ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 21,341,525 18,801,702 28,272,099
売上高
（千円） 606,271 158,037 939,733
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 540,773 79,212 877,692
期）純利益
（千円） △ 501,324 281,748 105,805
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,115,879 27,758,200 27,722,961
純資産額
（千円） 42,888,497 43,563,126 43,968,723
総資産額
（円） 21.62 3.17 35.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.0 63.5 62.8
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.21
（円） △ 13.64
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、米中貿易戦争の長
期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、先行き不透明
な状況が続いております。日本経済につきましては、堅調な個人消費などの内需が景気をけん引し、緩やかに回
復しておりますが、海外経済の減速を受け、製造業を中心に輸出や生産の弱さが一段と増しており、先行きにつ
いては予断を許さない状況が続いております。
半導体業界につきましては、米中貿易戦争による先行き不透明感はあるものの、中国での半導体内製化の加速
や、次世代通信規格「5G」関連向けの需要増加を受け、中国・台湾顧客を中心に設備稼働状況が改善しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、微細化、薄型化、モジュール化などが進み品質要求が高まる先端品
の生産に対し、高い優位性を持つＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を使ったモールディング装置の拡販に努
めました。また、次世代パッケージ技術である超大判PLP（パネルレベルパッケージ）向けの本格的な量産機を業
界で初めて出荷するなど、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして市場に様々なソリュー
ションを提供いたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高188億１百万円（前年同期比25億39百万円、11.9％
減）、営業利益１億94百万円（前年同期比４億12百万円、67.9％減）、経常利益１億58百万円（前年同期比４億
48百万円、73.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比４億61百万円、85.4％減）と
なりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ 半導体製造装置事業 ]
半導体製造装置事業における経営成績は、ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を使用した装置販売が好調
で、足元は堅調に推移しておりますが、米中貿易戦争の影響を大きく受けた第１四半期連結会計期間（2019年４
月～６月）の落ち込みにより、売上高163億71百万円（前年同期比28億90百万円、15.0％減）となりました。
収益面では、収益性の高いコンプレッション装置の売上が伸長した結果、第２四半期連結累計期間（2019年４
月～９月）までの赤字が解消し、営業利益96百万円（前年同期比３億54百万円、78.6％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高12億15百万円（前年同期比38百万円、3.3％
増）、営業利益１億81百万円（前年同期比24百万円、15.9％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、工作機械受注の落ち込みや自動車販売の不振などによる足元の厳し
い市場環境と、米中貿易戦争による先行き不透明感から、電子部品メーカー各社の設備投資への慎重さが続いた
結果、売上高12億15百万円、営業損失82百万円となりました。
なお、レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフ
ロント株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、前年同期比を記載しており
ません。
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(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体業界の市場低迷等の影響により、受注及び売上が大幅な減
少となりましたが、売上債権の回転期間の改善等により売掛金の早期回収が進み、資金調達の効率化を図ることが
出来ました。固定資産は、新工場建設等事業拡充へ向けての投資及び既存設備の更新投資等により、前連結会計年
度末に比べ22億３百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は
63.5％（前連結会計年度末比0.7ポイント増加）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億25百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[ 半導体製造装置事業 ]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、１億98百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業 に係る研究開発費は、27百万円であります。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金及び金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。
2019年12月31日現在、長期借入金の残高は44億５百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
54億円、借入未実行残高43億円）。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2019年10月１日～
－ 25,021,832 － 8,932,627 － 462,236
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,976,000 249,760 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 33,332 － －
発行済株式総数 25,021,832 － －
総株主の議決権 － 249,760 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,500 － 12,500 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,500 － 12,500 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,651,770 7,987,763
現金及び預金
9,352,845 8,611,640
受取手形及び売掛金
188,866 72,382
電子記録債権
1,342,004 1,740,998
商品及び製品
6,294,751 4,483,936
仕掛品
645,928 597,725
原材料及び貯蔵品
1,361,554 733,454
その他
△ 2,645 △ 1,690
貸倒引当金
26,835,077 24,226,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,167,032 14,098,547
建物及び構築物
△ 10,245,271 △ 10,430,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,921,760 3,668,546
機械装置及び運搬具 10,685,952 10,881,112
△ 8,108,730 △ 8,473,616
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,577,221 2,407,495
