ダイトウボウ株式会社 四半期報告書 第200期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第200期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第200期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第３四半期 第３四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,293,866 3,592,737 4,496,789
経常利益 (千円) 133,944 189,818 236,704
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 162,621 183,737 294,872
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 227,734 226,908 △ 191,021
純資産額 (千円) 4,269,840 4,541,588 4,308,418
総資産額 (千円) 20,166,458 22,677,319 20,853,062
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.44 6.15 9.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.42 6.11 9.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.1 20.0 20.6
第199期 第200期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.62 1.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では消費増税の影響、海外では米中貿易摩擦や英国のＥ
Ｕ離脱問題等があり、製造業を中心に景況感が悪化傾向にあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな
回復基調が続いた。
こうした中で、当社グループは、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を目指し、2018年度にスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新し
い時代の先へ～」の諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、消費増税前の駆け
込み需要の反動減があったものの、近隣に新規出店した大型ショッピングセンターの影響は想定の範囲内に留まっ
ており、商業施設事業はほぼ前年同期並みの水準を維持した。併せて、「サントムーン柿田川」に本年３月開業予
定の新棟「オアシス」の開業準備も計画に沿って進めた。ヘルスケア事業においては、一部で軟調な市況の影響を
受けたものの、前期末に譲り受けた和田哲カンパニーの業績が順調に推移する中、一段のシナジー効果の発揮に注
力した。繊維・アパレル事業においては、消費増税や暖冬の影響に加え、上海現地法人における海外事業が中国市
況の影響を受けて販売が不振となったものの、国内において企画営業力の強化による採算改善に取り組んだ結果、
損益面は改善した。ただ、いずれの事業環境も第４四半期以降の見通しは厳しいものと想定しており、引き続き営
業活動を強化していく考えである。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、35
億92百万円(前年同期比9.1％増)と前年同期比増収となり、また、各事業セグメントにおいて粗利率が改善したこ
とに加え、前年同期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は３
億39百万円(前年同期比38.9％増)と前年同期比増益となった。さらに、支払利息などの営業外費用を加味した経常
利益は１億89百万円(前年同期比41.7％増)と前年同期比増益となり、これに、前年同期の減資に伴う一過性の税金
費用の改善効果がなくなったことによる法人税等の税金費用増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益は１億83百万円(前年同期比13.0％増)となり、前年同期比増収増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ハロウィンおよ
びクリスマスの季節関連イベントを強化したものの、消費増税後の反動減の影響や近隣に新規出店した大型
ショッピングセンターの開業セールの影響もあり、売上高は前年同期を下回った。損益面では、前年同期に計上
した第４期開発に関連する一過性の費用計上がなくなったこともあり、前年同期比増益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は17億46百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は７億９百万円(前年同期比
11.4％増)となった。
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(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、前期末の事業譲受け効果により、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部
門については、一部取引先での在庫調整の動きなどがあったものの、前期末の事業譲受け効果による業務用寝具
の受注増があったことから、売上高は前年同期を上回った。損益面では、増収効果に加え、譲受け事業である和
田哲カンパニー事業が順調に推移した結果、前年同期比で改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億64百万円（前年同期比68.2％増）、営業利益は13百万円（前年同期
は営業損失10百万円）と第３四半期連結累計期間では５期ぶりの黒字転換となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、消費増税や暖冬による秋冬物衣料の不振による影響もあり、売上高は前年同期を下回っ
た。ユニフォーム部門については、予定していた民需案件の受注が来年度以降にずれ込んだ影響から、売上高は
前年同期を下回った。損益面では、前年同期に計上した在庫評価減がなくなったこともあり、前年同期比で損失
幅が改善した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は７億81百万円(前年同期比13.5％減)、営業損失８百万円(前年同期は
営業損失29百万円)となりました。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載し
ている。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれ
ていない。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は226億77百万円(前期末は208億53百万円)となり、前期末に
比べ18億24百万円増加(前期末比8.7％増)した。主な要因は、現金預金の減少３億24百万円、たな卸資産の増加１
億14百万円、有形固定資産の増加19億79百万円である。
負債の残高は181億35百万円(前期末は165億44百万円)となり、前期末に比べ15億91百万円増加(前期末比9.6％
増)した。主な要因は、短期借入金の減少17億66百万円、長期借入金の増加33億33百万円である。
純資産の残高は45億41百万円(前期末は43億８百万円)となり、前期末に比べ２億33百万円増加(前期末比5.4％
増)した。主な要因は、利益剰余金の増加１億83百万円、繰延ヘッジ損益の増加48百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
① 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに
応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大
量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会
社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量
買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えてお
り、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設
立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つと
して、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、
官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピッ
ク関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米
国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中
国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出
し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新
たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事
業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育
んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場
であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着
型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源
泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会
社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長
年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展さ
せ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事
業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進
めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方
針である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資
への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業
規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボ
レーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、
将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創
出にも取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精
神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長
と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする
企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量
を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であ
り、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継
続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の
利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当
社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで
定義される。以下同じ。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十
分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および
会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善
させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとと
もに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も
十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行
為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年６月27日開催の
当社第198回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)において、株主の皆様により承認、可決さ
れた。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守
しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害
するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大
量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検
討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報
の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量
買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示す
るなどの対応を行うための手続を定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するととも
に、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企
業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かか
る大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるもので
ある。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およ
びその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びそ
の関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及び
その関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルール
が遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させる
ために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判
断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織
として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護
士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役
として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として
当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
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オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前で
あっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役
会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量
買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発
動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報
開示を行う。
④ 本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿う
ものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするもので
もないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(3) 研究開発活動
該当事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
各市場第一部
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
―
2019年12月31日 ― 30,000,000 ― 100,000 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 298,215 ―
29,821,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,800
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 298,215 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
ダイトウボウ㈱ １－６－１ 68,700 ― 68,700 0.22
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 ― 93,000 0.31
宝繊維工業㈱ 1255－２
計 ― 161,700 ― 161,700 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,466 1,411,195
※２ 652,248 ※２ 697,398
受取手形及び売掛金
たな卸資産 610,845 725,457
その他 56,460 58,678
△ 1,670 △ 2,060
貸倒引当金
流動資産合計 3,053,350 2,890,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,882,421 5,637,382
土地 9,268,089 9,268,089
建設仮勘定 1,762,651 3,972,194
154,368 169,513
その他（純額）
有形固定資産合計 17,067,530 19,047,179
無形固定資産
のれん 200,114 189,393
4,162 24,163
その他
無形固定資産合計 204,276 213,557
投資その他の資産
投資有価証券 330,635 327,611
破産更生債権等 87,808 83,256
繰延税金資産 126,768 123,548
その他 67,135 71,722
△ 84,442 △ 80,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 527,904 525,911
固定資産合計 17,799,711 19,786,648
資産合計 20,853,062 22,677,319
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 577,915 ※２ 579,324
支払手形及び買掛金
※１ 2,374,400 ※１ 608,392
短期借入金
未払法人税等 2,716 493
賞与引当金 34,308 17,869
株主優待引当金 28,000 －
733,610 816,597
その他
流動負債合計 3,750,950 2,022,676
固定負債
※１ 8,311,000 ※１ 11,644,712
長期借入金
長期預り保証金 1,567,132 1,549,674
再評価に係る繰延税金負債 2,476,495 2,476,495
退職給付に係る負債 280,991 300,167
資産除去債務 53,712 54,027
その他 104,361 87,976
固定負債合計 12,793,693 16,113,054
負債合計 16,544,644 18,135,730
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 △ 270,247 △ 86,510
△ 9,781 △ 9,781
自己株式
株主資本合計 △ 180,029 3,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 18,461 △ 20,318
繰延ヘッジ損益 △ 172,806 △ 124,717
土地再評価差額金 4,664,864 4,664,864
3,967 906
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,477,563 4,520,735
新株予約権 10,884 17,145
純資産合計 4,308,418 4,541,588
負債純資産合計 20,853,062 22,677,319
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,293,866 3,592,737
2,409,009 2,572,370
売上原価
売上総利益 884,856 1,020,367
販売費及び一般管理費 640,676 681,301
営業利益 244,180 339,065
営業外収益
受取利息 20 40
受取配当金 4,960 5,233
持分法による投資利益 2,302 945
2,731 2,147
その他
営業外収益合計 10,015 8,366
営業外費用
支払利息 88,653 150,603
31,596 7,010
その他
営業外費用合計 120,250 157,613
経常利益 133,944 189,818
税金等調整前四半期純利益 133,944 189,818
法人税、住民税及び事業税
3,096 2,861
△ 31,773 3,220
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28,677 6,081
四半期純利益 162,621 183,737
親会社株主に帰属する四半期純利益 162,621 183,737
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 162,621 183,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,068 △ 1,856
繰延ヘッジ損益 △ 80,569 48,088
土地再評価差額金 △ 286,747 －
△ 1,971 △ 3,060
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 390,356 43,171
四半期包括利益 △ 227,734 226,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 227,734 226,908
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限
条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 5,209千円 1,560千円
支払手形 79,317千円 59,674千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 344,518千円 296,166千円
のれんの償却額 － 千円 10,720千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年８月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補
を行った。
この結果、資本金が1,400,000千円、資本剰余金が503,375千円それぞれ減少し、利益剰余金が1,903,375千円増
加している。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
商業施設 ヘルスケア 繊維・
合計
(注)２
事業 事業 アパレル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,757,719 633,316 902,830 3,293,866 － 3,293,866
セグメント間の内部売上高
342 － 66 408 △ 408 －
又は振替高
計 1,758,061 633,316 902,896 3,294,275 △ 408 3,293,866
セグメント利益又は損失(△) 637,295 △ 10,862 △ 29,983 596,449 △ 352,269 244,180
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△352,269千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
商業施設 ヘルスケア 繊維・
合計
(注)２
事業 事業 アパレル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,746,503 1,064,967 781,266 3,592,737 － 3,592,737
セグメント間の内部売上高
342 － 512 854 △ 854 －
又は振替高
計 1,746,845 1,064,967 781,779 3,593,592 △ 854 3,592,737
セグメント利益又は損失(△) 709,687 13,286 △ 8,570 714,403 △ 375,337 339,065
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,337千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
5円44銭 6円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 162,621 183,737
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
162,621
183,737
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,894,538 29,894,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円42銭 6円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 123,936 200,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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