サクサホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サクサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サクサホールディングス株式会社(E01874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期
(自2019年10月１日 至2019年12月31日)
【会社名】 サクサホールディングス株式会社
【英訳名】 SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 尾 直 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 27,069 28,674 39,705
経常利益 (百万円) 1,022 1,108 1,919
親会社株主に帰属する
(百万円) 577 752 1,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 254 894 778
純資産額 (百万円) 23,438 24,557 23,961
総資産額 (百万円) 39,042 38,950 40,547
1 株当たり四半期(当期)
(円) 98.80 128.89 192.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 62.5 58.6
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.59 45.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているもの
の、製造業を中心に景況判断は悪化傾向との見方が増加してきており、また、海外経済においては、米中の通商問
題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクに一層の留
意が必要な状況となっております。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた
収益構造への変革」を基本方針とし、基本方針実現に向け「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施
策に継続して取組みました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、オフィス向けキーテレホン市場の想定以上の減速に伴うＯＥＭを含む
キーテレホンシステムの受注減少はありましたが、集中事業であるネットワーク機器および映像機器の受注増加、
加えて、消費税法等の改正に伴うアミューズメント市場向けのカードシステムおよび加工受託している部品の受注
増加などにより28,674百万円（前年同期比1,605百万円増加）となりました。利益面では、売上増加に伴う利益の増
加等で経常利益が1,108百万円（前年同期比85百万円増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、752百
万円（前年同期比175百万円増加）となりました。
なお、中期経営計画で掲げた集中事業および新規事業の売上高構成比率の目標値30.0％（2020年3月期）に対し
て、当第３四半期連結累計期間の売上高構成比率は、24.8％（前年同期比1.4％増加）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、17,103百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。これは、
ＯＥＭを含むキーテレホンシステムおよびセキュリティ機器の受注減少はありましたが、期首から提供を開始し
たＯＥＭオフィスゲートウェイを始めＩＰネットワーク製品・サービスのラインアップ強化策の実施によりネッ
トワーク機器の売上が増加したこと、加えて、特定分野に注力したシステムインテグレーション事業および車両
ナンバー認識システムなどの映像システムの売上がそれぞれ増加したことなどによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、11,571百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。これは、
生産受託の受注減少はありましたが、アミューズメント市場向けのカードシステムおよび加工受託している部品
などの売上が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ596百
万円増加し24,557百万円、総資産が1,596百万円減少し38,950百万円となったことにより、自己資本比率は62.5％と
なりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が1,124百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により2,418百万円、
現金及び預金が借入金の返済などにより254百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産が償却などにより106百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の増加はあり
ましたが、繰延税金資産の減少などにより118百万円減少いたしました。
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負債では、借入金が409百万円、支払手形及び買掛金が363百万円、未払金が473百万円、それぞれ減少いたしまし
た。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループの当年度の主な取組みは次のとおりです。
① 事業構造の再構築
当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のために「既存事業」の事業基盤を確保したうえで、事
業構造の再構築として、「集中事業の拡大」および「新規事業の創生」に取組むとともに「事業の効率化」を推
進します。
ア．集中事業の取組み
ⅰ．オフィス市場向けの製品、サービス提供
既存のオフィス市場の深耕とお客様のニーズにお応えするために、ＩＰネットワーク等の製品やサービス
（モノ売り＋コト売り）のラインアップを強化してまいりました。
主な取組みとして、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が2019年10月から提供開始したハイブリッ
ドストレージサービスのローカルストレージとして、サクサ株式会社の働き方改革サーバ「ＧＦ１０００」
をベースとした製品が採用されました。
また、2020年１月から企業のクラウド利用や多種多様な企業内・企業間のインターネット経由で接続する
環境構築を支援する「ＳＡＸＡ ＶＰＮインフラソリューション」の提供を開始しました。
さらに、2020年２月からオフィスの内部セキュリティを強化する情報セキュリティゲートウェイ「ＧＥ１
０００」シリーズに新たなサービス、機能を充実させた「ＧＥ１０００Ｐｒｏ」の提供を開始しました。
ⅱ．映像事業
主に流通および交通業界向けにネットワークカメラとＮＶＲ（ネットワークビデオレコーダ）に加えて、
ＶＭＳ（映像管理システム）および映像圧縮システムや画像認識・解析等の技術を活用した付加価値の高い
アプリケーションサービスの提案活動を進め、拡販に努めました。
イ．事業の効率化への取組み
事業環境の変化が大きいアミューズメント事業およびシステムインテグレーション事業については、前者
は、市場競争力を維持するとともに新たなビジネス機会の獲得への取組みを、後者は、強みであるＶｏＩＰや
市場ニーズの高い情報セキュリティ分野など特定分野に注力し、事業基盤の確立に取組みました。
ウ．新規事業の創生への取組み
交通、医療および福祉向けの社会インフラ市場等に「ＩｏＴサービスおよび映像ソリューションの融合」と
「音声分析」をキーワードにデジタルトランスフォーメーションに必要な技術の確立に取組みました。
② 経営基盤の強化
当企業グループは、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のために経営基盤の強化に取組んでいます。
ア．総原価の低減
サプライチェーンマネジメントの強化等により、開発－調達－生産－販売－保守までの各プロセスにおけ
る 一貫した付加価値向上にサクサグループ一体となって取組みました。
