木村工機株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 木村工機株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 木村 惠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町A番23号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 専務取締役 執行役員管理本部長 木村 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町A番23号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 専務取締役 執行役員管理本部長 木村 晃
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 495,261,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 234,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 119,340,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における
249,000(注)2.
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)1.2020年2月6日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年2月21日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.上記とは別に、2020年2月6日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
51,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集または売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照下さい。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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2【募集の方法】
2020年3月4日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年2月21日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格または売出価格に係る仮
条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により
決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
249,000
ブックビルディング方式 495,261,000 268,023,600
249,000
計(総発行株式) 495,261,000 268,023,600
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年2月6日開催の取締役会決議に基づき、
2020年3月4日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,340円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は582,660,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集または売
出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
自 2020年3月5日(木)
未定 未定 未定 未定 未定
2020年3月12日(木)
100
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2020年3月10日(火) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年2月21日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年3月4日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年2月21日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年3月
4日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年2月6日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年3月4日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年3月13日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年2月26日から2020年3月3日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 南船場支店 大阪市中央区南船場二丁目3番2号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名または名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
て、2020年3月12日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
未定
ん。ただし、発行価格と引
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
249,000
計 - -
(注)1.2020年2月21日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2020年3月4日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
536,047,200 10,000,000 526,047,200
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,340円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額526,047千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限109,792千円と合わせた、手取概算額合計上限635,840千円について、全額を2021年3月期以降の空調
機器製造関連事業の機械装置更新投資(一部機能改善)に充当するものです。具体的には、生産効率化及び保守
費・修理費等ランニングコストの低減等を目的とした八尾製作所及び河芸製作所における機械装置改修等となり
ます。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年3月4日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) または名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
大阪市北区中之島三丁目3番23号
ブックビルディング
100,000 大阪中小企業投資育成株式会社 100,000株
普通株式 234,000,000
方式
100,000
計(総売出株式) - 234,000,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,340円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集または売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名また 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) は名称 約の内容
(株)
自 2020年
未定 引受人の本店並 東京都千代田区大手町一丁
3月5日(木)
未定 未定 未定
(注)1. 100 びに全国各支店 目5番1号
(注)2. 至 2020年 (注)2. (注)3.
(注)2. 及び営業所 みずほ証券株式会社
3月10日(火)
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年3月4日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) または名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
51,000
普通株式 119,340,000
方式 みずほ証券株式会社 51,000株
51,000
計(総売出株式) - 119,340,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式51,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集または売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,340円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
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4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名または名称
みずほ証券株
自 2020年
式会社の本店
3月5日(木)
未定 未定
100 並びに全国各 - -
(注)1. 至 2020年 (注)1.
支店及び営業
3月10日(火)
所
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である木村惠一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式51,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 51,000 株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
(3)
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)2.
2020年3月27日(金)
(4) 払込期日
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年2月21日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
2.割当価格は、2020年3月4日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年3月13日から2020年3月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発
行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内にお
いても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシン
ジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である大阪中小企業投資育成株式会社、貸株人で
ある木村惠一、当社株主である株式会社KIMURA、大河内英枝、株式会社みずほ銀行、日本生命保険相互会社、
株式会社三井住友銀行、第一生命保険株式会社、木村晃、三菱電機株式会社、仲本貴子、吉澤尚子、木村勝次、木村
須賀子、木村八重子、木村若菜、木村歩希、木村禮三、泉晃、木村洸介、木村颯汰、木村恵理子、清水直文、登尾公
彦、木村和子、木村陽一、大村英人、鶴谷研一、大河内宏、佐藤信孝及び吉田和彦は、主幹事会社に対し、元引受契
約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年9月8日までの期間(以下「ロックアップ期
間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受によ
る売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合
意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の
発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された
有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、2020年2月6日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第
三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2)表紙の次に「1 経営の基本方針」~「6 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 7,071,142 8,087,635 8,694,161 9,535,961 11,082,990
売上高
(千円) 405,939 610,489 688,342 965,721 1,478,298
経常利益
(千円) 104,145 109,145 299,823 725,356 1,022,898
当期純利益
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 470,000 470,000 470,000 470,000 470,000
資本金
(株) 3,600,000 3,600,000 3,600,000 3,600,000 3,600,000
発行済株式総数
(千円) 1,712,215 1,793,652 2,066,309 2,819,209 3,827,654
純資産額
(千円) 7,214,421 7,440,417 7,813,705 8,174,312 9,679,536
総資産額
(円) 501.09 527.23 624.26 809.58 1,075.49
1株当たり純資産額
5.00 5.00 8.00 12.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 28.83 31.95 89.83 219.08 288.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 23.7 24.1 26.4 34.5 39.5
自己資本比率
(%) 6.0 6.2 15.5 29.7 30.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 17.3 15.6 8.9 5.5 6.9
配当性向
(千円) - - - 667,629 1,032,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - - △ 347,546 △ 340,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - - △ 408,229 △ 437,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - - 476,745 732,263
現金及び現金同等物の期末残高
259 268 287 304 314
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 56 ) ( 58 ) ( 56 ) ( 51 ) ( 54 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第68期、第69期及び第70期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については、記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数で記載しております。
8.第71期及び第72期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監
査法人に変更しております。)の監査を受けております。
なお、第68期、第69期及び第70期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき
算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の
規定に基づく監査を受けておりません。
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9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
2【沿革】
当社は、1945年8月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において
伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。
2年後の1947年8月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法
を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。
なお、当社の変遷は次のとおりであります。
1947年8月 大阪市東区(現・中央区)に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始
大阪営業所(現・大阪営業本部)を開設
1953年1月 熱交換器と暖房機器(ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本
格参入
1958年1月 東京営業所(現・東京営業本部)を開設
1960年7月 ファンコイルユニット(※1)(据置型)の製作開始
1961年10月 大阪府八尾市に新工場(現・八尾製作所)を稼働
エアハンドリングユニット(※2)(エアハン)の製作開始
1964年5月 名古屋出張所(現・名古屋営業本部)を開設
福岡出張所(現・福岡支店)を開設
1977年8月 空調サービス課(現・空調設備事業部)を開設
1978年2月 2方向・4方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発
個別分散型エアハン(ターミナル空調機)を開発
1982年10月 広島出張所(現・広島営業所)を開設
1983年11月 超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞
工場用ターミナル形壁掛空調機を発売
1986年4月 仙台営業所(現・仙台支店)を開設
1986年7月 札幌事務所(現・札幌営業所)を開設
1987年6月 金沢出張所(現・金沢営業所)を開設
1988年10月 空調用制御システムの自社開発を開始(ファンコイルユニット用)
1990年12月 三重県河芸町(現・津市)に新工場(現・河芸製作所)を建設
1997年3月 創業の地にて、木村工機上町事務所ビル(現・本社)竣工、移転
1998年8月 楕円管熱交換器「オーバルコイル (※3) 」を開発し、製品に組み込み、販売開始
1999年10月 ISO9001を認証取得
2009年1月 直膨式 (※4) エアハンを開発
2009年4月 全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発
2014年1月 「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞
2015年1月 「 高性能エアハンドリングユニット 」が省エネ大賞を共同受賞
2017年9月 冷温水式 (※5) 「調温・調湿空調システム」を開発
2018年10月 空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発
※1.ファンコイルユニット・・・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照
※2.エアハンドリングユニット・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照
※3.オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社
製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなる
ので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。
※4.直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する
方式(ヒートポンプ式)
※5.冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式
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3【事業の内容】
