矢作建設工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 67,564 64,757 92,754
売上高
（百万円） 4,918 5,444 7,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,289 3,641 4,476
（当期）純利益
（百万円） 3,037 3,860 4,426
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,361 51,220 48,750
純資産額
（百万円） 110,045 110,592 106,496
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.79 83.89 103.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 43.0 46.3 45.8
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
34.76 48.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社の異動は下記の通りのとおりであります。
（建築セグメント）
2019年６月27日付で、耐震補強サービスを行う子会社の 株式会社ピタコラムは、防災・減災用建設資材の販売等を
行う株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。
（土木セグメント）
関係会社の異動はありません。
（不動産セグメント）
2019年４月１日付で、分譲マンションカスタマーサービス事業を行うスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、
同社を子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続い
たものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました 。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きが見
られたことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました 。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 64,757 百万円（前年同四半期比
4.2％減 ）、営業利益が 5,353 百万円（前年同四半期比 10.3％増 ）、経常利益が 5,444 百万円（前年同四半期比
10.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 3,641 百万円（前年同四半期比 10.7％増 ）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が 54,774 百万円(前年同四半期比 4.0％減 ）、内訳は 建築工事が33,169
百万円（前年同四半期比7.6％減）、土木工事が21,605百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、不
動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が
9,982 百万円（前年同四半期比 5.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築セグメント）
耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、
セグメント売上高は39,178百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、セグメント利益は
4,198百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
（土木セグメント）
土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成さ
れ、セグメント売上高は22,245百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、セグメント利
益は2,112百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
（不動産セグメント）
マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、
セグメント売上高は9,725百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、セグメント利益は
1,902百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比
べ4,095百万円増加の110,592百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加の59,372百万円となりまし
た。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ2,469百万円増加の51,220百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、298百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月７日） 可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） 100株
44,607,457 44,607,457 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 44,607,457 － 6,808 － 4,244
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,204,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,384,500 433,845 －
普通株式
18,257 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
44,607,457 － －
発行済株式総数
－ 433,845 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 る所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） （％）
矢作建設工業 名古屋市東区
1,204,700 － 1,204,700 2.70
株式会社 葵三丁目19番７号
－ 1,204,700 － 1,204,700 2.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,067 12,630
現金預金
※３ 32,973 ※３ 34,348
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 7
83
電子記録債権
3,861 6,956
未成工事支出金
※１ 18,153 ※１ 15,994
販売用不動産
21 24
商品及び製品
381 519
材料貯蔵品
676 2,917
その他
△ 90 △ 89
貸倒引当金
70,053 73,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,285 14,186
建物・構築物
2,992 3,050
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 19,248 ※２ 19,458
土地
103 102
リース資産
327 166
建設仮勘定
△ 9,827 △ 9,092
減価償却累計額
27,129 27,871
有形固定資産合計
無形固定資産 365 668
投資その他の資産
5,473 5,683
投資有価証券
232 219
退職給付に係る資産
2,027 1,555
繰延税金資産
1,297 1,255
その他
△ 82 △ 47
貸倒引当金
8,949 8,666
投資その他の資産合計
36,443 37,206
固定資産合計
106,496 110,592
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,386 ※３ 8,827
支払手形・工事未払金等
※３ 5,845 ※３ 6,860
電子記録債務
17,829 15,424
短期借入金
1,422 363
未払法人税等
3,611 5,250
未成工事受入金
425 432
完成工事補償引当金
－ 5
工事損失引当金
114 84
役員賞与引当金
5,062 6,534
その他
42,698 43,784
流動負債合計
固定負債
5,907 6,553
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 221 52
5,181 5,173
退職給付に係る負債
222 347
資産除去債務
3,514 3,459
その他
固定負債合計 15,048 15,587
57,746 59,372
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
40,285 42,535
利益剰余金
△ 576 △ 576
自己株式
53,761 56,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,140 1,291
その他有価証券評価差額金
△ 5,882 △ 5,882
土地再評価差額金
△ 275 △ 206
退職給付に係る調整累計額
△ 5,016 △ 4,797
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
48,750 51,220
純資産合計
負債純資産合計 106,496 110,592
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 57,043 54,774
10,520 9,982
不動産事業等売上高
67,564 64,757
売上高合計
売上原価
49,067 46,831
完成工事原価
7,072 6,615
不動産事業等売上原価
56,139 53,447
売上原価合計
売上総利益
7,976 7,943
完成工事総利益
3,448 3,367
不動産事業等総利益
売上総利益合計 11,424 11,310
6,571 5,956
販売費及び一般管理費
4,853 5,353
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
90 105
受取配当金
52 62
その他
142 170
営業外収益合計
営業外費用
67 71
支払利息
10 8
その他
77 79
営業外費用合計
4,918 5,444
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
▶ 3
固定資産除却損
－ 22
固定資産売却損
▶ 25
特別損失合計
4,914 5,420
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,557 1,566
67 213
法人税等調整額
1,624 1,779
法人税等合計
3,289 3,641
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,289 3,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,289 3,641
四半期純利益
その他の包括利益
△ 358 150
その他有価証券評価差額金
106 68
退職給付に係る調整額
△ 252 219
その他の包括利益合計
3,037 3,860
四半期包括利益
（内訳）
3,037 3,860
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
12,037百万円 11,839百万円
※２ 土地に含まれているコース勘定
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
1,458百万円 1,458百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 108百万円 22百万円
電子記録債権 1 －
支払手形 93 71
電子記録債務 2,024 1,892
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 495百万円 576百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月８日
普通株式 520 12.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年11月６日
普通株式 520 12.0 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 694 16.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 694 16.0 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
35,941 21,630 9,991 67,564 － 67,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,978 47 276 6,301 △ 6,301 －
売上高又は振替高
41,920 21,678 10,268 73,866 △ 6,301 67,564
計
3,751 2,588 1,480 7,821 △ 2,967 4,853
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,967百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,394百万円
及びセグメント間取引消去△572百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
33,190 22,100 9,466 64,757 － 64,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,987 145 258 6,391 △ 6,391 －
売上高又は振替高
39,178 22,245 9,725 71,149 △ 6,391 64,757
計
4,198 2,112 1,902 8,213 △ 2,859 5,353
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,859百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,363百万円
及びセグメント間取引消去△496百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 75円79銭 83円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,289 3,641
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,289 3,641
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,402 43,402
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………694百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭（創立70周年記念配当2円00銭を含む）
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月5日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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