ⅰ．営業の生産性向上
スピーディなお客様対応を行うため、サテライトオフィスおよびモバイルワークの利用による時間や場所の
有効活用を継続推進しました。
ⅱ．定型業務の効率化
社員の生産性向上を図るため、インフラ設備の更新、情報セキュリティの強化に努めるとともに、ＩＴツー
ルを活用した定型業務の効率化を推進しました。
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イ．財務体質の強化
資本効率の向上を図るため、売上債権の回収および仕入れ債務の支払いなどの総資産の圧縮を進めました。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
おります。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われ
るもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が
当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針
の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主を
はじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務
であると認識しております。
②基本方針の実現に資する具体的な取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を
経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業へ
の転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道
への足がかりを掴むための中期経営計画（2017年度から2019年度までの3か年）を推進してまいりましたが、当企
業グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、次期の中期経営計画（2020年度から2022年度までの3か年）を早
期に策定し、事業規模と事業領域の拡大および企業価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、継続して「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取り組むとともに、お客様視点に
立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供してまいります。
また、前連結会計年度に発覚した不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置を確実なものとするべく、コ
ンプライアンス遵守を徹底するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。
まず、「事業構造の再構築」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために「集中事業の拡大」
および「新規事業の創生」に取り組むとともに、「事業の効率化」を推進することで事業構造を再構築してまい
ります。
次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のためにグループ機能
の最適化、総原価の低減、財務体質の強化、要員の適正化および社会的課題への取組みに取り組んでまいりま
す。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体
制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいりま
す。
イ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用
的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目
的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」とい
います。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に
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対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合
理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との
交 渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係
者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みに対する当社取締役会の判断およ
びその理由
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同
の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項と
し、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされて
いること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によ
りいつでも廃止できること
(3) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション
分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技
術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。
当第３四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、2,615百万円です。
① ネットワークソリューション分野の商品開発
当第３四半期連結累計期間のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、1,714百万円です。
主な活動として、中小規模オフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケー
ションを実現するための「Ｏｆｆｉｃｅ ＡＧＥＮＴ」シリーズを構成する「ＩＰネットワーク等の製品やサー
ビスの充実」ならびに「高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイの拡張」などの開発を進
めました。
主な取組みとして、メールセキュリティ機能をより強化した情報セキュリティゲートウェイ「ＧＥ１０００Ｐ
ｒｏ」を開発しました。
② セキュリティソリューション分野の商品開発
当第３四半期連結累計期間のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、732百万円です。
主な活動として、３ＧＰＰ※（3rd Generation Partnership Project）標準化規格に準拠したＩｏＴ向け超低
消費電力ＬＴＥモジュールを活用したオール無線のシステム商品などの開発を進めました。
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するLTE、第４世代移動通信システムに対応するLTE-Advanced、さらには５Ｇ技術を扱う移動通信
システムの仕様の企画検討プロジェクト
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③ 研究開発（Ｒ＆Ｄ）
当第３四半期連結累計期間のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、168百万円です。
主な活動として、新規事業の創出やビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションに向け
た 取組みが急加速していることを背景に、強みとするコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術およ
び映像認識技術）の水準を高めるためのＲ＆Ｄに取組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基