当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下の
とおりです。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(1)事業の特徴
当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法(※)を確立したことを契機
に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。
その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大
きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。
当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。
○技術力
特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しています。また、当社は、お客様の利用
環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っています。
※特許取得済み件数147件、申請件数49件(国内海外合計 いずれも2019年9月末現在)
○生産力
当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備
及び人材を配備することに取り組んでおります。
○営業力
当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねています。さら
に、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置
させています。
○製品力
空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的と
する空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。
中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、
漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっています。
また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において
有用です。
なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開
発、改良されています。
※プレートフィンヒーター・クーラーの製法
プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と
水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管
を内部から円周上に広げる製造工法(いわゆる拡管)でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、
手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。
(2)当社の取引先について
当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当
社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。
各段階における専門事業者とは、総合建設業者(ゼネコン)、設備工事業者(サブコン)などになります。
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[事業系統図]
(参考)
※1 得意先:施主・オーナー、空調機器設置先等
※2 販売先:総合建設業者、設備工事業者
※3 提携工事会社:空調機器設置会社・設備工事業者等
(3)主な製品
エアハンドリングユニット
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水や冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う
装置のことです。(略称:エアハン/AHU)
空気調和器の中でも、外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機
のことを外調機といいます。
ファンコイルユニット
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う 装置のこ
とで、主に室内側に装置を設置し、 個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられています。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる
機器を設置する必要があります。 (略称:ファンコイル/FCU)
工場用ゾーン空調機
工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調で
はなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
329 ( 52 ) 38.7 12.1 6,834,801
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当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
従業員数(人)
事業部門の名称
営業部門 130 (5)
製造部門 156 (46)
技術部門 18 (-)
管理部門 25 (1)
329
合計 ( 52 )
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を除く正社員)であり、臨時雇用者数(非常勤の顧問、短期アルバイ
ト及び人材会社からの派遣社員を除き、常勤の顧問及び契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2019年12月31日現
在における組合員数は、252名で、上部団体ものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさし
い空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、直膨式エアハンや工場用ゾーン空調機などの付加価値の高い製品を分野
別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標としており
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求
められます。
当社は、工場などの「産業分野」、病院、学校などの「保健分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなど
の「商業分野」の3つに類別し、「分野別最適空調」を推進しています。
・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上
及び品質の維持に貢献します。
・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。
・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献しま
す。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社の事業に関連の深い建築・空調業界におきましては、オリンピック関連事業を始めとした公共建築投資が堅
調に推移し、民間設備投資も企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に底堅い需要が続きましたが、技術者・労働
者不足や熾烈な受注競争等、依然として厳しい経営環境が継続しました。
今後のわが国経済は、首都圏をはじめとする大規模再開発や、インバウンド需要を背景としたホテル・食品関連
施設等への設備投資が全国的に拡がるものと予想されます。一方、国内外の政治的リスク、人手不足や採用難によ
る工期遅延、資材調達価格の上昇など不安定要因が散在しています。
このような情勢のもと、当社は次の重点課題に取り組んでまいります。
①競争力のある製品の開発
・空調機器単体ではなく、制御や熱源も含めた空調システム機器として、顧客に提案できる製品開発を加速
させ、総合的な売上拡大と利益率改善を推進します。
・工事の簡略化、省エネをはじめとする環境にやさしい空調機器など、業界の課題解決のための製品作りを
推進します。
②営業体制の充実
・営業推進本部の充実を図り、新製品企画、展示会運営、インターネットやメディアの活用、販促資料の作
成などで販売を促進します。
・空冷直膨式製品の需要の高まりから、空調工事部門を充実し、「分野別最適空調」を推進します。
③生産能力の増強・更新
・生産効率化施策として受注状況を反映し生産の最適化を図るための基幹システムの更新や生産プロセスの
改善に取り組むことにより効率の向上を推進します。
・生産量増強施策として生産設備増強・更新や人員増員を図ります。
④第73期は「企業体質強化3ヶ年計画」の3年目にあたり、内部統制体制を更に強化するとともに、リスク・コ
ンプライアンス委員会を通して、経営リスクへの対応とコンプライアンスの遵守体制を強化します。
また、当社の財務上の課題としては、自己資本の充実が今後改善していくべき課題と認識しています。収益性に
関しては、販売管理費率にやや改善の余地があるものの、特段の問題なく推移していると考えますが、今後、継続
的な利益の確保など自己資本の改善に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以
下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)主要な原材料及び部品の価格変動・仕入リスク
当社の製品を構成する銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢の影響や
調達先の生産状況等により価格が変動もしくは調達が困難になるリスクがあります。仮に主要原材料及び主要部
品の大幅な価格上昇や仕入先からの調達が困難となった際に、製品価格への適切な反映、調達部品の変更など有
効な対応ができない場合は、当社の収益性を圧迫し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)価格競争
業務用空調機市場における比較的付加価値の低い製品群は、価格競争が厳しく、競争は今後も継続するものと
予想されます。当社は、製品の生産技術の向上やコスト削減、省エネルギー対応などにより、事業基盤の更なる
強化を図っております。また、長年培った技術力を活かし、他社にはない付加価値の高い独自の製品で差別化を
図り、価格優位性を保つことを目指しております。しかしながら、競合先の中には当社よりも多くの研究、開発
や製造、販売の資源等を有している場合があります。当社の主力製品において競合先が同品質の製品を低価格で
提供するなどした場合、当社製品の価格競争力が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3)経済状況
当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内
の経済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。従いまして、景気の後退及
びそれに伴う需要の減少等により、建築着工や設備投資が縮小した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(4)取引先信用リスク
当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主などと取引を行っており、これら取引先に対し定期的な信用調
査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じていますが、多額
の営業債権等を有する顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(5)納入時期変動等による売上・収益の変動
気候不順や人手不足による設置先物件の工事遅延等によって当社製品の納入が遅れ、計画していた時期に売
上・収益が認識できず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品開発
当社は、市場において競争優位を保持するためには、新たな製品開発が不可欠であると考えております。し
かしながら、開発要員の不足などにより製品開発の著しい遅延が発生し、新製品の市場への投入に遅れが生じ
た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制・許認可
当社の展開する事業に関する法的規制としては、主に、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する
「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する
産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用
の合理化及び管理の適正化に関する法律」などがあります。
法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部
監査による定期的な確認も実施しておりますが、関連法令の改正・規制強化があった場合、万が一法令違反行
為等が発生した場合及びそれにより許認可が取り消された場合などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8)知的財産権
当社は、専門部署を設置し、特許事務所とともに特許権及びその他の知的財産権を管理しておりますが、提
訴または権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかか
わらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、権利侵害の主張が認められ、侵害の対象
となった技術のライセンスを当社が取得することができない場合、または他の権利侵害を行っていない代替技
術を使用することができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)人材確保
事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠
であると考えております。しかしながら、少子化等の影響もあり、人材の採用及び確保の競争は激化してお
り、優秀な人材を新たに採用し、または雇用し続けることができる保証はなく、優秀な人材が確保できない場
合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定の人物への依存
当社の代表取締役である木村惠一は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を
果たしております。事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、現状において何ら
かの理由により同氏が当社の業務を継続することができなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害・火災・事故
当社は、日本全国に支店・営業所、関西圏に製作所を有しております。地震・台風等の自然災害により当社
の施設が直接損傷を受けたり破壊されたりした場合や重大な事故等が発生した場合、多額の損失が発生する可
能性があります。また、当社の施設が直接の影響を受けない場合であっても、従業員の就労不能、当社の製品
に対する需要の低下、協力企業の被災による供給網・販売網等に混乱が生じる可能性があり、自然災害により
当社の事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12)情報システム
当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しており、その重要性は増大していま
す。当社では、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、サーバーの物理的
安全管理措置の強化やクラウド化などにより情報セキュリティの強化を実施しておりますが、コンピュータウ
イルスその他要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(13)製品の欠陥・重大な品質クレーム・重大な生産トラブル
当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めております。当社では、全ての工場の設備の
予防保全に努めるとともに、監視カメラの設置等、設備の安全・保安管理体制等の強化を図っており、重大な
クレーム等を受けたことはありませんが、将来において製品の欠陥・重大な品質クレームや重大な生産トラブ
ルが発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産減損会計
当社は、事業用の資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られ
る将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、今後の業
績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理
が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(15)機密情報の管理
当社は、顧客の技術、研究開発、製造、営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理していま
す。これらの機密情報を保護するために情報セキュリティを強化し、その管理を行っていますが、保有する機
密情報が漏洩した場合、当社が損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(16)資金調達環境
当社の設備投資、研究開発などの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機
関からの借入及びその他資本市場からの資金調達です。当社に対する金融機関及び証券市場の信用が低下した
場合や経済情勢が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)外注委託
当社は生産性向上及び外部企業が持つ高いスキルを活用する等の目的で、外部企業に製造を委託したり役務
の提供を受けたりすることがあります。当社では外注先との取引関係をより強固にするために外注先社員の教
育研修等の施策を実施しておりますが、今後、外注先の需給バランスの変化による外注先の要員の確保難や価
格の高騰などが発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態の状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、9,679,536千円(前事業年度末8,174,312千円)となり、1,505,223千円増
加いたしました。これは主に、売上債権の増加521,805千円、たな卸資産の増加494,459千円等によるもので
あります。
(負債)
当事業年度末における負債は、5,851,881千円(前事業年度末5,355,102千円)となり、496,779千円増加と
なりました。これは主に、未払法人税等の増加288,741千円、退職給付引当金の増加278,077千円、仕入債務
の増加214,497千円及び有利子負債の減少358,641千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、3,827,654千円(前事業年度末2,819,209千円)となり、1,008,444千円増
加いたしました。これは主に、当期純利益1,022,898千円の計上によるものであります。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は11,236,135千円となり、前事業年度末に比べ1,556,598千円
増加いたしました。これは主に、売上債権の増加687,166千円、たな卸資産の増加425,344千円、現金及び預
金の増加295,612千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は6,535,533千円となり、前事業年度末に比べ683,651千円増加
いたしました。これは主に、有利子負債の増加878,824千円、仕入債務の増加218,379千円、未払法人税等の
減少331,446千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,700,601千円となり、前事業年度末に比べ872,947千円増
加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上934,174千円等によるものであります。
②経営成績の状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに民間設備投資の増加などを背景に、景気の回復
