大東港運株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第７１期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 17,162,977 17,795,073 22,401,647
経常利益 (千円) 714,409 816,348 841,569
親会社株主に帰属する
(千円) 470,803 569,527 548,029
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 386,687 545,584 490,928
純資産額 (千円) 5,786,857 6,138,912 5,891,098
総資産額 (千円) 11,784,799 11,885,940 11,680,545
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.91 65.42 61.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 51.0 49.8
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.10 24.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ダイトウサービスは当社の連結子会社である株式
会社大東物流機工を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この合併に伴い2019年４月１日付で株式会社大東物流機工はダイトウ物流株式会社に商号を変更しております。
第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）により
設立したため、同社を持分法適用会社としております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社お
よび持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,885,940千円となり、前連結会計年度に比べ205,395千円増加い
たしました。これは主に、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が401,086千円増加したことによるもの
であります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,747,027千円となり、前連結会計年度に比べ42,418千円減少いたし
ました。これは主に、営業収益の増加に伴い支払手形及び営業未払金が162,641千円増加した一方、未払法人税等が
147,287千円、賞与引当金が147,326千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,138,912千円となり、前連結会計年度に比べ247,814千円増加い
たしました。これは主に、自己株式の取得により182,099千円減少した一方、利益剰余金が453,856千円増加したこ
とによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費は、緩やかな持
ち直しが続きましたが消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動などから落ち込みました。
一方で設備投資は、継続的な企業収益の高水準を背景に堅調に推移致しました。海外経済においては、米国では
個人消費が好調を維持し、12月中旬の米中政府による通商会議の第一段階合意が追い風となりました。
欧州では、個人消費は堅調に推移したが設備投資の勢いに陰りが見えました。
アジアでは、中国は所得税減税や地方債増発などの影響で景気は底打ち感が見られました。
なお、今後の見通しにつきましては新年になって流行している新型コロナウイルスにより、中国での大幅な生産
活動低下と世界的なサプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。
かかる環境下、当第３四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入はお
おむね横ばい、欧州からの輸入は弱含みとなりました。
輸出に関しても弱含みの状況で推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は微増、水産物は減少、農産物、その他は増加
となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第
６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと
ともに計画達成に向け、積極的な受注活動を展開してまいりました。
また当社の物流業務において懸案となっていた10連休にも及ぶゴールデンウイークや年末から年始にかけての9連
休についても、事前準備が功を奏し大過なく業務運営ができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比3.7%増の17,795,073千円となりまし
た。また経常利益は、前年同期間比14.3%増の816,348千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比
21.0%増の569,527千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比3.0%増の14,926,489千円となり、セグメント利益は前年同期間
比4.0%増の1,353,482千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比6.9%増の1,238,409千円となり、セグ
メント利益は前年同期間比41.3%増の89,781千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、海外子会社の港湾運送収入が伸びた結果、営業収益は前年同期間比7.9%増の1,630,175千円となっ
たものの、不動産賃料改定の影響からセグメント利益は前年同期間比5.8%減の109,781千円となりました。
セグメント別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 14,492,804 84.4 14,926,489 83.9 433,684 3.0
鉄鋼物流事業 1,158,867 6.8 1,238,409 6.9 79,541 6.9
その他事業 1,511,304 8.8 1,630,175 9.2 118,870 7.9
合計 17,162,977 100.0 17,795,073 100.0 632,096 3.7
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 増減
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 6,305,967 43.5 6,392,788 42.8 86,821 1.4
水産物 2,458,445 17.0 2,382,294 16.0 △76,151 △3.1
農産物 1,996,714 13.8 2,177,025 14.6 180,311 9.0
その他 3,731,676 25.7 3,974,380 26.6 242,703 6.5
合計 14,492,804 100.0 14,926,489 100.0 433,684 3.0
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
普通株式 9,389,000 9,389,000
であります。
（スタンダード）
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 811,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,771 ―
8,577,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,771 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 811,200 ― 811,200 8.64
大東港運株式会社
計 ― 811,200 ― 811,200 8.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,572,109 1,287,183
受取手形及び営業未収入金 3,345,654 3,746,741
たな卸資産 526,806 446,771
前払費用 98,289 150,713
その他 426,779 511,214
△ 22,953 △ 23,288
貸倒引当金
流動資産合計 5,946,685 6,119,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 484,658 472,183
機械装置及び運搬具（純額） 266,842 253,746
