太平洋興発株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 太平洋興発株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】 ０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】 ０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
太平洋興発株式会社札幌支店
（札幌市中央区南一条東一丁目２番地１）
太平洋興発株式会社釧路支店
（釧路市黒金町七丁目４番地１）
太平洋興発株式会社帯広支店
（帯広市大通南八丁目１番地１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 26,328 23,968 36,005
売上高
（百万円） 615 261 738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 419 180 291
（当期）純利益
（百万円） 673 △ 68 430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,535 14,989 15,292
純資産額
（百万円） 45,096 45,623 43,897
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 53.96 23.21 37.42
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.2 31.8 33.7
自己資本比率
第144期 第145期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
23.99 5.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加基調が続くなど、堅
調に推移しておりますが、国内においては自然災害や消費税増税の影響等、また海外においては米中貿易摩擦や米
国とイランの対立激化等による地政学的なリスクにより、景気の先行きは不透明な状態となっております。
このような経済状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメン
トの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は 239億68 百万円（前年同期比 9.0％ 減）となりました。
また、利益面についても商事セグメントにおいて、北海道釧路市における石炭鉄道輸送事業から撤退したこと等
により、営業利益は ４億８ 百万円（同 43.7％ 減）、経常利益は ２億61 百万円（同 57.6％ 減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は １億80 百万円（同 57.0％ 減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は21億65百万円(前年同期比1.9％
増)となり、営業利益は５億89百万円(同1.1％増)となりました。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭鉄道輸送
事業から撤退したこと等により、売上高は123億66百万円(同21.7％減)となり、営業損失は31百万円(前年同期は
３億98百万円の営業利益)となりました。
③サービスセグメント
当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は41億28百万円(前年同期比
3.9％減)となったものの、不採算部門からの撤退により利益率が改善したこと等により、営業利益は３億43百万
円(同14.4％増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は36億73百万円(同50.9％増)となり、営業利益は92百万円(同
64.9％増)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が減少したことにより、売上高は16億33百万円(同2.2％減)となったものの、原材料コ
ストの圧縮等により営業利益は73百万円(同46.7％増)となりました。
(2） 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 456億23百万円 となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円
増加となりました。この主な要因は、輸入炭在庫の増加により商品及び製品が24億39百万円増加したことによるも
のであります。
負債は 306億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べて20億28百万円増加となりました。この主な要因は短期
借入金が16億83百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は 149億89百万円 となり、前連結会計年度末に比べて３億２百万円減少となりました。この主な要因は、
所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が２億56百万円減少したこと等によるもので、こ
の結果、自己資本比率は 31.8 ％（前連結会計年度は 33.7 ％）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項は ありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,783,448 7,783,448
普通株式
（市場第一部）
100株
7,783,448 7,783,448 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 7,783 － 4,244 － 1,894
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,771,500 77,715 －
普通株式
１単元（100株）未
7,848 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
7,783,448 － －
発行済株式総数
－ 77,715 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区元浅草
4,100 － 4,100 0.05
太平洋興発株式会社
二丁目６番７号
－ 4,100 － 4,100 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,263 6,183
現金及び預金
5,012 4,111
受取手形及び売掛金
1,884 1,366
未成工事支出金
4,605 7,044
商品及び製品
136 143
原材料及び貯蔵品
1,224 1,350
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
19,118 20,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,068 8,511
12,129 12,164
土地
1,149 585
その他（純額）
有形固定資産合計 20,348 21,261
無形固定資産
77 75
その他
77 75
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,712 1,336
投資有価証券
20 13
長期貸付金
2,050 2,054
差入保証金
582 701
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
4,352 4,094
投資その他の資産合計
24,778 25,432
固定資産合計
43,897 45,623
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,132 2,523
支払手形及び買掛金
8,075 9,758
短期借入金
240 123
賞与引当金
3,444 3,837
その他
14,893 16,243
流動負債合計
固定負債
2,125 2,399
社債
4,356 4,607
長期借入金
3,686 3,860
受入保証金
1,408 1,408
債務保証損失引当金
724 711
退職給付に係る負債
178 134
資産除去債務
1,233 1,268
その他
13,711 14,389
固定負債合計
28,605 30,633
負債合計
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
3,347 3,347
資本剰余金
5,513 5,460
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
13,100 13,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
888 631
その他有価証券評価差額金
833 833
土地再評価差額金
△ 9 △ 5
退職給付に係る調整累計額
1,712 1,459
その他の包括利益累計額合計
479 482
非支配株主持分
15,292 14,989
純資産合計
43,897 45,623
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,328 23,968
22,989 21,005
売上原価
3,338 2,962
売上総利益
2,612 2,553
販売費及び一般管理費
725 408
営業利益
営業外収益
58 74
受取配当金
70 89
その他
129 163
営業外収益合計
営業外費用
177 209
支払利息
62 100
その他
239 310
営業外費用合計
615 261
経常利益
特別利益
▶ 37
固定資産売却益
9 6
投資有価証券売却益
14 43
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
8 7
固定資産除却損
7 －
じん肺補償損失
0 －
その他
16 8
特別損失合計
613 296
税金等調整前四半期純利益
179 109
法人税等
433 186
四半期純利益
13 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
419 180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
433 186
四半期純利益
その他の包括利益
236 △ 259
その他有価証券評価差額金
▶ 3
退職給付に係る調整額
240 △ 255
その他の包括利益合計
673 △ 68
四半期包括利益
（内訳）
661 △ 72
親会社株主に係る四半期包括利益
11 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります 。
（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると
認められる重要なもの）
（重要性ある非連結子会社等）
子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま
た、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づ
き厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第
４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配してい
ないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしており
ます。
Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2019年12月31日現在）
１．財政状態
資本金 50百万円
総資産額 7,292
純資産額 △1,400
２．連結会社による投資・債権等
投資額 0百万円
債務保証額 5,333
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
太平洋炭礦㈱ 5,518百万円 5,333百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 433百万円 487百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年６月28日
普通株式 233 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年６月27日
普通株式 233 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算
調整額
(注)１
書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)２
売上高
2,124 15,801 4,297 2,435 1,669 26,328 － 26,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
183 210 142 82 15 633 △ 633 －
売上高又は振替高
2,307 16,012 4,439 2,517 1,684 26,961 △ 633 26,328
計
583 398 300 55 50 1,387 △ 662 725
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算
調整額
(注)１
書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)２
売上高
2,165 12,366 4,128 3,673 1,633 23,968 － 23,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
147 219 88 152 0 608 △ 608 －
売上高又は振替高
2,313 12,585 4,217 3,825 1,634 24,576 △ 608 23,968
計
セグメント利益又は
589 △ 31 343 92 73 1,067 △ 658 408
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△658百万円は、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 53円96銭 23円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
419 180
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
419 180
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,779 7,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０
月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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