損 1,846 426
- 149
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,081 873
税金等調整前四半期純利益 17,078 14,685
法人税等 6,004 5,880
四半期純利益 11,073 8,805
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,331 9,929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △258 △1,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,173 312
繰延ヘッジ損益 1,012 302
為替換算調整勘定 △206 △560
退職給付に係る調整額 541 536
△4,529 △2,598
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △9,354 △2,008
四半期包括利益 1,718 6,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,779 8,738
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,060 △1,941
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
（1）連結の範囲の重要な変更
大鋼産業㈱、HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.、PT.
HANWA ROYAL METALS及び丸本本間水産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、
第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
メタルテック㈱、SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.、SMC TOAMI LLC.、SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO.,
LTD.、NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.、NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.、阪和メタルズ㈱、ティーエスオ
イルターミナル㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.及びHANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.、他１社については、四半期
連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めており
ます。
阪和商貿(北京)有限公司については、清算結了したため、第２四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から
除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
HANWA VIETNAM CO., LTD.
799百万円 1,145百万円
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.
643 876
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE.
233 460
LTD.
SOHBI CRAFT POLAND SP.Z O.O.
298 215
その他 3,366 597
5,341 3,294
計
２ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形（輸出手形含む）割引高 7,856 百万円 5,268 百万円
電子記録債権割引高 104 115
受取手形裏書譲渡高 176 264
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,157百万円 1,711百万円
電子記録債権 681 3,234
支払手形 8,601 2,350
電子記録債務 186 4,772
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,461百万円 3,826百万円
のれんの償却額 558 388
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,047 75.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 3,047 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月22日定時株主総会決議における「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれてお
ります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,047 75.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 3,047 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル
石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
化成品事業 子会社
原料事業 原料事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
758,019 229,441 56,991 79,333 182,274 193,430 1,499,491
セグメント間の内部
8,101 6,326 4,613 978 8,731 47,707 76,458
売上高又は振替高
計
766,121 235,767 61,605 80,311 191,005 241,137 1,575,949
セグメント利益又は
11,938 3,841 1,742 1,509 1,629 906 21,568
損失(△)
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
58,780 1,558,271 ― 1,558,271
セグメント間の内部
2,095 78,553 △78,553 ―
売上高又は振替高
計
60,875 1,636,825 △78,553 1,558,271
セグメント利益又は
502 22,071 △3,324 18,746
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,324百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル
石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
化成品事業 子会社
原料事業 原料事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
731,842 188,592 58,698 79,079 145,652 156,495 1,360,359
セグメント間の内部
8,792 3,165 854 1,001 5,804 35,012 54,631
売上高又は振替高
計
740,634 191,758 59,553 80,080 151,456 191,507 1,414,990
セグメント利益又は
11,279 △40 1,514 884 2,832 414 16,886
損失(△)
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
62,935 1,423,294 ― 1,423,294
セグメント間の内部
2,108 56,739 △56,739 ―
売上高又は振替高
計
65,043 1,480,034 △56,739 1,423,294
セグメント利益又は
1,276 18,162 △3,617 14,544
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,617百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」
に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リサイクル原料事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減
損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「リサイクル原料事業」セグメントで67百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産で230百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 278.86円 244.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,331 9,929
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,331 9,929
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,635,911 40,637,603
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、第73期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 3,047百万円
② １株当たりの金額 75.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
④ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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