株式会社クロスキャット 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスキャット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 貴 功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３（３４７４）５２５１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 吉 野 貴 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３（３４７４）５２５１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 吉 野 貴 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,967,795 6,880,935 9,769,549
経常利益 (千円) 389,254 506,269 744,976
親会社株主に帰属する
(千円) 286,310 324,453 535,824
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 287,335 413,511 675,109
純資産額 (千円) 3,328,338 3,253,383 3,716,113
総資産額 (千円) 4,785,768 4,858,035 5,816,636
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.91 42.48 65.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 67.0 63.9
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.16 16.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調
で推移しましたが、通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、新型肺炎の発生といった世界経済の不確実性の影響も
あり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度
化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、流通、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企
業、報道出版向けが減少し、6,880百万円（前年同期比1.2％減）と前年同期を僅かに下回りました。
一方、利益面は、売上原価、販売費及び一般管理費とも前年同期に比べ減少したことから、営業利益は469百万円
（前年同期比29.6％増）、経常利益は506百万円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
324百万円（前年同期比13.3％増）と増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、
4,858百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金809百万円、受取手形及び売掛金1,812百万円、投資有
価証券992百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、1,604百万円となりま
した。その主な内訳は、買掛金363百万円、未払金185百万円、退職給付に係る負債431百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、3,253百万円とな
りました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,798百万円であります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇し
67.0％となりました。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。
具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,210,960 9,210,960
（市場第一部） であります。
計 9,210,960 9,210,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 9,210,960 ― 1,000,000 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,708,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,012 ―
7,501,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,660
発行済株式総数 9,210,960 ― ―
総株主の議決権 ― 75,012 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 4,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 40個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式 23株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南一丁目
（自己保有株式）
1,708,100 － 1,708,100 18.54
株式会社クロスキャット
２番70号
計 ― 1,708,100 － 1,708,100 18.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,894 809,010
受取手形及び売掛金 3,074,760 1,812,497
仕掛品 70,846 411,185
その他 53,967 80,595
△ 3,057 △ 1,798
貸倒引当金
流動資産合計 4,259,410 3,111,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 328,921 329,598
△ 153,299 △ 165,523
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 175,621 164,075
工具、器具及び備品
213,439 215,282
△ 145,141 △ 151,195
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,298 64,086
リース資産
- 19,708
- △ 703
減価償却累計額
リース資産（純額） - 19,005
土地 32,998 32,998
その他
5,604 3,582
△ 5,226 △ 3,347
減価償却累計額
その他（純額） 377 235
有形固定資産合計 277,295 280,400
無形固定資産
のれん 108,973 83,826
ソフトウエア 31,683 33,179
2,899 99,436
その他
無形固定資産合計 143,557 216,442
投資その他の資産
投資有価証券 855,220 992,100
繰延税金資産 26,410 2,747
敷金及び保証金 216,784 216,343
37,957 38,509
その他
投資その他の資産合計 1,136,373 1,249,700
固定資産合計 1,557,225 1,746,544
資産合計 5,816,636 4,858,035
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 360,964 363,068
短期借入金 300,000 -
未払法人税等 163,313 1,936
賞与引当金 202,310 99,609
リース債務 - 3,097
532,408 485,534
その他
流動負債合計 1,558,997 953,246
固定負債
退職給付に係る負債 428,854 431,039
資産除去債務 91,670 92,199
繰延税金負債 - 85,288
リース債務 - 17,808
その他 21,000 25,070
固定負債合計 541,525 651,405
負債合計 2,100,522 1,604,652
純資産の部
株主資本
資本金 459,237 1,000,000
資本剰余金 61,191 -
利益剰余金 3,118,129 2,798,962
△ 349,897 △ 1,062,090
自己株式
株主資本合計 3,288,660 2,736,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,337 506,993
14,116 9,518
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 427,453 516,511
純資産合計 3,716,113 3,253,383
負債純資産合計 5,816,636 4,858,035
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,967,795 6,880,935
5,505,569 5,349,099
売上原価
売上総利益 1,462,225 1,531,836
販売費及び一般管理費 1,100,035 1,062,535
営業利益 362,190 469,300
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 13,301 17,963
助成金収入 5,330 9,058
9,451 10,368
その他
営業外収益合計 28,088 37,396
営業外費用
支払利息 264 234
支払手数料 - 192
759 -
雑損失
営業外費用合計 1,024 427
経常利益 389,254 506,269
特別利益
受取保険金 62,000 -
9,333 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 71,333 -
特別損失
固定資産除却損 - 556
- 150
会員権売却損
特別損失合計 - 706
税金等調整前四半期純利益 460,588 505,563
法人税、住民税及び事業税
113,975 111,463
60,302 69,647
法人税等調整額
法人税等合計 174,278 181,110
四半期純利益 286,310 324,453
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 286,310 324,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 286,310 324,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,582 93,656
2,606 △ 4,598
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,024 89,057
四半期包括利益 287,335 413,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 287,335 413,511
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 57,911千円 47,757千円
のれんの償却額 25,147千円 25,147千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 147,644 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 164,048 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定替え記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が712,193千円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が1,062,090千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
34円91銭 42円48銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
286,310 324,453
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,310 324,453
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,202 7,637
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社クロスキャット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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