株式会社ヤオコー 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第63期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 317,972 331,678 417,709
経常利益 (百万円) 16,789 17,896 17,488
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,765 11,930 11,798
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,802 12,047 11,668
純資産額 (百万円) 95,188 103,654 94,055
総資産額 (百万円) 227,326 243,085 224,315
１株当たり
(円) 328.76 307.26 303.86
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 293.85 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 42.6 41.9
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 149.84 122.82
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子
会社間での吸収合併を実施しております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 18,770百万円増加 し、 243,085百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加した
ためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 9,172百万円増加 し、 139,431百万円 となり
ました。これは主に、借入金が減少したものの、社債、買掛金が増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 9,598百万円増加 し、 103,654百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景として緩や
かな回復基調で推移いたしましたが、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの変化、相次ぐ気象災害や不確
実な世界情勢に端を発する国内経済への影響が懸念されます。また、人手不足に伴う人件費や物流コストの上
昇など経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による
業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的な
No.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営
計画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商
圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育
成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしまし
た。特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導
入、調理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の
開発・導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。一方で、売上の核となる
既存主力商品の磨き込みをはじめ、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａ
ｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商
品の導入と並行して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めました。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組
み、商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自
性・優位性向上に注力いたしました。また、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価
格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」による
ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消
費税増税後のお客さまの消費マインドの変化に合わせ、従来にない強力な販促施策を展開いたしました。
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[運営戦略]
店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の深化と水平展開を継続するととも
に、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするＩＴ・機器の活用
による自動化、業務効率化を重点的に推進しました。また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水
準の確保と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売
りとしての利益創出に寄与しております。
一方、消費税増税および軽減税率制度の導入に際しては、レジ・発注・仕入・伝票などのシステム改修を完
了するとともに、各種オペレーション・マニュアルを整備し、運用しております。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特
に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用によりワーク・ライフバラ
ンスの向上を図っております。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的
な教育を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍してお
ります。
[出店・成長戦略]
新規出店として６月に川越今福店（埼玉県川越市）、７月に東松山シルピア店（埼玉県東松山市）、12月に
本庄中央店（埼玉県本庄市）を開設したほか、既存店の活性化策として６店舗について大型改装を実施いたし
ました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、８月に川越今福店にて５号店を開業いた
しました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針と
し、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、そのノウハウを当社の売場づくりやカイゼンに活用し
ております。店舗展開においては、９月に新規出店としてエイビイ南部市場店（神奈川県横浜市）を開設いた
しました。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏
シェアを高めてまいります。
2019年12月31日現在の店舗数は、 グループ全体で176店舗（ヤオコー164店舗、エイヴイ12店舗）となりまし
た。
これら施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 331,678百万円 （前年同期比4.3％増） 、営
業利益は 18,078百万円 （同5.8％増） 、経常利益は 17,896百万円 （同6.6％増） 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 11,930百万円 （同6.5％減） となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え
方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大
を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買
データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行い、会計はお客さまに精算機で行っていただ
くレジのこと。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（8） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における
計画に著しい変更はありません。
（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店
舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 40,013,722 40,013,722
株であります。
(市場第一部)
計 40,013,722 40,013,722 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
737,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,590 －
39,259,000
普通株式
単元未満株式 － －
17,522
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 392,590 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有
している当社株式446,000株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
737,200 － 737,200 1.84
株式会社ヤオコー
新宿町１丁目10番地１
計 － 737,200 － 737,200 1.84
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,000
株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,693 21,968
売掛金 4,355 7,631
商品及び製品 7,525 8,597
原材料及び貯蔵品 218 241
10,714 12,495
その他
流動資産合計 38,507 50,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,249 67,952
土地 63,556 71,502
16,190 16,759
その他（純額）
有形固定資産合計 148,997 156,214
無形固定資産
のれん 3,047 2,285
8,161 7,975
その他
無形固定資産合計 11,208 10,260
投資その他の資産
繰延税金資産 6,172 5,490
差入保証金 16,828 17,634
2,599 2,508
その他
投資その他の資産合計 25,600 25,633
固定資産合計 185,807 192,108
繰延資産 － 41
資産合計 224,315 243,085
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,803 32,599
1年内返済予定の長期借入金 11,562 9,567
未払法人税等 4,110 2,327
賞与引当金 2,386 1,362
商品券回収損引当金 38 39
ポイント引当金 1,477 850
13,991 12,979
その他
流動負債合計 59,369 59,726
固定負債
社債 － 15,066
長期借入金 50,523 44,187
繰延税金負債 1,145 1,123
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 191 195
執行役員退職慰労引当金 27 28
株式給付引当金 1,399 1,364
役員株式給付引当金 115 147
退職給付に係る負債 3,639 3,782
資産除去債務 3,996 4,084
9,815 9,688
その他
固定負債合計 70,889 79,704
負債合計 130,259 139,431
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 5,361
利益剰余金 91,921 101,397
△ 3,134 △ 3,129
自己株式
株主資本合計 98,348 107,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 154
土地再評価差額金 △ 3,534 △ 3,534
△ 897 △ 795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,292 △ 4,175
純資産合計 94,055 103,654
負債純資産合計 224,315 243,085
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 317,972 331,678
235,222 245,684
売上原価
売上総利益 82,750 85,993
営業収入 13,165 13,671
営業総利益 95,916 99,665
販売費及び一般管理費 78,824 81,586
営業利益 17,091 18,078
営業外収益
受取利息 71 76
受取配当金 7 8
補助金収入 39 133
54 58
その他
営業外収益合計 174 276
営業外費用
支払利息 459 430
15 28
その他
営業外費用合計 475 458
経常利益 16,789 17,896
特別利益
固定資産売却益 2,542 －
賃貸借契約違約金収入 18 －
46 －
その他
特別利益合計 2,607 －
特別損失
固定資産売却損 12 －
固定資産除却損 351 56
132 1
減損損失
特別損失合計 496 57
税金等調整前四半期純利益 18,900 17,838
法人税、住民税及び事業税
5,286 5,300
848 606
法人税等調整額
法人税等合計 6,134 5,907
四半期純利益 12,765 11,930
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,765 11,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 12,765 11,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 15
106 101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36 116
四半期包括利益 12,802 12,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,802 12,047
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社
の連結子会社間での吸収合併を実施しております。これに伴い、連結子会社は、株式会社エイヴイの１社となって
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,621 百万円 7,243 百万円
のれんの償却額 761 百万円 761 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,178 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,080 27.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信
託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,276 32.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,178 30.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信
託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
328円76銭 307円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,765 11,930
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,765 11,930
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,829,440 38,830,546
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 293円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △6
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） － (△6)
普通株式増加数(株) － 1,751,418
－
（うち新株予約権付社債(株)） (1,751,418)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
447千株、当第３四半期連結累計期間445千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
① 配当金の総額 1,178百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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