土地 2,282,394 2,282,394
リース資産（純額） 45,553 103,799
29,938 31,749
その他（純額）
有形固定資産合計 3,109,388 3,143,873
無形固定資産
335,504 318,450
投資その他の資産
投資有価証券 767,024 813,388
破産更生債権等 8,252 4,245
繰延税金資産 391,171 348,589
その他 1,160,798 1,172,320
△ 38,280 △ 34,262
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,288,966 2,304,281
固定資産合計 5,733,859 5,766,605
資産合計 11,680,545 11,885,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,587,068 1,749,709
短期借入金 609,008 796,508
未払法人税等 207,309 60,021
賞与引当金 292,251 144,925
578,165 663,860
その他
流動負債合計 3,273,802 3,415,025
固定負債
長期借入金 1,194,307 958,526
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 972,285 987,136
長期未払金 74,109 69,201
113,677 155,874
その他
固定負債合計 2,515,644 2,332,002
負債合計 5,789,446 5,747,027
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 609,280
利益剰余金 4,316,863 4,770,720
△ 194,138 △ 376,237
自己株式
株主資本合計 5,588,055 5,859,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,054 69,549
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 15,116 3,997
88,636 73,985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 229,095 203,820
非支配株主持分 73,946 75,279
純資産合計 5,891,098 6,138,912
負債純資産合計 11,680,545 11,885,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 17,162,977 17,795,073
13,629,096 14,125,155
営業原価
営業総利益 3,533,880 3,669,918
販売費及び一般管理費 2,848,981 2,900,676
営業利益 684,899 769,241
営業外収益
受取利息 2,228 2,409
受取配当金 17,664 18,795
複合金融商品評価益 ― 3,178
受取保険金 18,224 19,335
15,727 17,618
その他
営業外収益合計 53,844 61,337
営業外費用
支払利息 14,856 13,292
複合金融商品評価損 7,480 ―
1,996 938
その他
営業外費用合計 24,333 14,230
経常利益 714,409 816,348
特別利益
1,500 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,500 ―
特別損失
固定資産除却損 2,292 ―
2,050 ―
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4,342 ―
税金等調整前四半期純利益 711,567 816,348
法人税、住民税及び事業税
190,304 193,637
46,219 49,086
法人税等調整額
法人税等合計 236,523 242,723
四半期純利益 475,043 573,624
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,239 4,096
親会社株主に帰属する四半期純利益 470,803 569,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 475,043 573,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77,759 495
為替換算調整勘定 △ 5,181 △ 13,883
△ 5,414 △ 14,650
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 88,356 △ 28,039
四半期包括利益 386,687 545,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383,639 544,252
非支配株主に係る四半期包括利益 3,048 1,332
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ダイトウサービスは当社の連結子会社である株
式会社大東物流機工を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この合併に伴い2019年４月１日付で株式会社大東物流機工はダイトウ物流株式会社に商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）によ
り設立したため、同社を持分法の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 169,986千円 173,132千円
のれんの償却額 15,196千円 15,037千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 106,773 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創立60周年記念配当2円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 115,670 13.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
14,492,804 1,158,867 1,511,304 17,162,977 ― 17,162,977
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
336 17,270 107,645 125,251 △ 125,251 ―
営業収益又は振替高
計 14,493,140 1,176,138 1,618,950 17,288,228 △ 125,251 17,162,977
セグメント利益 1,300,821 63,530 116,532 1,480,884 △ 795,985 684,899
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用795,985千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
14,926,489 1,238,409 1,630,175 17,795,073 ― 17,795,073
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
756 12,958 104,406 118,121 △ 118,121 ―
営業収益又は振替高
計 14,927,245 1,251,367 1,734,582 17,913,194 △ 118,121 17,795,073
セグメント利益 1,353,482 89,781 109,781 1,553,044 △ 783,802 769,241
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用783,802千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
52円91銭 65円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
470,803 569,527
普通株式に係る親会社株主に帰属する
470,803 569,527
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,897,755 8,705,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
大東港運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 角田 伸理之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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