株式会社ユアテック 四半期報告書 第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 ＹＵＲＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 佐 竹 勤
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の青森支社、秋田支社、北海道支社、横浜支社及び大阪支社は、
金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家
の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 138,764 137,815 204,054
経常利益 (百万円) 4,512 2,235 10,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,892 1,000 6,631
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,892 1,021 6,550
純資産額 (百万円) 111,950 115,227 115,608
総資産額 (百万円) 180,387 189,586 195,444
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.44 14.00 92.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 60.8 59.1
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.99 11.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変
更等に関する事項」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出を中心に弱さが続いているものの、雇
用・所得環境が改善するなかで個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が高水準を維持するなかで緩やか
な増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を
結集して引き続き取り組んだ。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高
は、配電などの電力工事が減少したものの、再生可能エネルギー関連工事や空調管などの一般工事が増加した
ことなどにより、149,510百万円（個別ベース）と前第３四半期連結累計期間に比べ4,986百万円（3.5％）の増
加となった。また、売上高は、海外工事やリニューアル工事が増加したものの、電力工事が減少したことなど
により、137,815百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ949百万円（△0.7％）の減収となった。
利益面については、売上高の減少に加え、情報システム関連費用が増加したことなどにより、営業利益は
1,747百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,028百万円（△53.7％）の減益、経常利益は2,235百万円と前
第３四半期連結累計期間に比べ2,276百万円（△50.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,000
百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,891百万円（△65.4％）の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は135,057百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ
805百万円（△0.6％）の減収、営業利益は1,432百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,805百万円（△
55.8％）の減益となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,528百万円と前第３
四半期連結累計期間に比べ180百万円（△10.6％）の減収、営業利益は222百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ82百万円（△27.1％）の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,229百万円と前
第３四半期連結累計期間に比べ36百万円（3.1％）の増収、営業利益は247百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ77百万円（△23.9％）の減益となった。
なお、従来「その他」に含まれていた「リース事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメント
として記載する方法に変更している。詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
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② 財政状態
（資産の部）
資産合計は、189,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,857百万円減少した。これは、完成工事未収
入金等の売掛債権の減少などによるものである。
（負債の部）
負債合計は、74,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,476百万円減少した。これは、工事未払金等の
支払債務の減少などによるものである。
（純資産の部）
純資産合計は、115,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少した。これは、利益剰余金の
減少などによるものである。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、80百万円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は高水準を維持する企業
収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待される。一方、東北電力株式会社における
2020年４月の送配電部門の法的分離に伴う工事予算の抑制や競争入札の拡大などが見込まれ、経営環境の変化に
適切に対応していくことが求められる。
以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総
力を結集して、引き続き取り組んでいく。
電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制の構築を進
め、利益の確保に努める。
一般工事においては、さらなる受注の確保に向け、東北６県および新潟県におけるお客さまニーズの的確な把
握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事
業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。
さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将
来に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。
加えて、役職員一人ひとりが「安全・品質・信頼」のユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、
高い倫理観を持って、揺るぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。
《主要施策（力点）》
力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進
力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開
◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築
◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長
力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践
◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安
定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していた
だける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針であ
る。
なお、中期経営計画における主要施策（力点）は、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記
載しているとおりである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
（市場第一部）
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 711,400
普通株式 71,418,000
完全議決権株式(その他) 714,180 ―
普通株式 95,062
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,180 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれて
いる。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
711,400 ― 711,400 0.98
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 711,400 ― 711,400 0.98
(注) 当社所有の単元未満株式74株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,899 32,876
※１ 60,752 ※１ 46,674
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 6,305 8,514
有価証券 4,999 4,999
未成工事支出金 3,479 8,467
その他 17,457 19,053
△ 150 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 125,744 120,492
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,007 20,238
土地 17,474 17,920
10,698 9,543
その他（純額）
有形固定資産合計 48,181 47,702
無形固定資産 1,524 1,417
投資その他の資産
その他 20,201 20,258
△ 207 △ 284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,994 19,974
固定資産合計 69,700 69,094
資産合計 195,444 189,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 30,696 ※１ 23,285
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 10,490 11,848
短期借入金 3,126 3,101
工事損失引当金 424 150
役員賞与引当金 90 －
災害損失引当金 － 72
11,306 12,696
その他
流動負債合計 56,133 51,152
固定負債
長期借入金 6,460 5,687
役員退職慰労引当金 142 108
退職給付に係る負債 15,230 15,602
その他 1,869 1,808
固定負債合計 23,702 23,206
負債合計 79,835 74,359
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,819 7,849
利益剰余金 101,642 101,311
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 116,889 116,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165 200
土地再評価差額金 △ 2,031 △ 2,129
為替換算調整勘定 12 11
537 519
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,316 △ 1,397
非支配株主持分 35 36
純資産合計 115,608 115,227
負債純資産合計 195,444 189,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 138,764 137,815
121,500 122,238
売上原価
売上総利益 17,263 15,576
販売費及び一般管理費 13,488 13,828
営業利益 3,775 1,747
営業外収益
受取利息 198 191
受取賃貸料 191 208
為替差益 199 －
186 191
その他
営業外収益合計 775 591
営業外費用
為替差損 － 45
遊休資産諸費用 28 36
9 20
その他
営業外費用合計 38 102
経常利益 4,512 2,235
特別利益
固定資産売却益 2 32
38 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 41 40
特別損失
減損損失 26 229
災害による損失 － 86
災害損失引当金繰入額 － 72
100 81
その他
特別損失合計 126 469
税金等調整前四半期純利益 4,426 1,806
法人税、住民税及び事業税
1,553 813
△ 24 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 1,529 801
四半期純利益 2,897 1,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,892 1,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,897 1,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 34
為替換算調整勘定 0 △ 0
105 △ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ ▶ 17
四半期包括利益 2,892 1,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,887 1,018
非支配株主に係る四半期包括利益 5 3
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 323百万円 127百万円
支払手形
279 212
（営業外支払手形を含む）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,124百万円 3,247百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 715 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月24日
普通株式 715 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 715 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 715 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
設備工事業 リース事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 135,862 1,709 137,571 1,192 138,764 ― 138,764
セグメント間の内部売上高
48 3,202 3,250 5,559 8,810 △ 8,810 ―
又は振替高
計 135,910 4,911 140,822 6,752 147,574 △ 8,810 138,764
セグメント利益 3,237 305 3,543 324 3,867 △ 92 3,775
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造
業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
設備工事業 リース事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 135,057 1,528 136,585 1,229 137,815 ― 137,815
セグメント間の内部売上高
50 3,358 3,409 5,468 8,878 △ 8,878 ―
又は振替高
計 135,107 4,887 139,995 6,698 146,693 △ 8,878 137,815
セグメント利益 1,432 222 1,654 247 1,902 △ 154 1,747
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造
業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リース事業」について量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
いる。
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 40.44 14.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,892 1,000
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る
2,892 1,000
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,513 71,513
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
2019年10月30日
(2) 中間配当金総額
715百万円
(3) １株当たりの額
10.00円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 倉 大 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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