基調が続きました。一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資、インバウン
ドに対応したホテル建設などで空調出荷台数が増加したものの、相次ぐ自然災害や人手不足による建築工事
の遅れなどが経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況のもと、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が
好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高11,082,990千円(前年同期比16.2%増)となりました。
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一方、利益面でも新製品の受注増加で利益率が向上し、材料費を始めとする諸経費の増加を吸収した結
果、営業利益は1,496,061千円(同55.0%増)、経常利益は1,478,298千円(同53.1%増) 、当期純利益は
1,022,898千円 (同41.0%増)となりました。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦や消費税引上げによる先行きの不透明感など
のマイナス要因はあったものの、民間設備投資の復調などを背景に、景気は 適温状態が続きました 。一方、
建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資、インバウンドに対応したホテル建設な
どで空調出荷台数が増加したものの、相次ぐ自然災害や人手不足による建築工事の遅れなどが経営環境に深
刻な影響を与えました。
このような状況ではありましたが、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製
品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高8,529,463千円、営業利益1,349,033千円、 経常利
益1,331,122千円、四半期純利益934,174千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,470,349千円と増
加し、売上債権の増加額521,805千円、有形固定資産の取得による支出298,983千円、長期借入金の返済による
支出323,552千円により732,263千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,032,747千円(前事業年度は667,629千円の収入)となりました。これは
主に、税引前当期純利益が1,470,349千円、減価償却費が241,384千円、退職給付引当金の増加額が278,077
千円、売上債権の増加額521,805千円、たな卸資産の増加額494,459千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は340,010千円(前事業年度は347,546千円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出298,983千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は437,219千円(前事業年度は408,229千円の支出)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出323,552千円、短期借入金の純減少額80,000千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績に
つきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
エアハンドリングユニット(千円) 8,341,995
131.1
753,788
ファンコイルユニット(千円) 77.6
工場用ゾーン空調機(千円) 1,013,133 212.9
1,741,304
その他(千円) 105.6
合計(千円) 11,850,221 125.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
8,773,274 2,990,741
エアハンドリングユニット 125.3 159.2
ファンコイルユニット 715,116 76.5 98,955 62.2
1,105,943 179.9 430,531 186.3
工場用ゾーン空調機
その他 1,629,514 85.8 314,760 74.0
合計 12,223,848 117.0 3,834,988 142.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業 年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
エアハンドリングユニット(千円) 7,661,022
118.6
ファンコイルユニット(千円) 775,354 81.6
工場用ゾーン空調機(千円) 906,519 194.5
その他(千円) 1,740,093 105.0
合計(千円) 11,082,990 116.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第73期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10%以上でないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなり
ません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の注記事項「重要な
会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の
記載を省略しております。
1)経営成績等
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
分野別最適空調を軸とし直膨式エアハンや工場用ゾーン空調機などの高効率製品の開発を推進し、顧客
ニーズを取り込んだことにより売上高は11,082,990千円(前年同期比16.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ690,281千円増加し、6,630,583千円となりました。これは主に、生産増加
に伴う材料費の増加、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ856,747千円増加し、4,452,407千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
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販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ325,989千円増加し、2,956,346千円となりました。これは主
に、退職給付引当金の過去勤務費用の増加、受注増に伴う製作所人員の増加による給料及び手当の増加、受
注増及び運送単価の上昇による荷造運搬費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ530,757千円増加し、1,496,061千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ21,820千円減少し、23,916千円となりました。これは主に、保険解約返
戻金の減少によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ3,639千円減少し41,679千円と
なりました。これは主に、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ512,576千円増加し、1,478,298千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。また、特別損失は、前事業年度に比べ5,144千円増加
し、7,949千円となりました。これは主に、固定資産除却損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ297,542千円増加し、1,022,898千円となりました。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦、消費税引上げ等のマイナス要因はあったも
のの、民間設備投資の復調などを背景に、景気は横ばい 状態となりました。
一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資を中心に空調出荷台数は増加し
たものの、自然災害や人手不足による建築工事の遅延が経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況ではありましたが、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製
品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、引続き直膨式エアハンや工場用ゾーン空調機を中心とし
た販売が堅調に推移し、売上高8,529,463千円となりました。また、利益面についても、新製品の受注増加
による利益率の改善もあり、営業利益1,349,033千円、経常利益1,331,122千円、四半期純利益934,174千円
となりました。
2)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害等、様々なリスク
要因があると認識しております。
当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の冷暖房から調温調湿へと、より空気質の向上が求め
られると同時に、省エネ性能、フロン規制等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会
的欲求が拡大し、技術転換と開発力競合期を迎えようとしています。
このような熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、市場動向に対しては、空調システム機
器メーカーとして分野別最適空調を軸とした環境対応システム製品づくりに注力し、リスクへの対応力を高
めていく所存であります。
資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従
来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
事故・災害に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重
大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めます。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び
設備投資に係る投資資金が主なものです。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。
また、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流
動性を確保しています。
4)経営上の目標の達成状況について
当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利
益率は13.5%(前年同期比3.4ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り
組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進
的で付加価値の高い空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針といたしておりま
す。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発
・空調システム全体における省エネを実現する製品開発
・施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発
・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発
また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げています。
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度における新製品開発としましては、調温調湿空調システム製品の第三弾「空冷直膨式エア・コンビ」を
リリースいたしました。本製品は前年度にリリースした、冷温水式エア・コンビ(外気と還気を個別に処理する2つ
の熱交換器と自動制御を搭載し、優れた調湿性能と省施工性を備える)のコンセプトをそのままに、新たに室外機を
使用したヒートポンプ方式を採用することで、冷温水配管を必要とせず、更なる省施工・省コストの実現を可能とし
ました。また、本方式では冷暖切替運転が自由にでき、室外機を台数制御することで低負荷時の省エネ運転にも寄与
します。
また、豊富な実績を持つ工場向けゾーン空調機をリニューアルし、冷房優先で必要な機能を絞った一般仕様品やイ
ンバータ搭載で暖房運転にも効果的な冷暖・省エネ仕様品を新たにリリースし、よりお客様に寄り添った提案ができ
るようラインアップの拡充を図りました。
今後も、柔軟な発想と技術で環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。
なお、当事業年度における研究開発費は、 89,834 千円であります。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80,674千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度の設備投資の総額は 352,041 千円で、主なものとして東京ショールームのリニューアル工事による建物
附属設備が73,958千円、生産性向上のための機械装置等が八尾製作所88,377千円及び河芸製作所117,670千円などで
あります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間における設備投資の総額は 291,230 千円で、主なものとして 八尾製作所隣地取得による土地
が101,423千円、生産性向上のための機械装置等が八尾製作所58,484千円及び河芸製作所109,645千円 などでありま
す。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社は、国内に2ヶ所の製作所を運営しております。また、国内に9ヶ所の営業拠点を有しております。
以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
2019年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
八尾製作所 生産・研究開 762,214
182,789 159,910 25,842 52,714 1,183,472
(大阪府八尾市) 発設備 114(24)
(10,313)
河芸製作所 623,993
生産設備
628,082 172,401 56,591 37,112 1,518,182
(三重県津市) (28,915) 60(26)
本社 315,591
その他設備 62,551 - 13,759 21,466 413,369
36( 2)
(大阪市中央区) (254)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定の合計であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は196,100千円であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】(2019年12月31日現在)
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省
略しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
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(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の増
設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
八尾製作所
2020年 2020年
生産設備
-
180,000 自己資金 (注)2
(大阪府八尾市)
1月 3月
河芸製作所
2020年 2021年
生産設備
252,000 -
自己資金 (注)2
(三重県津市)
4月 3月
河芸製作所
2021年 2022年
生産設備
230,000 -
自己資金 (注)2
(三重県津市)
4月 3月
2021年 2022年
その他 生産設備他
80,000 -
自己資金 (注)2
4月 3月
(2)重要な設備の 改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の増
設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
河芸製作所
2020年 2020年
生産設備
70,000 -
自己資金 (注)2
(三重県津市)
1月 3月
河芸製作所
2020年 2021年
生産設備
131,000
- 増資資金 (注)2
(三重県津市)
4月 3月
2020年 2021年
その他 生産設備他
217,000
- 増資資金 (注)2
4月 3月
増資資金
2021年 2022年
八尾製作所
生産設備
280,000
- 及び自己 (注)2
(大阪府八尾市)
4月 3月
資金
増資資金
2021年 2022年
その他 生産設備他
50,000
及び自己 (注)2
-
4月 3月
資金
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 主力製品の重要工程の設備を改修すること及び内製化するために導入するもので あり、新設分については 、受
注力、生産性の向上を見込んでおります。
(3)重要な除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
14,400,000
普通株式
計 14,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限
3,600,000
普通株式 非上場 のない当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
計 3,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2014年8月31日
363,000
△180,000 3,620,000 - 470,000 -
(注)
2014年12月10日
363,000
△20,000 3,600,000 - 470,000 -
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(4)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 5 - 23 - - 484 512 -
(人)
所有株式数
- 6,050 - 11,950 - - 18,000 36,000 -
(単元)
所有株式数
の割合 - 16.8 - 33.2 - - 50.0 100 -
(%)
(注)1.自己株式32,300株は「個人その他」に、323単元を含めて記載しております。
2.2020年1月10日に第三者割り当てによる自己株式の処分を実施し、株主数の「個人その他」が498人、「計」
が526人となっております。
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(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 32,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,567,700 35,677 -
普通株式
- - -
単元未満株式
3,600,000 - -
発行済株式総数
- 35,677 -
総株主の議決権
(注)2020年1月10日に第三者割り当てによる自己株式の処分を実施し、完全議決権株式(自己株式等)の株式数は
23,600株、完全議決権株式(その他)の株式数は3,576,400株、議決権の数は35,764個、総株主の議決権は35,764
個となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
大阪市中央区上町
32,300 - 32,300 0.90
木村工機株式会社
A番23号
- 32,300 - 32,300 0.90
計
(注)2020年1月10日に第三者割り当てによる自己株式の処分を実施し、 自己名義所有株式数 は23,600株、 発行済株式総
数に対する所有株式数の割合は0.66% となっております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
76,700 17,400
その他(自己株式の処分) 32,474,000 14,964,000