盤の高度化・高速化に繋がる技術の確立」、センシング技術としては、「産学連携による脈波のセンシング技術
の確立」、映像認識技術としては、「深層学習を活用した行動解析技術の習得」および「映像圧縮技術の更なる
強化」を進めました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
ます。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
メントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月７日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,244,962 6,244,962
(市場第一部) 100株であります。
計 6,244,962 6,244,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2019年10月１日～
─ 6,244,962 ─ 10,836 ─ 3,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
403,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,848 ―
5,784,800
普通株式
単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
56,862
発行済株式総数 6,244,962 ― ―
総株主の議決権 ― 57,848 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替
機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 東京都港区白金１－１７－
403,300 ― 403,300 6.45
３ ＮＢＦプラチナタワー
株式会社
計 ― 403,300 ― 403,300 6.45
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿
上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄
に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,199 6,945
受取手形及び売掛金 11,192 8,773
商品及び製品 1,447 1,972
仕掛品 649 1,228
原材料及び貯蔵品 2,577 2,597
その他 328 579
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 23,392 22,093
固定資産
有形固定資産
土地 7,617 7,617
1,587 1,514
その他（純額）
有形固定資産合計 9,205 9,132
無形固定資産
ソフトウエア 2,294 2,188
のれん 0 0
39 39
その他
無形固定資産合計 2,333 2,227
投資その他の資産
投資有価証券 4,015 4,246
その他 1,735 1,384
△ 135 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,615 5,497
固定資産合計 17,155 16,857
資産合計 40,547 38,950
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サクサホールディングス株式会社(E01874)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,888 5,525
短期借入金 1,725 1,644
未払金 959 485
未払費用 1,237 831
未払法人税等 405 38
未払消費税等 383 285
役員賞与引当金 10 -
製品保証引当金 173 189
323 587
その他
流動負債合計 11,107 9,587
固定負債
長期借入金 1,694 1,366
繰延税金負債 416 404
退職給付に係る負債 2,643 2,339
役員退職慰労引当金 90 60
633 635
その他
固定負債合計 5,478 4,805
負債合計 16,585 14,393
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,023 6,023
利益剰余金 7,279 7,739
△ 1,247 △ 1,249
自己株式
株主資本合計 22,891 23,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 481 683
為替換算調整勘定 △ 21 △ 19
413 340
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 874 1,004
非支配株主持分 196 202
純資産合計 23,961 24,557
負債純資産合計 40,547 38,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 27,069 28,674
19,523 20,870
売上原価
売上総利益 7,546 7,803
販売費及び一般管理費 6,511 6,682
営業利益 1,034 1,121
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 83 101
為替差益 12 7
43 58
その他
営業外収益合計 142 169
営業外費用
支払利息 36 23
持分法による投資損失 83 130
33 28
その他
営業外費用合計 153 182
経常利益 1,022 1,108
特別利益
固定資産売却益 0 1
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 13 ▶
固定資産売却損 0 -
72 -
事業構造改善費用
特別損失合計 85 ▶
税金等調整前四半期純利益 937 1,105
法人税、住民税及び事業税
174 99
183 241
法人税等調整額
法人税等合計 357 341
四半期純利益 579 764
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 577 752
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 579 764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 273 202
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 73
△ 45 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 325 130
四半期包括利益 254 894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252 883
非支配株主に係る四半期包括利益 2 11
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 286 百万円 173 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,152 百万円 1,092 百万円
のれん償却額 0 百万円 0 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 175 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 292 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
98.80
１株当たり四半期純利益（円） 128.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
577
752
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
577
752
四半期純利益（百万円）
5,842
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 川 幸 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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