株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 宇田 育造
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員東京支店長 佐藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 43,631 44,792 60,339
経常利益 (百万円) 4,507 3,122 5,932
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,067 1,952 3,854
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,682 1,960 2,593
純資産額 (百万円) 37,719 38,689 37,629
総資産額 (百万円) 71,669 71,872 73,453
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 327.54 208.54 411.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 52.0 49.4
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.13 38.06
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、これまで比較的堅調
な企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続いてまいりました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題
の長期化、地政学的リスクの高まりなどによって、世界的に景気後退の懸念がさらに強まっており、国内外ともに
景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、事業分野ごとの独自性を活かした事業戦略を進めてまいりました。
そのなかで、キタガワ サン テック カンパニーは好調に推移してまいりましたが、キタガワ マテリアル テ
クノロジー カンパニー及びキタガワ グローバル ハンド カンパニーの事業分野では、厳しい市場環境下で事
業を行うこととなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、44,792百万円（前年同四半期比 2.7％増）、
営業利益は 2,752百万円（前年同四半期比 32.9％減）、経常利益は 3,122百万円（前年同四半期比 30.7％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,952百万円（前年同四半期比 36.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、世界最大の自動車市場である中国の失速をはじめ、世界の自動車市場は減速感
が強まっております。農業機械・建設機械関連業界におきましては、国内では消費税増税前の駆け込み需要などに
より堅調に推移しました。一方、海外では米国は良好な景気を背景に農機・建機ともに需要が増加しましたが、欧
州はＥＵ離脱問題を背景とした英国の低迷により横ばい、アジアでは中国の農機関係が低迷したことにより需要が
減少しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、引き続き国内外の生産拠点との連携強化を図り、事業を進めて
まいりました。海外拠点では、中国から生産移転を進める自動車メーカーへ積極的にアプローチを行い、自動車部
品の新規受注に注力してまいりました。国内におきましても、当社の強みである素材開発から機械加工までの一貫
生産体制を活かすことのできる自動車部品の受注に注力してまいりました。また、同時に不採算製品の価格改定交
渉を積極的に行いました。生産面におきましては、福山工場加工ラインにおける自動車トランスミッション部品の
安定的な生産及びライン増設を進めてまいりました。
これらの取り組みによって収益性の改善に努めてまいりましたが、台風19号による影響や自動車部品の需要低迷
などにより、売上高が前年比で大幅減少し、利益面では厳しい状況で推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 20,792百万円（前年同四半期比 5.2％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は 415百万円（前年同四半期比 66.6％減）となりました。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、受注高は若干の下落基調で推移していますが、売上高は好調を持続しておりま
す。一方で、一時期の高力ボルトのひっ迫した状態は緩和されましたが、建設技術者は慢性的に不足した状態が続
いており、労務費の高騰や工期遅れの要因となりました。
このような状況のもと、当事業におきましては、市場占有率の拡大と周辺事業への新規参入のため、顧客対応力
の強化や新商品開発に向けた取り組みを継続的に実施してまいりました。
これらの取り組みを進めた結果、プラント事業は、既存設備の更新に加え、メンテナンス工事も旺盛であったこ
とから好調に推移しました。荷役機械関連設備では、ビル建築や橋梁架設現場用のクレーンに加え、ダム建設用の
クレーンの出荷もあり、売上に大きく貢献しました。自走式立体駐車場事業は、商業施設や遊興施設に加え、企
業・社員用駐車場においても工事が順調に進捗したことなどにより、好調を持続しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 16,563百万円（前年同四半期比 36.1％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は 2,122百万円（前年同四半期比 65.0％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化の影響により、国内外ともに設備投資は減少傾向と
なっております。内需は自動車・電気・精密に続いて一般機械関連も低調に推移し、外需につきましても中国や欧
米の景気の減退により低調に推移しました。しかしながら、電子部品などの半導体関連につきましては、第５世代
移動通信システム（５Ｇ）の需要が立ち上がり、緩やかな回復の兆しが見えつつあります。
このような状況のもと、当事業におきましては、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するための専属チー
ムの発足や、主力商品であるパワーチャックの高付加価値商品として開発したBRシリーズの市場投入など、積極的
に営業活動を展開しました。また、MECT2019及び海外展示会のEMO Hannover2019に出展し、NC円テーブルMK350、薄
型２爪平行グリッパなどの新商品を発表するなどの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投
資意欲が鈍化したことによって需要が伸びず、当事業は引き続き厳しい状況で推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,006百万円（前年同四半期比 22.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は 869百万円（前年同四半期比 56.6％減）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,580百万円
減少し、71,872百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,640百万円減少し、33,183百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,060百万円増加し、
38,689百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 37,381百万円となり、自己資本比
率は 52.0％となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 390百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
(市場第一部) 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 9,650,803 ― 8,640 ― 5,080
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
287,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,906 ―
9,290,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
73,203
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 92,906 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県府中市元町７７番地
