荒川化学工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 下 泰 知
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 下 泰 知
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 60,534 55,111 79,501
経常利益 (百万円) 3,475 2,386 3,950
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,544 1,504 3,890
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,952 1,194 1,697
純資産額 (百万円) 56,844 55,554 56,326
総資産額 (百万円) 93,122 95,145 92,174
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.76 73.71 188.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 56.7 59.4
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 102.70 52.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、香港荒川ケミカル社が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、荒川ケミカルベトナム社を設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の長期化などにより中国経済の
減速が続き、国内経済は、輸出が引き続き弱含むなかで生産が一段と弱さを増しており、不透明な状況で推移して
おります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計
画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向
上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、業績面では、電子部品向け材料の一部で需要に回復
の兆しがあるものの、需要環境の悪化が継続していることによる販売数量の減少が収益に影響しました
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は551億11百万円 ( 前年同期比9.0％減 )、 営業利益は20億73百万円
( 同33.0％減 )、 経常利益は23億86百万円 ( 同31.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は15億４百万円 ( 同
57.5％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は２億25百万円 ( 前年同期比3.4％増 )、 セ
グメント利益は26百万円 ( 同17.1％増 )となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推
移したものの、国内では輸出の減少や天候の影響による需要不振がありました。このような環境のもと、当事業
におきましては、国内では板紙向け紙力増強剤などの販売が減少しました。利益面では、海外での収益性の改善
により増益となりました。
その結果、 売上高は144億93百万円 ( 前年同期比9.2％減 )、 セグメント利益は３億80百万円 ( 同24.8％増 )となり
ました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要が引き続き低調でした。また、印
刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきまして
は、機能性コーティング材料用の熱硬化型樹脂の販売は堅調に推移しました。一方、主力の光硬化型樹脂は大幅
に減少しましたが、一部で需要に回復の兆しがありました。
その結果、 売上高は121億６百万円 ( 前年同期比12.5％減 )、 セグメント利益は７億19百万円 ( 同17.9％減 )となり
ました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増
強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツの
コンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇や、定期修理での生産停止が重なったことに加え、市
場における需給バランスの軟化もあり、収益が悪化しました。
その結果、 売上高は195億87百万円 ( 前年同期比7.7％減 )、 セグメント利益は９億73百万円 ( 同37.7％減 )となり
ました。
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④ 機能性材料事業
電子工業業界は、長期化する米中貿易摩擦の影響などにより電子部品やスマートフォンの需要が引き続き低調
でした。このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品および精密研磨剤、スマートフォ
ン関連の販売は減少しました。
その結果、 売上高は86億97百万円 ( 前年同期比6.6％減 ）、 セグメント利益は３億28百万円 ( 同51.5％減 )となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ29億70百万円増加 し、 951億45百万円 と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が16億93百万円、たな卸資産が16億88百万円減少した一方、有形固
定資産が52億60百万円増加したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が11億94百万円、未払法人税等が４億55百万円、賞与引当金が６億38百万円減少し
た一方、社債が50億円増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加 し、 395億90百万円 とな
りました。
純資産は、自己株式を取得したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少 し、 555億54百万円 と
なりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっており
ます。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後
も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22億41百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変
動があったのもは次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
会社名 セグメント 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(トン/年)
(百万円) (百万円)
自己資金
千葉アルコン製造㈱ 水素化石油樹脂 2019年 2021年
粘接着 ― 8,545 借入金 20,000
(千葉県市原市) の製造 ７月 ３月期
社債
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額について
は非開示としております。
３ 完了予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
（市場第一部） であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 20,652,400 ― 3,343 ― 3,564
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 324,200
完全議決権株式(その他) 202,982 ―
普通株式 20,298,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 30,000
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 202,982 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町１丁目
324,200 ― 324,200 1.57
３番７号
荒川化学工業株式会社
計 ― 324,200 ― 324,200 1.57
(注) 2019年６月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式279,300株を取得いたし
ました。その結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得し
た株式数を含めて603,551株となっております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.92％と
なっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,061 9,044
※１ 27,069 ※１ 25,376
受取手形及び売掛金
※１ 1,969 ※１ 2,014
電子記録債権
商品及び製品 9,508 8,486
仕掛品 1,006 998
原材料及び貯蔵品 7,311 6,653
その他 1,143 1,994
△ 114 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 56,956 54,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,684 7,705
機械装置及び運搬具（純額） 5,956 6,484
土地 5,140 5,144
建設仮勘定 5,937 10,643
549 551
その他（純額）
有形固定資産合計 25,268 30,529
無形固定資産
のれん 543 332
398 417
その他
無形固定資産合計 941 749
