堺商事株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
(06)7166－6180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 30,263,661 29,904,234 39,514,997
売上高
（千円） 521,785 523,856 661,381
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 327,681 331,012 392,358
（当期）純利益
（千円） 316,552 357,136 377,363
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,583,430 7,901,514 7,644,134
純資産額
（千円） 17,976,030 17,105,141 18,047,242
総資産額
１株当たり四半期
（円） 180.72 182.56 216.39
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 40.4 44.2 40.6
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
64.55 70.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
第３四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかな回復傾向が続いているとみられますが、消費税増税に
伴う個人消費への悪影響、貿易摩擦や中東情勢・新型肺炎問題等の海外情勢の不確実性への懸念による景況感の停
滞が深刻化するなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強
化に取り組みましたが、電子材料や環境・機能材料等の事業が市況の低迷や需要の端境期の影響を受け、売上高に
つきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ減収となりました。主な事業の内訳は、次の通りであります。
・電子材料事業
電子材料については、通信機器および電子機器向けの部材等が堅調に推移しましたが、半導体業界の停滞感が長
期化し、誘電体等の材料の需要の鈍化が見られたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連
結累計期間に比べ2.6％減の6,735百万円となりました。
・環境・機能材料事業
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体が大きく伸長したものの、酸化チタンや中国向け触媒、輸
出向け樹脂製品等が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比
べ0.9％減の16,082百万円となりました。
・衛生・産業材料事業
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材は好調に推移しましたが、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩
み、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ0.4％減の7,086百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ1.2％減の 29,904 百万
円となりました。
以上のように、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ減収となりましたが、取扱商材が比較的収益性の高い
販売構成に一時的に推移したことやここ数年増加傾向にあった営業費用が微減となっていること等により、営業利
益は前第３四半期連結累計期間に比べ4.8％増の550百万円となりました。経常利益は同0.4％増の523百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は同1.0％増の331百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジ
ア・北米・中東等への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間については、バリウム中間体や衛生部
材等の輸入商材や通信機器および電子機器向けの電子材料部材の売上が堅調に推移したこと等により、当第３四半
期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ、2.0％増の27,191百万円となりました。また、営
業利益は売上増加および利益率の向上に伴う売上総利益の改善等に伴い37.8％増の391百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア
等での売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間については、北米における事業は好調に推移しました
が、中国向け触媒や欧州・豪州向け樹脂製品等の環境・機能材料事業の在外法人の売上が減少したこと等により、
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ、24.8％減の2,712百万円となりまし
た。また、営業利益についても、売上高の減少に伴って売上総利益が伸び悩んだことを主要因として26.0％減の
150百万円となりました。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ942百万円減少して、 17,105 百万円となりました。減少の主な要因は、受取
手形及び売掛金が467百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少して、9,203百万円となりました。減少の主な要因は、支払手
形が1,325百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加して、7,901百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰
余金が231百万円増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,000,000 － 820,000 － 697,400
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
186,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,811,500 18,115
普通株式 同上
1,700 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,115 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
186,800 － 186,800 9.34
中之島３丁目２番４号
堺商事株式会社
－ 186,800 － 186,800 9.34
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
東京支店長兼機
東京支店長兼業
専務取締役 専務取締役 能材料部長兼業 片岡 茂夫 2019年11月１日
務推進部長
務推進部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,599,247 2,156,068
現金及び預金
※２ 9,139,545 ※２ 8,671,814
受取手形及び売掛金
※２ 1,635,603 ※２ 1,627,289
電子記録債権
1,794,678 1,818,793
商品及び製品
4,950 12,395
仕掛品
109,346 90,352
原材料
164,299 266,353
その他
△ 12,030 △ 11,400
貸倒引当金
15,435,640 14,631,666
流動資産合計
固定資産
1,895,443 1,751,307
有形固定資産
130,228 104,232
無形固定資産
投資その他の資産
その他 615,088 647,100
△ 29,159 △ 29,166
貸倒引当金
585,929 617,934
投資その他の資産合計
2,611,602 2,473,474
固定資産合計
18,047,242 17,105,141
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,911,125 ※２ 6,585,518
支払手形及び買掛金
※２ 585 ※２ 355,162
電子記録債務
1,744,431 1,758,175
短期借入金
161,869 66,085
未払法人税等
108,327 57,973
引当金
246,400 223,737
その他
10,172,740 9,046,652
流動負債合計
固定負債
118,928 28,942
長期借入金
14,553 17,168
退職給付に係る負債
96,886 110,863
その他
230,367 156,974
固定負債合計
10,403,107 9,203,627
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,471 697,471
資本剰余金
5,692,959 5,924,248
利益剰余金
△ 189,378 △ 189,411
自己株式
7,021,052 7,252,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163,334 181,740
その他有価証券評価差額金
△ 6 3,351
繰延ヘッジ損益
144,198 125,046
為替換算調整勘定
307,526 310,138
その他の包括利益累計額合計
315,555 339,067
非支配株主持分
7,644,134 7,901,514
純資産合計
18,047,242 17,105,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,263,661 29,904,234
28,142,795 27,773,221
売上原価
2,120,865 2,131,013
売上総利益
1,595,540 1,580,618
販売費及び一般管理費
525,325 550,395
営業利益
営業外収益
3,703 7,175
受取利息
10,377 10,964
受取配当金
8,655 -
為替差益
6,080 5,245
その他
28,818 23,386
営業外収益合計
営業外費用
12,588 14,078
支払利息
7,295 4,505
支払保証料
売上割引 10,946 9,436
- 19,949
為替差損
1,526 1,954
その他
32,357 49,925
営業外費用合計
521,785 523,856
経常利益
特別損失
14,124 -
関係会社整理損失引当金繰入額
4,347 -
災害による損失
18,471 -
特別損失合計
503,313 523,856
税金等調整前四半期純利益
135,250 159,953
法人税等
368,063 363,903
四半期純利益
40,382 32,891
非支配株主に帰属する四半期純利益
327,681 331,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
368,063 363,903
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50,894 18,406
その他有価証券評価差額金
△ 334 3,358
繰延ヘッジ損益
△ 281 △ 28,531
為替換算調整勘定
△ 51,510 △ 6,766
その他の包括利益合計
316,552 357,136
四半期包括利益
（内訳）
272,871 333,624
親会社株主に係る四半期包括利益
43,681 23,511
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
輸出手形割引高 5,043 千円 1,297 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 283,504千円 265,447千円
電子記録債権 16,198千円 13,470千円
支払手形 66,779千円 1,164千円
電子記録債務 －千円 76,524千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 135,616千円 137,570千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 36,264 20.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 36,264 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 54,394 30.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 45,328 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
26,658,517 3,605,143 30,263,661 － 30,263,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,382,343 1,303,705 2,686,049 △ 2,686,049 －
又は振替高
28,040,860 4,908,849 32,949,710 △ 2,686,049 30,263,661
計
284,118 203,135 487,253 38,071 525,325
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額38,071千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
27,191,942 2,712,292 29,904,234 － 29,904,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,120,288 901,456 2,021,745 △ 2,021,745 －
又は振替高
28,312,230 3,613,749 31,925,980 △ 2,021,745 29,904,234
計
391,577 150,301 541,878 8,516 550,395
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額8,516千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 180円72銭 182円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 327,681 331,012
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
327,681 331,012
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,215 1,813,149
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１．配当金の総額 45,328千円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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