4,366,480 4,356,700
土地
17,459 804,355
リース資産
△ 15,729 △ 53,102
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,729 751,253
建設仮勘定 665,207 2,114,609
3,501,952 3,542,987
その他
△ 2,917,120 △ 3,060,430
減価償却累計額
その他（純額） 584,831 482,557
12,117,231 13,781,162
有形固定資産合計
657,648 738,581
無形固定資産
投資その他の資産
145,061 176,292
退職給付に係る資産
4,214,072 4,640,878
その他
△ 367 －
貸倒引当金
4,358,766 4,817,170
投資その他の資産
17,133,646 19,336,914
固定資産合計
43,968,723 43,563,126
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,631,020 1,377,401
支払手形及び買掛金
953,563 922,368
電子記録債務
5,500,000 5,400,000
短期借入金
910,000 1,230,000
1年内返済予定の長期借入金
162,353 235,408
未払法人税等
129,865 120,064
製品保証引当金
544,231 319,106
賞与引当金
33,012 3,672
役員賞与引当金
1,621,794 2,027,513
その他
11,485,841 11,635,536
流動負債合計
固定負債
4,086,875 3,175,625
長期借入金
666,803 697,594
退職給付に係る負債
6,242 296,170
その他
4,759,921 4,169,390
固定負債合計
16,245,762 15,804,926
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
16,715,938 16,537,754
利益剰余金
△ 11,305 △ 11,374
自己株式
26,099,497 25,921,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,417,201 1,942,772
その他有価証券評価差額金
53,368 △ 246,244
為替換算調整勘定
45,968 41,392
退職給付に係る調整累計額
1,516,538 1,737,920
その他の包括利益累計額合計
106,925 99,035
非支配株主持分
27,722,961 27,758,200
純資産合計
43,968,723 43,563,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,341,525 18,801,702
16,147,835 14,268,370
売上原価
5,193,689 4,533,331
売上総利益
4,586,899 4,338,744
販売費及び一般管理費
606,790 194,587
営業利益
営業外収益
8,379 36,978
受取利息
38,606 39,685
受取配当金
108,906 67,804
雑収入
155,893 144,467
営業外収益合計
営業外費用
23,575 39,295
支払利息
99,221 132,120
為替差損
33,615 9,601
雑損失
156,412 181,017
営業外費用合計
606,271 158,037
経常利益
特別利益
14,853 1,997
固定資産売却益
14,853 1,997
特別利益合計
特別損失
9,217 1,203
固定資産除却損
131 －
その他
9,349 1,203
特別損失合計
611,775 158,831
税金等調整前四半期純利益
73,580 93,303
法人税等
538,195 65,528
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,578 △ 13,684
540,773 79,212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
538,195 65,528
四半期純利益
その他の包括利益
△ 827,014 525,570
その他有価証券評価差額金
△ 200,255 △ 304,775
為替換算調整勘定
△ 12,250 △ 4,575
退職給付に係る調整額
△ 1,039,519 216,220
その他の包括利益合計
△ 501,324 281,748
四半期包括利益
（内訳）
△ 498,777 300,594
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,546 △ 18,845
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております 。
これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号の適
用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間期首の固定資産が342,950千円増加、流動負債が128,104千円減少、固定
負債が328,303千円増加、利益剰余金が142,752千円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,003,107千円 1,093,948千円
のれんの償却額 85,272千円 34,439千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
19,261,725 1,176,777 903,021 21,341,525
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
19,261,725 1,176,777 903,021 21,341,525
計
セグメント利益又は損失（△） 450,547 156,414 △ 172 606,790
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社（旧社名：オムロンレーザーフ
ロント株式会社）の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、「レーザ加工装置事業」において、の
れん56,221千円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第３四半
期連結会計期間末における残高はありません。また、 当第３四半期連結会計期間において、 東和半導体設
備（南通）有限公司が 精枝電子（南通）有限公司の金型製造事業を譲り受けたことにより、「半導体製造
装置事業」においてのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、当第３四半期連結
会計期間において102,644千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 16,371,324 1,215,119 1,215,258 18,801,702
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 16,371,324 1,215,119 1,215,258 18,801,702
セグメント利益又は損失（△） 96,194 181,240 △ 82,848 194,587
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号
を適用しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与え
る影響は軽微であります。
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21円62銭 3円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 540,773 79,212
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
540,773 79,212
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,485 25,009,263
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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