株式会社マサル 四半期報告書 第65期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社マサル(E00254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苅谷 純
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年9月30日
売上高 (千円) 500,741 392,148 9,095,870
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 173,846 △ 181,923 514,485
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △ 118,934 △ 132,511 366,151
(△)又は親会社株主に帰属する当
期純利益
(千円) △ 121,403 △ 131,378 363,169
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,375,445 3,614,111 3,870,943
純資産額
(千円) 9,492,926 10,509,554 8,810,262
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 138.07 △ 153.16 423.67
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 35.6 34.4 43.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第64期第1四半期連結累計期間及び第65期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の建築業界では、東京五輪関連施設の建設投資に一区切りがついたものの、都心
部の再開発案件、物流拠点の整備等の需要が引続き旺盛で、ゼネコン各社の非居住用建築の受注残は国土交通
省の統計上過去最高水準となる約6.3兆円(2019年10月末現在)にまで積み上がっています。一方、建築業界の
労務逼迫は続いており、建築計画の見直しや工事の遅れ等の影響により業績の予測が難しい状況が続いており
ます。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画(2018年10月~2021年9月)の方針「成長(事業の拡
大・顧客の拡大)」のもと、2年目となる今年度は「攻める」を方針として掲げ、業容の拡大、業績の向上を
図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高20億87百万円(前年同四半期比1.7%減)となり
ました。売上高につきましては、3億92百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。利益につきまして
は、営業損失は1億83百万円(前年同四半期は営業損失1億73百万円)、経常損失は1億81百万円(前年同四
半期は経常損失1億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億32百万円(前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失1億18百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は3億13百万円(前年同四半期比9.0%減)となり、セグメント損失は1億73百万円(前年同四半期
はセグメント損失1億95百万円)となりました。受注高につきましては、19億43百万円(前年同四半期比
3.6%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は78百万円(前年同四半期比49.7%減)となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期比はセ
グメント利益21百万円)となりました。受注高につきましては、1億44百万円(前年同四半期比41.6%減)
となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集
中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
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財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は88億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百
万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は17億
7百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
この結果、総資産は105億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は66億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億24百
万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は2億
87百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は68億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は36億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億56百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末は43.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
3,460,000
普通株式
3,460,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
901,151 901,151
普通株式
100株
(スタンダード)
計 901,151 901,151 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株)
(株)
(千円) (千円)
2019年10月1日~
- 901,151 - 885,697 - 1,261,600
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式 (自己株式等) - - -
議決権制限株式 (その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等) - -
35,900
普通株式
完全議決権株式 (その他) 863,600 8,636 -
普通株式
1,651 - -
単元未満株式 普通株式
901,151 - -
発行済株式総数
- 8,636 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区佐賀
35,900 - 35,900 3.98
一丁目9番14号
株式会社マサル
- 35,900 - 35,900 3.98
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,540,399 1,259,962
現金及び預金
※1 1,143,276
1,288,718
受取手形・完成工事未収入金
※1 596,157
389,778
電子記録債権
3,678,427 5,370,005
未成工事支出金
8,381 7,647
材料貯蔵品
242,733 425,694
その他
△ 750 △ 779
貸倒引当金
7,147,689 8,801,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 736,055 732,039
447,020 447,020
土地
11,266 10,057
その他(純額)
1,194,343 1,189,117
有形固定資産合計
無形固定資産
49,958 48,049
ソフトウエア
49,958 48,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,231 19,864
投資有価証券
26,129 25,142
長期貸付金
446,274 497,778
その他
△ 72,363 △ 72,362
貸倒引当金
418,271 470,422
投資その他の資産合計
1,662,573 1,707,589
固定資産合計
8,810,262 10,509,554
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
744,352 812,051
支払手形・工事未払金
352,604 337,241
電子記録債務
※2 400,000
25,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 403,153 354,968
155,758 3,684
未払法人税等
2,493,129 4,323,239
未成工事受入金
115,537 28,491
賞与引当金
77,995 -
役員賞与引当金
5,721 5,667
完成工事補償引当金
5,744 9,253
工事損失引当金
204,427 332,877
その他
4,583,426 6,607,474
流動負債合計
固定負債
314,273 246,348
長期借入金
41,620 41,620
その他
固定負債合計 355,893 287,968
4,939,319 6,895,442
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,261,600 1,261,600
資本剰余金
1,831,178 1,573,213
利益剰余金
△ 105,953 △ 105,953
自己株式
3,872,521 3,614,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,578 △ 445
その他有価証券評価差額金
△ 1,578 △ 445
その他の包括利益累計額合計
3,870,943 3,614,111
純資産合計
8,810,262 10,509,554
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 500,741 ※ 392,148
完成工事高
※ 443,793 ※ 341,162
完成工事原価
56,948 50,986
完成工事総利益
230,905 234,560
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 173,957 △ 183,574
営業外収益
65 76
受取利息
200 212
受取配当金
519 619
受取賃貸料
- 1,712
技術指導料
950 401
その他
1,736 3,023
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,185 887
440 486
その他
1,625 1,373
営業外費用合計
経常損失(△) △ 173,846 △ 181,923
税金等調整前四半期純損失(△) △ 173,846 △ 181,923
2,629 900
法人税、住民税及び事業税
△ 57,540 △ 50,312
法人税等調整額
△ 54,911 △ 49,412
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 118,934 △ 132,511
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 118,934 △ 132,511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 118,934 △ 132,511
その他の包括利益
△ 2,468 1,132
その他有価証券評価差額金
△ 2,468 1,132
その他の包括利益合計
△ 121,403 △ 131,378
四半期包括利益
(内訳)
△ 121,403 △ 131,378
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
受取手形 -千円 2,060千円
電子記録債権 - 4,719
※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
- 300,000
借入実行残高
800,000 500,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する
ため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,937千円 8,302千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2018年12月21日
普通株式 86,139 100.0 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2019年12月20日
普通株式 125,453 145.0 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
(注)2
売上高
344,350 156,390 500,741 - 500,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
180 290 470 △ 470 -
又は振替高
344,530 156,680 501,211 △ 470 500,741
計
セグメント利益又は損失(△) △ 195,881 21,998 △ 173,883 △ 74 △ 173,957
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、たな卸資産の未実現利益の調整額△74千円となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
(注)2
売上高
313,539 78,608 392,148 - 392,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 125 125 △ 125 -
又は振替高
313,539 78,734 392,274 △ 125 392,148
計
セグメント損失(△) △ 173,077 △ 10,491 △ 183,569 △ 5 △ 183,574
(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、たな卸資産の未実現利益の調整額△5千円となっております。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失 △138円07銭 △153円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △118,934 △132,511
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△118,934 △132,511
純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 861,395 865,195
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社マサル
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサ
ルの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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