保有自己株式数 41,000 - 23,600 -
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年1回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議
による中間配当を剰余金の配当として実施することを検討しており、定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は 6.9 %となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製造開発
体制を強化し、将来の事業展開に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月21日
71,180 20
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是として事業活動を行っております。ま
た当社は、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行
するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課
題と位置づけ、代表取締役執行役員社長をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役、社外監査役が参加す
る各種会議体にて報告、諮問する体制を整えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役8名で構成する取締役会と監査役4名で構成する監査役会が経営
者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。
a.取締役・取締役会
取締役会は社外取締役2名を含む取締役8名で構成されており、定時取締役会を原則毎月1回開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業
務執行の監督を行っております。なお、取締役会は、代表取締役執行役員社長木村惠一を議長とし、(2)
役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。
b.監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役1名を含む監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されており、定時監査役会を
原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、
必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部監査室、各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決
裁文書や財務諸表等を閲覧すること等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しておりま
す。 なお、監査役会は、常勤監査役吉田和彦(社外監査役)を議長とし、(2)役員の状況①役員一覧に記
載の監査役で構成しております。
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c.諮問委員会
当社では取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と、説明責任の更なる強化を目的として、独立社
外取締役を中心とした任意の「諮問委員会」を 設置しました 。1年に1回以上、取締役会からの諮問に応じ
て開催され、取締役の選任、後任候補者の育成に関する方針、取締役の報酬等について審議し、取締役会に
答申します。なお、諮問委員会は、独立社外取締役の西家伸郎を議長とし、独立社外取締役の佐藤信孝及び
有識者1名で構成しております。
d.執行役員会
当社では執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を
分離しています。執行役員会は、毎月1回定時取締役会の後に開催され、各部門を担当する執行役員から業
務の執行状況の報告がなされるとともに、部門横断的な施策の検討がなされます。なお、執行役員会は 、代
表取締役執行役員社長木村惠一を議長とし、(2)役員の状況①役員一覧に記載の取締役及び監査役並びに
(注)7記載の執行役員で構成しております。
e.内部監査
内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査室(1名)が、内部監査計画
に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。また、
監査補佐要員として財務部門より1名、営業部門より1名を選任し、専門的視点から内部監査室長を補佐し
ております。
f. リスク・コンプライアンス委員会
当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組
織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
当委員会は 代表取締役執行役員社長木村惠一 を委員長とし、取締役・監査役及び執行役員が参加する月例
の執行役員会時に開催され、各部門からリスク・コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに改
善策等が協議されます。 なお、リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、執行役員会と同様です。
g.内部統制(J-SOX)委員会
財務報告の適正性を確保するための体制の構築及び運営並びに評価を行うため、 代表取締役執行役員社長
木村惠一を委員長とし、専務取締役執行役員管理本部長木村晃を推進事務局長とする 内部統制(J-SOX)委員
会 を設置しております。必要に応じてその状況を監査役会及び取締役会に報告し、グループ全体の財務報告
の適正性の確保に努めております。
(図表)
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、機関設計において監査役会設置会社を採用しています。監査役4名は、うち3名が社外監査役で、
弁護士、公認会計士等それぞれ 高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。
また、取締役会には2名の社外取締役を選任し、 長年にわたる企業経営に基づく見識をもとにした的確な提言
がなされています。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判
断し、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を推進しております。
≪内部統制システムの構築に関する基本方針≫
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当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の構築に関する基本方針を、次の通り決定
する。なお、効率的で適法な体制とするため、適時見直しを行い、継続して改善を図るものとする。
1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、「社是」「社訓」及び「コンプライアンス規程」
を定め社内に周知する。
(2)各部門のコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役執行役員社長を委員長とする「リス
ク・コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理、改訂を行う。
(3)企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査室を設置し、内部統制システムのより一層の
強化を図る。
(4)内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合に内部通報窓
口に直ちに通報するものとして社内規程を定める。
(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。
(2)情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社
内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
(3)情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努め
る。
3.損失危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」を定め、代表取締役執行役員社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委
員会」においてリスクの洗い出し・評価の報告及び対応方針の決定を行う。。
(2)管理部門各セクションによる日常的なリスク管理に対するサポートを行い、企業価値を損なうリスク
の発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講じる。
(3)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合、 代表取締役執行役員 社長もしくは 代表取締役執行
役員 社長から指名された者を本部長とする対策本部を設置し、情報収集と指揮命令系統の一元化を図
り、危機管理に当たることとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)毎月1回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取締役の
職務遂行を監督する。また、取締役・執行役員をもって構成される執行役員会を毎月1回開催し、重
要な業務遂行を審議する。
(2)経営管理上の重要事項の指定、意思決定プロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内
規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役会規則その他重
要事項に関する規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
5.監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する事項、及び当該従業員の他の取締役からの独立性の確保に関する体制
(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会で協議のうえ、その職務に
相応しい従業員を速やかに任命することとする。
(2)監査役を補助すべき従業員は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの独立性を確
保されるとともに、当該従業員の人事異動については事前に監査役と協議のうえ、行うものとする。
6.取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制
(1)取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び違法行為等が
発生もしくは発生するおそれがあると判断した場合、直ちに監査役会に報告することとする。
(2)監査役は代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する
ため、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧し、説明を求
めることができるものとする。
(3)監査役会は、取締役及び従業員から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を
保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。
(4)監査役へ報告を行った者及び内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該報告・通報をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
7.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役がその職務の遂行について生ずる費用を、当社に対し請求したときは、速やかに処理すること
とする。
(2)監査役がその職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連
携することを認める。
8.反社会的勢力排除に向けた体制
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(1)反社会的勢力に対して断固たる行動で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針として周知徹底
する。
(2)反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然
とした態度で組織的に対応する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、会社の基本姿勢、日常業務での注意点、取引先が反社会
的勢力と判明した場合の対応等を役員及び社員に周知させております。また、各拠点責任者は不当要求防止
責任者選任届を行い、各都道府県に設置された暴力追放運動推進センターの実施する研修を受講するなどの
対応を行っています。
・リスク管理体制の整備の状況
「第2事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は様々なリスクをともなっております。
これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸規程の整備・運用並びに法令遵守状況の月次
チェックなどの諸施策を実施しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、代表取締役執行
役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に直ちに報告され、経営トップの指揮のもと迅
速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を関連
規程により明確にしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とすることを定款で定めています。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。
・ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1952年4月 当社入社
1955年9月 取締役
代表取締役
1975年9月 代表取締役専務
執行役員 木村 惠一 1933年12月3日 生
(注)3 189,000
1976年10月 代表取締役社長
社長
2018年6月 代表取締役執行役員社長(現
任)
1987年9月 監査法人三田会計社(現 有
限責任監査法人トーマツ)入
社
1990年1月 公認会計士林弘事務所入所
1993年3月 公認会計士登録
1996年1月 公認会計士木村晃事務所
(1999年1月閉所) 所長
専務取締役
1996年6月 当社非常勤監査役
執行役員 木村 晃 1961年6月24日 生
1999年1月 当社入社 (注)3 114,000
管理本部長 1999年6月 取締役本社営業部長
2003年11月 取締役東京営業本部長
2008年4月 取締役管理本部長
2012年6月 常務取締役管理本部長兼河芸
製作所長
2017年7月 専務取締役管理本部長
2018年6月 専務取締役執行役員管理本部
長(現任)
1977年4月 極東マック・グレゴー㈱
(現 ㈱ナカタ・マックコー
ポレーション)入社
1987年9月 当社入社
1999年2月 東京営業本部営業部長
常務取締役
執行役員 清水 直文 1955年2月18日 生 2006年9月 執行役員東京営業本部統括部 (注)3 12,000
東京営業本部長 長
2008年6月 取締役東京営業本部長
2012年6月 常務取締役東京営業本部長
2018年6月 常務取締役執行役員東京営業
本部長(現任)
1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みず
ほ銀行)入行
2008年1月 ㈱みずほ銀行 小岩支店 支店
長
2010年4月 同行 事務サービス部 次長
2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ グループ人事部付参事
役
2014年6月 当社入社、経営企画室長
常務取締役
2014年9月 執行役員管理本部副本部長兼
執行役員 大村 英人 1964年3月25日 生 (注)3 5,000
経営企画室長
営業推進本部長
2015年6月 取締役管理本部副本部長兼経
営企画部長
2017年7月 常務取締役事業管理本部長
2017年10月 常務取締役営業推進本部長
2018年6月 常務取締役執行役員営業推進
本部長
2018年10月 常務取締役執行役員営業推進
本部長兼技術開発本部長
2019年4月 常務取締役執行役員営業推進
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 光洋精工㈱(現 ㈱ジェイテ
クト)入社
1979年1月 サンエー電機㈱入社
1985年4月 当社入社
取締役
2001年2月 八尾製作所製造部長
執行役員 泉 晃 1951年9月28日 生 (注)3 17,000
2005年10月 八尾製作所長
八尾製作所長
2006年9月 執行役員八尾製作所長
2011年6月 取締役八尾製作所長
2018年6月 取締役執行役員八尾製作所長
(現任)
1982年4月 ヤマハ発動機㈱入社
1983年11月 ㈱デリス入社
1986年7月 当社入社
取締役
2003年5月 本社営業部長
執行役員 登尾 公彦 1957年6月20日 生 (注)3 10,000
2006年9月 執行役員本社営業部長
大阪営業本部長
2013年4月 執行役員大阪営業本部長
2018年6月 取締役執行役員大阪営業本部
長(現任)
1981年4月 第一生命保険相互会社(現
第一生命保険㈱) 入社
2010年4月 同社代理店業務推進部(大
阪)部長
2014年4月 同社大阪南支社 営業推進統括
取締役 西家 伸郎 1958年5月10日 生 (注)3 1,000
部長
2016年4月 同社大阪法人営業部部長(現
任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1973年4月 ㈱日本設計 入社
1998年4月 同社環境・設備設計群 環
境・設備設計部長
2004年6月 同社執行役員 環境・設備設
計群長
2008年12月 同社取締役常務執行役員 環
境・設備設計群長
取締役 佐藤 信孝 1950年4月12日 生 (注)3 1,000
2011年12月 同社取締役副社長執行役員
2015年12月 同社常任顧問
2016年12月 同社退任
2017年1月 MOE 佐藤事務所開設 所長
(現任)
2018年3月 当社非常勤顧問
2018年6月 当社取締役(現任)
1978年5月 ㈱菱冷社(現 三菱電機冷熱
機器販売株式会社) 入社
1999年7月 三菱電機冷熱機器販売㈱ 転籍
2011年4月 同社取締役関西支社長
常勤監査役 吉田 和彦 1952年1月25日 生 (注)4 1,000
2014年4月 同社常務取締役関西支社長
2017年3月 同役職退任
2017年4月 同社顧問
2017年10月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 ㈱第一銀行(現 ㈱みずほ銀
行)入行
1991年11月 同行 四条支店副支店長
1993年3月 同行 検査部副検査役
1994年2月 当社入社
1996年6月 取締役経営企画室長
監査役 鶴谷 研一 1943年4月19日 生 (注)4 4,000
2002年6月 常務取締役管理本部長兼経営
企画室長
2005年10月 常務取締役生産本部長兼経営
企画室長
2010年4月 常務取締役事業推進本部長
2012年6月 専務取締役事業推進本部長
2014年6月 当社監査役(現任)
1996年4月 京都府警察本部 拝命
2007年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人第一法律事務所入
所
監査役 加納 淳子 1973年6月10日 生 (注)4 1,000
2017年1月 同法人パートナー弁護士(現
任)
2018年6月 当社監査役(現任)
1983年9月 監査法人太田哲三事務所
(現 EY新日本有限責任監査
法人) 入所
1988年3月 公認会計士登録
2000年5月 監査法人太田昭和センチュ
リー(現 EY新日本有限責任
監査法人)パートナー
2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)シニア
パートナー
2008年8月 新日本有限責任監査法人
監査役 佐々木 健次 1955年9月14日 生 (注)4 1,000
(現 EY新日本有限責任監査
法人)社員評議会評議員就任
2018年6月 新日本有限責任監査法人
(現 EY新日本有限責任監査
法人)退職
2018年7月 佐々木健次公認会計士事務所