287,000 ― 287,000 2.97
株式会社北川鉄工所 の１
計 ― 287,000 ― 287,000 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,721 7,103
※2 12,399 ※2 9,411
受取手形及び売掛金
※2 7,245 ※2 8,684
電子記録債権
商品及び製品 3,704 3,945
仕掛品 4,451 4,347
原材料及び貯蔵品 2,189 2,412
その他 270 446
△18 △17
貸倒引当金
流動資産合計 37,962 36,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,709 6,920
機械装置及び運搬具（純額） 15,559 15,221
6,363 6,455
その他（純額）
有形固定資産合計 28,633 28,596
無形固定資産
503 545
※3 6,354 ※3 6,396
投資その他の資産
固定資産合計 35,490 35,538
資産合計 73,453 71,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,956 ※2 4,682
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,599 4,780
短期借入金 3,317 4,755
1年内返済予定の長期借入金 3,338 1,172
未払法人税等 1,125 50
賞与引当金 656 310
4,989 4,834
その他
流動負債合計 24,984 20,586
固定負債
長期借入金 4,960 6,533
環境対策引当金 219 219
退職給付に係る負債 5,310 5,537
349 306
その他
固定負債合計 10,839 12,597
負債合計 35,823 33,183
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,113 5,104
利益剰余金 21,861 22,924
△611 △613
自己株式
株主資本合計 35,003 36,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,433 1,484
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 1,206 1,113
△1,369 △1,271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,270 1,326
非支配株主持分 1,355 1,307
純資産合計 37,629 38,689
負債純資産合計 73,453 71,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 43,631 44,792
34,975 37,317
売上原価
売上総利益 8,655 7,475
販売費及び一般管理費 4,552 4,723
営業利益 4,102 2,752
営業外収益
受取利息 26 42
受取配当金 86 89
持分法による投資利益 95 69
為替差益 ― 8
スクラップ売却益 175 117
224 141
その他
営業外収益合計 608 469
営業外費用
支払利息 78 66
売上割引 28 21
為替差損 25 ―
71 11
その他
営業外費用合計 204 99
経常利益 4,507 3,122
特別利益
― 109
固定資産売却益
特別利益合計 ― 109
特別損失
42 43
固定資産除却損
特別損失合計 42 43
税金等調整前四半期純利益 4,464 3,187
法人税、住民税及び事業税
1,158 888
209 336
法人税等調整額
法人税等合計 1,368 1,225
四半期純利益 3,096 1,962
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,067 1,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,096 1,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △418 51
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △5 △149
退職給付に係る調整額 7 96
2 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △413 △1
四半期包括利益 2,682 1,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,642 2,008
非支配株主に係る四半期包括利益 40 △47
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
㈱ケーブル・ジョイ 22百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 19百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 87百万円 117百万円
電子記録債権 129百万円 598百万円
支払手形 1百万円 0百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 51百万円 43百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,515百万円 2,802百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 721 77 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 421 45 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んで
おります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 421 45 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 468 50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 21,929 12,174 9,090 43,194 437 43,631
セグメント間の内部
169 1 2 173 ― 173
売上高又は振替高
計 22,099 12,175 9,093 43,367 437 43,804
セグメント利益又は損失
1,243 1,286 2,003 4,533 7 4,541
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２ 当第３四半期連結会計期間より、新規連結子会社の事業を開始しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,533
「その他」の区分の利益 7
全社費用(注) △438
四半期連結損益計算書の営業利益 4,102
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 20,792 16,563 7,006 44,362 430 44,792
セグメント間の内部
175 0 6 182 ― 182
売上高又は振替高
計 20,967 16,564 7,013 44,544 430 44,975
セグメント利益又は損失
415 2,122 869 3,407 △71 3,336
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,407
「その他」の区分の利益 △71
全社費用(注) △583
四半期連結損益計算書の営業利益 2,752
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」に属していた特機事業を「その
他」へ移管しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 327円54銭 208円54銭
(算定上の基礎)
3,067
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,952
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,067
1,952
四半期純利益(百万円)
9,365
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,363
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第110期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 468百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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