投資その他の資産
投資有価証券 7,261 7,509
退職給付に係る資産 1,105 1,169
繰延税金資産 305 290
その他 386 345
△ 66 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,991 9,253
固定資産合計 35,201 40,532
繰延資産
開業費 17 148
17 148
繰延資産合計
資産合計 92,174 95,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,178 ※１ 10,984
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,454 5,368
未払法人税等 752 296
未払消費税等 142 236
賞与引当金 1,222 584
役員賞与引当金 60 20
修繕引当金 105 －
※１ 111 ※１ 219
設備関係支払手形
4,825 5,371
その他
流動負債合計 24,853 23,081
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 3,895 3,989
繰延税金負債 1,186 1,549
修繕引当金 － 30
退職給付に係る負債 305 317
資産除去債務 330 316
276 305
その他
固定負債合計 10,994 16,509
負債合計 35,848 39,590
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 44,153 44,741
△ 13 △ 895
自己株式
株主資本合計 51,047 50,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,796 2,951
為替換算調整勘定 727 62
175 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,699 3,162
非支配株主持分 1,579 1,638
純資産合計 56,326 55,554
負債純資産合計 92,174 95,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 60,534 55,111
47,071 43,081
売上原価
売上総利益 13,462 12,030
販売費及び一般管理費 10,364 9,956
営業利益 3,097 2,073
営業外収益
受取利息 13 20
受取配当金 164 178
不動産賃貸料 80 74
為替差益 135 －
受取保険金 5 148
140 103
その他
営業外収益合計 540 524
営業外費用
支払利息 111 112
社債発行費 － 25
為替差損 － 19
50 54
その他
営業外費用合計 162 211
経常利益 3,475 2,386
特別利益
固定資産売却益 5 0
投資有価証券売却益 7 352
※１ 1,854
受取保険金 －
※２ 7
－
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 1,866 360
特別損失
固定資産除売却損 78 27
※３ 0
固定資産評価損 －
出資金売却損 － 15
※４ 90
－
操業休止関連費用
特別損失合計 78 132
税金等調整前四半期純利益 5,264 2,615
法人税、住民税及び事業税
1,059 496
398 325
法人税等調整額
法人税等合計 1,457 821
四半期純利益 3,806 1,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 261 288
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,544 1,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,806 1,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,429 154
為替換算調整勘定 △ 354 △ 727
△ 69 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,853 △ 598
四半期包括利益 1,952 1,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,710 968
非支配株主に係る四半期包括利益 241 226
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、香港荒川ケミカル社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、荒川ケミカルベトナム社を設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められる本
基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 149 百万円 95 百万円
電子記録債権 301 百万円 106 百万円
支払手形 272 百万円 238 百万円
設備関係支払手形 30 百万円 23 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当第３四半期連結累計
期間において確定した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。
※２ 為替換算調整勘定取崩益の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社の在外子会社である香港荒川ケミカル社の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによ
るものであります。
※３ 固定資産評価損の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※４ 操業休止関連費用の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
荒川ヨーロッパ社の原料調達先であるドイツのコンビナートが停止したことにより、正常稼働ができなかった
ことに伴う休止期間に係る固定費相当額であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,053 百万円 2,178 百万円
のれんの償却額 210 百万円 210 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 392 19.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 412 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 454 22.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 447 22.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式590,300株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が882百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が895百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 15,954 13,831 21,216 9,312 60,316 218 60,534
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 27 27
又は振替高
計 15,954 13,831 21,216 9,312 60,316 245 60,561
セグメント利益 305 875 1,562 677 3,421 22 3,443
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,421
「その他」の区分の利益 22
全社費用の配賦差額(注)１ 78
コーポレート研究開発費用(注)２ △256
営業外損益(注)３ △167
四半期連結損益計算書の営業利益 3,097
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 14,493 12,106 19,587 8,697 54,885 225 55,111
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 22 22
又は振替高
計 14,493 12,106 19,587 8,697 54,885 247 55,133
セグメント利益 380 719 973 328 2,402 26 2,428
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,402
「その他」の区分の利益 26
全社費用の配賦差額(注)１ 216
コーポレート研究開発費用(注)２ △218
営業外損益(注)３ △352
四半期連結損益計算書の営業利益 2,073
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 171.76 73.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,544 1,504
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,544 1,504
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,639,149 20,415,959
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、 2019年11月１日 開催の 取締役会 におい
て、 2019年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 447百万円
② １株当たり配当金 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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