開設 所長(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 ニチハ㈱ 監査役(社外)(現
任)
計
356,000
(注)1.取締役 西家伸郎氏及び佐藤信孝氏は、社外取締役であります。
2.監査役 吉田和彦氏、加納淳子氏及び佐々木健次氏は、社外監査役であります。
3.2019年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
4.2019年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。 執行役員は取締役6名のほか、以下の7名で構成されております。
執行役員 梶 田 正 和 (空調設備事業部長)
執行役員 笠 原 和 行 (技術本部長)
執行役員 大 野 直 輝 (名古屋営業本部長)
執行役員 浦 野 勝 博 (河芸製作所長)
執行役員 綿 引 康 明 (東京営業本部副本部長)
執行役員 江 原 拓 志 (八尾製作所副所長)
執行役員 西 島 務 (経営企画部長)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
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社外取締役西家伸郎は、 当社株式1,000株を保有しておりますが、 当社との間に人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会
社等を含む。)のうち、 現在勤務している第一生命保険株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に
取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えておりま
す。
社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、 資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会
社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社日本設計(同社の関連会社等を含む。)と当社との間
には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているMOE佐藤事務所(同社の関連会社等を含む。)と
当社との間にも取引関係はありません。
社外監査役吉田和彦は、 当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係 、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会
社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社菱冷社及び三菱電機冷熱機器販売株式会社(同社の関
連会社等を含む。)と当社との間には取引関係があり、主要取引先ではあるものの、当社の独立性判断基準に該
当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。
社外監査役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係 、資本的関係 または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会
社等を含む。)のうち、現在パートナー弁護士を兼務している弁護士法人第一法律事務所と当社との間には取引
関係はありません。
社外監査役佐々木健次は、 当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係 、 資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員
に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在所長を兼務している佐々木健次公認会計士事務
所と当社との間には取引関係はありません。また、過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社
等を含む。)のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人と当社との間に監査契約等の取引関係
がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
前述のとおり、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役
は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業
務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通
じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成してお
ります。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミー
ティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状
況について、報告を受けております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は監査役4名により行われ、定時監査役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会
を開催しております。監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部統制部門等から適宜
業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を
監査しております。また、監査役は内部監査室から内部監査結果の報告を受け、会計監査人及び内部監査室と定
期的にミーティングを設ける等により緊密な相互連携をとることで、監査役監査を実施しております。
なお、監査役(社外監査役)佐々木健次氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関して相当程度の知
見を有しております。また、監査役(社外監査役)加納淳子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、
幅広い知識と豊富な知見を有しております。
最近事業年度において監査役会を月1回開催しており、全監査役がすべて出席しております。
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②内部監査の状況
当社は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、1名の人員で構成しております。内部監査は
内部監査計画に基づき、業務活動の適切性や合理性等を監査し、また必要に応じて諸規程の適正性や妥当性を評
価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。また、内部統制推進における評価責任者として、財務
報告の適正性を確保するための改善指導及び評価等を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
増田 豊
三戸 康嗣
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等13名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
上場会社の監査実績が豊富であり、当社の業務内容を熟知していることを選定理由としております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」及び四半期ごとの監査法人のレビュー結果報告を通じて、監査品
質について評価をしております。
結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,900 3,000 23,625 -
当社における非監査業務の内容は、上場準備作業の支援全般業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
- - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・監査日数等を勘案した上
で決定しております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を勘
案し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬限度額を1986年11月20日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議して
おり、その限度内において、職位等に応じた固定報酬である月次報酬と会社業績に連動した変動的報酬である賞
与に分けて構成しております。
取締役の賞与は、当該年度の従業員に対する賞与の支給月数を準用し、月次基本報酬相当額に支給月数を一律
で乗じた額としており、これを取締役会の決議によって決定します。
なお、今後の業績連動報酬の決定方法については、社外取締役及び有識者で構成する「諮問委員会」にて審議
し、その答申を受けて取締役会で決定する予定です。また、この算定方法をもとに算定された個別の報酬額につ
いても諮問委員会にて審議し、その答申を受けて取締役会にて決定する予定です。
監査役については1996年6月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しており、その限度
内において、監査役会で協議して決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
118,600 82,282 26,632 9,686 7
(社外取締役を除く。)
監査役
4,386 3,360 1,026 - 1
(社外監査役を除く。)
24,398 18,969 5,429 - 5
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人としての業務にかかる給与であ
13,500 3
ります。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向
上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比
率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有方針については、上述の通り、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に
沿った銘柄を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなってい
るかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から検証しております。
また、一部の銘柄については、市場・同業他社の情報収集の観点から必要最低限を保有しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
10 32,836
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会に加入して
おり、投資金額ベースで
5 6,267
非上場株式以外の株式 漸増するため、及び市
場・同業他社の情報収集
のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額(千円) 上額(千円)
7,200 7,200
第一生命保険㈱
営業的な取引関係維持のため。 有
11,073 13,986
当社のメイン銀行として、今後も安
36,900 36,900
㈱みずほフィナンシャ 定的な資金調達に資するとともに、
有
ルグループ 営業的なメリットも見込まれるた
6,320 7,062
め。
営業的な取引関係維持のため。但
1,009 954
㈱大氣社 し、保有意義を再検討し、2019年11 無
月に全量売却済。
3,398 3,320
営業的な取引関係維持のため。但
967 759
㈱朝日工業社 し、保有意義を再検討し、2019年11 無
2,884 2,655
月に全量売却済。
8,140 8,140
㈱池田泉州ホールディ 今後の安定的な資金調達に資すると
有
ングス 判断したため。
2,311 3,256
1,000 -
㈱昭和鉄工 業界動向の把握のため。 無
1,930 -
1,000 -
㈱富士通ゼネラル 業界動向の把握のため。 無
1,566 -
1,000 -
新晃工業㈱
業界動向の把握のため。 無
1,497 -
2,200 2,200
親密な販売先として、安定的な取引
㈱ヤマト 無
関係維持のため。
1,080 1,672
300 300
主要な仕入先として、安定的な取引
神鋼商事㈱
有
関係維持のため。
774 1,126
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日
まで)及び当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公認会計士と顧問契約を結び情報提供を受けるとともに、監査法人等が
主催するセミナーへ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
506,745 762,263
現金及び預金
574,261 1,059,933
受取手形
※4 416,807
249,697
電子記録債権
1,715,843 1,584,866
売掛金
255,057 724,754
製品
186,715 169,203
仕掛品
376,312 418,586
原材料及び貯蔵品
46,214 49,180
前払費用
19,545 895
その他
△ 12,129 △ 12,417
貸倒引当金
3,918,261 5,174,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,046,349 ※2 1,072,945
建物(純額)
構築物(純額) 11,167 10,151
機械及び装置(純額) 297,710 327,430
車両運搬具(純額) 4,728 4,881
工具、器具及び備品(純額) 68,828 119,091
※2 1,703,273 ※2 1,701,800
土地
リース資産(純額) 78,218 66,070
20,000 4,285
建設仮勘定
※1 3,230,277 ※1 3,306,656
有形固定資産合計
無形固定資産
17,053 39,059
ソフトウエア
59,604 44,802
リース資産
262 262
その他
76,919 84,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,079 33,836
投資有価証券
4,468 352
長期前払費用
繰延税金資産 553,417 663,868
384,017 443,230
その他
△ 27,591 △ 26,662
貸倒引当金
948,390 1,114,625
投資その他の資産合計
4,255,588 4,505,405
固定資産合計
繰延資産
462 56
社債発行費
462 56
繰延資産合計
資産合計 8,174,312 9,679,536
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 816,748 ※4 710,916
支払手形
- 282,579
電子記録債務
392,729 430,479
買掛金
※2 410,000 ※2 330,000
短期借入金
26,000 9,000
1年内償還予定の社債
※2 321,886 ※2 243,888
1年内返済予定の長期借入金
42,992 46,134
リース債務
224,373 264,571
未払金
44,797 44,944
未払費用
167,610 456,352
未払法人税等
35,649 73,411
前受金
48,431 35,812
預り金
198,596 246,817
賞与引当金
26,131 33,087
役員賞与引当金
15,257 13,299
製品保証引当金
85,655 94,024
その他
2,856,860 3,315,319
流動負債合計
固定負債
9,000 -
社債
※2 427,516 ※2 281,962
長期借入金
106,618 74,385
リース債務
90,314 90,880
資産除去債務
1,408,459 1,686,537
退職給付引当金
270,685 274,210
役員退職慰労引当金
185,648 128,587
その他
2,498,242 2,536,562
固定負債合計
5,355,102 5,851,881
負債合計
純資産の部
株主資本
470,000 470,000
資本金
資本剰余金
363,000 363,000
資本準備金
32,189 48,465
その他資本剰余金
395,189 411,465
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
950,000 1,700,000
別途積立金
902,831 1,133,942
繰越利益剰余金
1,970,331 2,951,442
利益剰余金合計
△ 24,856 △ 8,659
自己株式
2,810,664 3,824,248
株主資本合計
評価・換算差額等
8,545 3,405
その他有価証券評価差額金
8,545 3,405
評価・換算差額等合計
2,819,209 3,827,654
純資産合計
8,174,312 9,679,536
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,057,876
現金及び預金
※1 937,576
受取手形
※1 771,178
電子記録債権
2,040,018
売掛金
993,134
製品
223,529
仕掛品
521,225
原材料及び貯蔵品
76,261
前払費用
4,358
その他
△ 14,251
貸倒引当金
6,610,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,020,241
構築物(純額) 10,407
機械及び装置(純額) 381,670
車両運搬具(純額) 2,889
工具、器具及び備品(純額) 117,304
1,803,223
土地
リース資産(純額) 50,089
18,664
建設仮勘定
3,404,491
有形固定資産合計
無形固定資産
49,841
ソフトウエア
29,251
リース資産
262
その他
79,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,817
投資有価証券
148
長期前払費用
663,505
繰延税金資産
473,448
その他
△ 26,539
貸倒引当金
1,141,380
投資その他の資産合計
4,625,227
固定資産合計
11,236,135
資産合計
52/114
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(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 89,347
支払手形
※1 1,069,503
電子記録債務
483,503
買掛金
1,440,000
短期借入金
112,246
1年内返済予定の長期借入金
43,717
リース債務
243,279
未払金
48,414
未払費用
124,905
未払法人税等
19,760
前受金
114,191
預り金
76,446
賞与引当金
21,632
役員賞与引当金
11,071
製品保証引当金
102,814
その他
流動負債合計 4,000,835
固定負債
225,463
長期借入金
42,768
リース債務
96,181
資産除去債務
1,797,098
退職給付引当金
283,582
役員退職慰労引当金
89,604
その他
2,534,698
固定負債合計
6,535,533
負債合計
純資産の部
株主資本
470,000
資本金
資本剰余金
363,000
資本準備金
54,110
その他資本剰余金
417,110
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000
別途積立金
1,046,937
繰越利益剰余金
3,814,437
利益剰余金合計
△ 6,821
自己株式
4,694,725
株主資本合計
評価・換算差額等
5,876
その他有価証券評価差額金
5,876
評価・換算差額等合計
4,700,601
純資産合計
11,236,135
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,535,961 11,082,990
売上高
売上原価
307,111 255,057
製品期首たな卸高
5,888,247 7,100,280
当期製品製造原価
6,195,358 7,355,337
合計
255,057 724,754
製品期末たな卸高
※2 5,940,301 ※2 6,630,583
製品売上原価
3,595,659 4,452,407
売上総利益
※1 , ※3 2,630,356 ※1 , ※3 2,956,346
販売費及び一般管理費
965,303 1,496,061
営業利益
営業外収益
20,491 1,345
保険解約返戻金
11,110 12,422
作業くず売却益
7,199 928
貸倒引当金戻入額
保険事務手数料 3,117 3,040
3,817 6,179
その他
45,737 23,916
営業外収益合計
営業外費用
20,068 17,226
支払利息
22,348 23,247
債権売却損
2,901 1,205
その他
45,319 41,679
営業外費用合計
965,721 1,478,298
経常利益
特別利益
23,442 -
投資有価証券売却益
23,442 -
特別利益合計
特別損失
※4 2,087 ※4 1,473
減損損失
716 6,476
固定資産除却損
2,804 7,949
特別損失合計
986,359 1,470,349
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,000 556,532
△ 11,996 △ 109,082
法人税等調整額
261,003 447,450
法人税等合計
当期純利益 725,356 1,022,898
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,438,871 57.6 3,957,834 55.7
Ⅱ 労務費 1,236,382 20.7 1,495,324 21.0
1,296,087 1,654,886
Ⅲ 経費 ※1 21.7 23.3
当期総製造費用 100.0 100.0
5,971,341 7,108,045
116,033 186,715
期首仕掛品たな卸高
合計
6,087,375 7,294,760
期末仕掛品たな卸高 186,715 169,203
12,412 25,276
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 5,888,247 7,100,280
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注費(千円) 886,763 1,193,768
減価償却費(千円) 156,494 183,211
※2 内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
試験研究費(千円) 7,868 12,607
建設仮勘定(千円) 1,664 11,107
広告宣伝費(千円) 2,878 1,561
合計(千円) 12,412 25,276
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
8,529,463
売上高
4,921,351
売上原価
3,608,111
売上総利益
2,259,078
販売費及び一般管理費
1,349,033
営業利益
営業外収益
7,361
作業くず売却益
6,951
その他
14,312
営業外収益合計
営業外費用
14,441
支払利息
15,673
債権売却損
2,108
その他
32,223
営業外費用合計
1,331,122
経常利益
特別利益
3,086
投資有価証券売却益
3,086
特別利益合計
特別損失
19,438
固定資産除却損
19,438
特別損失合計
1,314,769
税引前四半期純利益
380,595
法人税、住民税及び事業税
380,595
法人税等合計
934,174
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 )
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 合計
積立金 余金
当期首残高
470,000 363,000 - 363,000 117,500 800,000 353,955 1,271,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,480 △ 26,480
自己株式の処分 32,189 32,189
別途積立金の積立
150,000 △ 150,000 -
当期純利益 725,356 725,356
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 32,189 32,189 - 150,000 548,876 698,876
当期末残高 470,000 363,000 32,189 395,189 117,500 950,000 902,831 1,970,331
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 61,243 2,043,212 23,096 23,096 2,066,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,480 △ 26,480
自己株式の処分
36,386 68,575 68,575
別途積立金の積立 - -
当期純利益 725,356 725,356
株主資本以外の項目の当期
△ 14,550 △ 14,550 △ 14,550
変動額(純額)
当期変動額合計 36,386 767,451 △ 14,550 △ 14,550 752,900
当期末残高 △ 24,856 2,810,664 8,545 8,545 2,819,209
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 合計
積立金 余金
当期首残高 470,000 363,000 32,189 395,189 117,500 950,000 902,831 1,970,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,787 △ 41,787
自己株式の処分 16,276 16,276
別途積立金の積立 750,000 △ 750,000 -
当期純利益
1,022,898 1,022,898
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 16,276 16,276 - 750,000 231,110 981,110
当期末残高
470,000 363,000 48,465 411,465 117,500 1,700,000 1,133,942 2,951,442
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 24,856 2,810,664 8,545 8,545 2,819,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,787 △ 41,787
自己株式の処分 16,197 32,474 32,474
別途積立金の積立
- -
当期純利益 1,022,898 1,022,898
株主資本以外の項目の当期
△ 5,140 △ 5,140 △ 5,140
変動額(純額)
当期変動額合計 16,197 1,013,584 △ 5,140 △ 5,140 1,008,444
当期末残高
△ 8,659 3,824,248 3,405 3,405 3,827,654
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
986,359 1,470,349
税引前当期純利益
214,971 241,384
減価償却費
2,087 1,473
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,897 48,221
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 26,131 6,956
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2,216 △ 1,957
退職給付引当金の増減額(△は減少) 51,905 278,077
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,553 3,525
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,242 △ 640
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23,442 -
20,068 17,226
支払利息
716 6,476
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 250,747 △ 521,805
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 40,279 △ 494,459
仕入債務の増減額(△は減少) △ 150,750 214,497
78,467 65,073
その他
950,910 1,334,395
小計
利息及び配当金の受取額 2,039 1,051
△ 19,557 △ 17,281
利息の支払額
△ 265,763 △ 285,417
法人税等の支払額
667,629 1,032,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,269 △ 6,269
投資有価証券の取得による支出
51,058 -
投資有価証券の売却による収入
△ 366,427 △ 298,983
有形固定資産の取得による支出
△ 9,436 -
無形固定資産の取得による支出
△ 20,472 △ 34,757
その他
△ 347,546 △ 340,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,000 △ 80,000
230,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 348,996 △ 323,552
長期借入金の返済による支出
△ 244,000 △ 26,000
社債の償還による支出
△ 77,009 △ 53,434
割賦債務の返済による支出
△ 45,318 △ 44,918
リース債務の返済による支出
△ 26,480 △ 41,787
配当金の支払額
68,575 32,474
自己株式の処分による収入
△ 408,229 △ 437,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 88,146 255,518
564,891 476,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 476,745 ※ 732,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)、その他のたな卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の 償還期限にわたり 均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しており
ます。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
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(6)役員 退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)、その他のたな卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の 償還期限にわたり 均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しており
ます。
(5) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
(6)役員 退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 )
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、またこれまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、またこれまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
前事業年度( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 )
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2018年4月1日に開
始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載してお
ります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,273千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」553,417千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,273千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」553,417千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,205,019千円 3,390,308千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 893,432千円 860,061千円
土地 1,503,920 1,502,299
計 2,397,353 2,362,361
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期 借入金 410,000 千円 330,000千円
1年内返済予定の長期借入金 201,180 160,512
長期借入金 301,770 239,592
割引手形(電子記録債権を含む) 333,672 70,647
計 1,246,622 800,751
3 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 647,516千円 289,528千円
電子記録債権 99,352 70,647
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権 -千円 116,772 千円
支払手形 321,647 323,739
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約 を締結しております。事業年
度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,550,000 千円 1,550,000千円
借入実行残高 410,000 330,000
差引額 1,140,000 1,220,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 305,018 千円 369,104千円
給料及び手当 1,343,571 1,451,308
賞与引当金繰入額 106,247 126,368
役員賞与引当金繰入額 26,131 33,087
退職給付費用 60,798 180,739
役員退職慰労引当金繰入額 11,553 11,541
貸倒引当金繰入額 1,957 288
製品保証引当金繰入額 2,216 6,492
減価償却費 57,007 57,767
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損 2,934 千円 1,463千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
101,052 千円 89,834千円
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
河芸製作所(三重県津市) 遊休土地 土地
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、
個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(2,087千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評
価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
河芸製作所(三重県津市) 遊休土地 土地
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、
個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(1,473千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評
価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 3,600,000 - - 3,600,000
合計 3,600,000 - - 3,600,000
自己株式
普通株式(注) 290,000 - 172,300 117,700
合計 290,000 - 172,300 117,700
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少172,300株は、取締役会の決議による自己株式の処分による減少172,300
株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 26,480 8 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 41,787 利益剰余金 12 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 3,600,000 - - 3,600,000
合計 3,600,000 - - 3,600,000
自己株式
普通株式(注) 117,700 - 76,700 41,000
合計 117,700 - 76,700 41,000
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少76,700株は、取締役会の決議による自己株式の処分による減少76,700株
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 41,787 12 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 71,180 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 506,745 千円 762,263千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 476,745 732,263
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に、空調機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)
を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っ
ております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場
株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及
び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 506,745 506,745 -
(2)受取手形 574,261 574,261 -
(3)電子記録債権 249,697 249,697 -
(4)売掛金 1,715,843 1,715,843 -
(5)投資有価証券 33,079 33,079 -
資産計 3,079,626 3,079,626 -
(1)支払手形 816,748 816,748 -
(2)買掛金 392,729 392,729 -
(3)短期借入金 410,000 410,000 -
(4)社債(※1) 35,000 34,952 △47
(5)長期借入金(※2) 749,402 747,157 △2,244
負債計 2,403,880 2,401,587 △2,292
(※1)1年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)社債及び(5)長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2018年3月31日)
非上場株式 1,000
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 506,745 - - -
受取手形 574,261 - - -
電子記録債権 249,697 - - -
売掛金 1,715,843 - - -
合計 3,046,547 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 410,000 - - - - -
社債 26,000 9,000 - - - -
長期借入金 321,886 223,896 51,590 40,340 11,690 100,000
合計 757,886 232,896 51,590 40,340 11,690 100,000
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に、空調機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)
を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っ
ております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場
株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、
主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 762,263 762,263 -
(2)受取手形 1,059,933 1,059,933 -
(3)電子記録債権 416,807 416,807 -
(4)売掛金 1,584,866 1,584,866 -
(5)投資有価証券 32,836 32,836 -
資産計 3,856,707 3,856,707 -
(1)支払手形 710,916 710,916 -
(2)電子記録債務 282,579 282,579 -
(3)買掛金 430,479 430,479 -
(4)短期借入金 330,000 330,000 -
(5)1年内償還予定の社債 9,000 9,000 -
(6)長期借入金(※) 525,850 524,362 △1,487
負債計 2,288,825 2,287,338 △1,487
(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金及び(4)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5)1年内償還予定の社債
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)長期借入金
時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2019年3月31日)
非上場株式 1,000
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 762,263 - - -
受取手形 1,059,933 - - -
電子記録債権 416,807 - - -
売掛金 1,584,866 - - -
合計 3,823,870 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 330,000 - - - - -
社債 9,000 - - - - -
71,582 60,332 31,682 18,366 100,000
長期借入金 243,888
合計 582,888 71,582 60,332 31,682 18,366 100,000
(有価証券関係)
前事業年度( 2018年3月31日 )
1.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 29,823 18,185 11,637
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 3,256 3,744 △488
えないもの
合計 33,079 21,930 11,148
(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式、ゴルフ会員権 39,879 23,442 -
合計 39,879 23,442 -
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当事業年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 25,532 19,058 6,473
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 7,304 9,138 △1,833
えないもの
合計 32,836 28,197 4,639
(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた、内部積立型の退職一時金制度を設けており
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,356,554千円
97,290
勤務費用
10,201
利息費用
35,228
数理計算上の差異の発生額
△55,586
退職給付の支払額
1,443,687
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,443,687千円
1,443,687
未積立退職給付債務
△35,228
未認識数理計算上の差異
1,408,459
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
勤務費用 97,290千円
10,201
利息費用
107,491
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.67%
予想昇給率 1.9%
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当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた、内部積立型の退職一時金制度を設けており
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,443,687 千円
106,087
勤務費用
9,672
利息費用
54,204
数理計算上の差異の発生額
△50,539
退職給付の支払額
209,334
過去勤務費用の発生額
1,772,446
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,772,446千円
1,772,446
未積立退職給付債務
△85,909
未認識数理計算上の差異
1,686,537
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用 106,087千円
9,672
利息費用
3,522
数理計算上の差異の費用処理額
209,334
過去勤務費用の費用処理額
328,617
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.57%
予想昇給率 1.9%
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(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 432,960千円
役員退職慰労引当金 83,208
賞与引当金 61,048
50,788
減損損失
27,762
資産除去債務
棚卸資産評価損 13,387
未払事業税 11,639
未払法定福利費 10,246
20,177
その他
繰延税金資産小計
711,219
△153,858
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 557,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,603
△1,340
資産除去債務
繰延税金負債合計 △3,943
繰延税金資産の純額 553,417
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2018年3月31日)
法定実効税率
30.7%
(調整)
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.4
△3.6
税額控除
△1.2
評価性引当額
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5
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当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 514,393千円
役員退職慰労引当金 83,634
賞与引当金 75,279
減損損失 51,084
資産除去債務 27,718
未払事業税 26,747
未払法定福利費 15,191
棚卸資産評価損 13,729
29,562
その他
繰延税金資産小計
837,341
△170,033
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 667,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,234
△2,204
資産除去債務
繰延税金負債合計 △3,438
繰延税金資産の純額 663,868
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。なお、当事業年度の減損損失は2,087千円となっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。なお、当事業年度の減損損失は1,473千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 809.58円
1株当たり当期純利益 219.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当期純利益(千円) 725,356
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 725,356
3,310,944
普通株式の期中平均株式数(株)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,075.49円
1株当たり当期純利益 288.87円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 1,022,898
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,022,898
3,541,006
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当 四半期会計期間末日は金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 -千円 111,516千円
116,772 26,905
電子記録債権
38,068
支払手形 323,739
- 191,922
電子記録債務
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約 を締結しております。当座
貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,550,000千円 3,850,000 千円
借入実行残高 330,000 1,440,000
差引額 1,220,000 2,410,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費 203,413千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
71,180 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 262円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 934,174
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 934,174
普通株式の期中平均株式数(株) 3,564,347
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,155,960 122,309 19,373 3,258,897 2,185,951 86,046 1,072,945
構築物 39,657 - - 39,657 29,505 1,016 10,151
機械及び装置 717,202 77,614 3,466 791,350 463,919 47,893 327,430
車両運搬具 20,111 2,520 1,353 21,278 16,396 2,367 4,881
工具、器具及び備品
600,893 104,507 12,908 692,492 573,401 53,620 119,091
1,473
土地
1,703,273 - 1,701,800 - - 1,701,800
(1,473)
リース資産 178,196 9,006 - 187,203 121,132 21,154 66,070
建設仮勘定
20,000 4,285 20,000 4,285 - - 4,285
58,574
有形固定資産計 6,435,296 320,242 6,696,965 3,390,308 212,098 3,306,656
(1,473)
無形固定資産
ソフトウエア 39,674 30,433 360 69,748 30,689 8,427 39,059
リース資産 170,618 5,650 - 176,268 131,465 20,452 44,802
その他 262 - - 262 - - 262
無形固定資産計
210,554 36,083 360 246,278 162,155 28,879 84,123
長期前払費用 30,267 6,844 4,781 32,329 31,977 6,797 352
繰延資産
社債発行費 3,619 - 1,909 1,709 1,652 405 56
繰延資産計
3,619 - 1,909 1,709 1,652 405 56
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 営業本部 東京ショールーム改修工事 73,958千円
機械及び装置 河芸製作所 生産性向上設備 71,914千円
工具、器具及び備品 八尾製作所 工場用空調改修工事 44,832千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2013年6月27日 無担保社債 2018年6月27日
8,000 - 0.8
第14回無担保普通社債
9,000
2014年6月26日 無担保社債 2019年6月26日
27,000 0.4
第17回無担保普通社債
(9,000)
9,000
合計 - 35,000 - - -
(9,000)
(注)1. 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2. 決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,000 - - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 410,000 330,000 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 321,886 243,888 0.9 -
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 427,516 281,962 4.3
2025年9月
合計 1,159,402 855,850 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 71,582 60,332 31,682 18,366
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 39,720 12,417 - 13,058 39,080
賞与引当金 198,596 246,817 198,596 - 246,817
役員賞与引当金 26,131 33,087 26,131 - 33,087
製品保証引当金 15,257 13,299 15,257 - 13,299
役員退職慰労引当金 270,685 11,541 8,016 - 274,210
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しており
ます。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,452
預金
当座預金 505,931
普通預金 3,879
定期預金 250,000
小計 759,810
合計 762,263
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ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヤマケンマシナリー 143,583
朝日機器株式会社 132,014
三菱電機冷熱機器販売株式会社 97,791
株式会社平田タイル 81,428
大成温調株式会社 57,250
その他 547,863
合計 1,059,933
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 97,524
5月 182,993
6月 227,586
7月 384,569
8月 167,259
9月以降 -
合計 1,059,933
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
空研工業株式会社 92,794
株式会社辻さく 68,905
商船三井テクノトレード株式会社 51,934
渡辺パイプ株式会社 23,567
岡部バルブ工業株式会社 23,315
その他 156,290
合計 416,807
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期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 116,107
5月 116,872
6月 91,984
7月 69,305
8月 22,538
9月以降 -
合計 416,807
ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三機工業株式会社 83,515
株式会社朝日工業社 80,643
須賀工業株式会社 72,683
三建設備工業株式会社 58,199
株式会社きんでん 53,804
その他 1,236,020
合計 1,584,866
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
88.4
1,715,843 11,969,630 12,100,606 1,584,866 50.3
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ.製品
品目 金額(千円)
空調機器 724,754
ヘ.仕掛品
品目 金額(千円)
空調機器 169,203
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ト.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
主要材料 49,505
部品 320,714
補助材料 40,625
小計 410,846
貯蔵品
製品カタログ 5,278
その他 2,461
小計 7,740
合計 418,586
チ.繰延税金資産
繰延税金資産は、663,868千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
(税効果会計関係)」に記載しております。
② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱電機冷熱機器販売株式会社 112,458
神鋼商事株式会社 47,393
ウエットマスター株式会社 37,051
湊ハマ株式会社 34,676
有限会社互幸金属製作所 34,541
その他 444,793
合計 710,916
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 373,984
5月 286,122
6月 50,809
7月 -
8月 -
9月以降 -
合計 710,916
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ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱電機冷熱機器販売株式会社 53,173
ミック工業株式会社 22,210
神鋼商事株式会社 22,168
株式会社西和物流 21,386
株式会社日本電化工業所 13,582
その他 150,056
合計 282,579
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 -
5月 44,579
6月 224,030
7月 13,969
8月 -
9月以降 -
合計 282,579
ハ.買掛金
相手先 金額(千円)
三菱電機冷熱機器販売株式会社 108,248
神鋼商事株式会社 16,482
ミック工業株式会社 16,351
エヌアイエ株式会社 14,480
株式会社日本電化工業所 12,727
その他 262,189
合計 430,479
③ 固定負債
イ.退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 1,772,446
未認識数理計算上の差異 △85,909
合計 1,686,537
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
-
株券の種類
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1.
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店(注)1.
(無料)(注)2.
買取手数料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kimukoh.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が、東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る
手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
資本 保有期間
処分 資本 処分価額 処分
項目 種類 処分数 処分価額 組入額 等に関
年月日 組入額 の総額 方法
の総額 する確約
398円
普通 ― ―
株式(1) 2018年3月30日 172,300株 68,575,400円 (注)5. ―
株式 (注)3. (注)4. (注)4.
普通 398円 ― ―
株式(2) 2018年6月6日 6,000株 2,388,000円 (注)5. (注)2.
(注)3.
株式 (注)4. (注)4.
398円
普通 ― ―
株式(3) 2018年6月8日 60,000株 23,880,000円 (注)5. (注)2.
(注)3.
株式 (注)4. (注)4.
580円
普通 ― ―
株式(4) 2018年7月27日 7,000株 4,060,000円 (注)5. (注)2.
(注)3.
株式 (注)4. (注)4.
580円
普通 ― ―
株式(5) 2019年3月11日 3,700株 2,146,000円 (注)5. (注)2.
(注)3.
株式 (注)4. (注)4.
860円
普通 ― ―
株式(6) 2019年7月16日 8,700株 7,482,000円 (注)5. (注)2.
(注)3.
株式 (注)4. (注)4.
860円
普通 ― ―
株式(7) 2020年1月10日 8,700株 7,482,000円 (注)5. (注)2.
(注)3.
株式 (注)4. (注)4.
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則は以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上
場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当
該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必
要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものと
されております。
(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理または受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割
当を受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当を受けた日から上場日以後6か月間を
経過する日(当該日において割当株式に係る振込期日または振込期間の最終日以後1年間を経過していない
場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確
約を行っております。
3.処分価額は、純資産方式(修正簿価純資産方式に準ずる)により算定された価格を基礎として決定しており
ます。
4.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
5.第三者割当の方法による自己株式の処分であります。
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2【取得者の概況】
株式(1)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
398,000
登尾 公彦 京都府京田辺市 会社員 1,000 当社の従業員
(398)
398,000
1,000
佐藤 信孝 東京都大田区 会社役員 当社の顧問
(398)
398,000
1,000
梶田 正和 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
398,000
1,000
笠原 和行 奈良県奈良市 会社員 当社の従業員
(398)
398,000
1,000
大野 直輝 愛知県小牧市 会社員 当社の従業員
(398)
398,000
浦野 勝博 堺市東区 会社員 1,000 当社の従業員
(398)
398,000
1,000
綿引 康明 千葉県我孫子市 会社員 当社の従業員
(398)
398,000
1,000
江原 拓志 和歌山県和歌山市 会社員 当社の従業員
(398)
398,000
1,000
西島 務 神戸市東灘区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
小池 和巳 愛知県海部郡蟹江町 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
倉本 俊洋 愛知県犬山市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
齊藤 一成 愛知県犬山市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
岡 幸壱郎 愛知県江南市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
稲垣 恭介 愛知県小牧市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
桒山 金吾 名古屋市西区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
佐竹 正弘 仙台市太白区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
上田 真也 京都府相楽郡精華町 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
松島 功 広島市東区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
平山 伸二 埼玉県加須市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
塩地 正紀 三重県伊勢市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
佐藤 和人 三重県桑名市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
宮宇地 真人 三重県松阪市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
舟井 敦 横浜市港北区 会社員 当社の従業員
(398)
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価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
278,600
700
大浦 啓輔 横浜市保土ケ谷区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
竹澤 秀久 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
鈴木 幹也 千葉県船橋市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
住田 章夫 千葉県柏市 会社員 当社の顧問
(398)
278,600
700
平松 知文 千葉県柏市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
境 達也 大阪府茨木市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
中村 秀樹 大阪府河内長野市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
保田 直樹 大阪府岸和田市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
岡田 秀樹 大阪府交野市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
播磨 和彦 堺市南区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
天野 恒夫 大阪府泉大津市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
和田 明憲 大阪市住吉区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
加藤 健治 大阪市住之江区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
橋本 考平 大阪市城東区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
中間 俊樹 大阪市東淀川区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
清水 正三 大阪市福島区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
佐藤 英数 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
伊東 裕志 大阪府池田市 会社員 700 当社の従業員
(398)
278,600
700
土井 健司 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
山口 亘利 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
山下 直人 大阪府柏原市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
皿池 慎二 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
後藤 和也 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
宮本 啓次 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
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価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
278,600
700
石田 貴之 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
林 耕治 大阪府枚方市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
小寺 健太 大阪府枚方市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
安部 誠 大阪府和泉市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
藤谷 守 東京都江戸川区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
亀井 章雄 東京都江戸川区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
飯田 正美 東京都江戸川区 会社員 当社の従業員
(398)
特別利害関係者等
278,600
(当社の従業員、
700
仲本 貴子 東京都世田谷区 会社員
当社の代表取締役
(398)
の二親等内血族)
278,600
700
山下 洋二郎 東京都足立区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
石見 浩史 東京都町田市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
木下 和孝 奈良県香芝市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
江村 政直 奈良県生駒郡平群町 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
昇 雄一郎 奈良県天理市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
宮越 良昇 奈良県奈良市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
奈良県北葛城郡河合
700
堀 吉宏 会社員 当社の従業員
町 (398)
278,600
700
高木 秀雄 福岡県筑紫野市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
楠田 裕二 福岡市東区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
四元 康照 神戸市垂水区 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
藤川 道俊 兵庫県西宮市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
藤本 武史 兵庫県尼崎市 会社員 当社の従業員
(398)
278,600
700
内藤 日利 札幌市中央区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
藤田 歩夏 愛知県みよし市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
堀部 芳康 愛知県一宮市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
堀部 真央 愛知県稲沢市 会社員 当社の従業員
(398)
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価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
水谷 和哉 愛知県稲沢市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
小山 美由紀 愛知県稲沢市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
大畑 平 愛知県岩倉市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
前川 真美 愛知県春日井市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
伊吹 登 愛知県長久手市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
赤木 航一 愛知県東海市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
金原 弓依 名古屋市瑞穂区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
阿部 和弘 名古屋市西区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
淺井 恵 名古屋市西区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松田 彩加 名古屋市中村区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
市田 欣也 名古屋市中村区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
梶谷 光平 名古屋市中村区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
宮武 未来 名古屋市緑区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
晴山 卓哉 宮城県塩竈市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松永 由起子 仙台市青葉区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
三浦 大輝 仙台市太白区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
藤上 拓也 京都市伏見区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
三宅 竜也 京都府八幡市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
松本 恵 広島県安芸郡府中町 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
川北 翔太 広島市安佐南区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
石橋 裕己 広島市南区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
有馬 慎吾 佐賀県鳥栖市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
五十嵐 美和 埼玉県越谷市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
勝浦 聡 さいたま市見沼区 会社員 当社の従業員
(398)
95/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
石倭 あずさ さいたま市南区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
髙橋 里菜 さいたま市北区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
納 豊 さいたま市緑区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
芝﨑 宏典 埼玉県加須市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
安藤 直也 三重県亀山市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
川喜多 弘充 三重県四日市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
馬瀬 一慶 三重県四日市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
市川 幸三 三重県松阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
倉田 礼史 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
舟田 伸一 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
太田 健登 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
伊勢 和晃 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
前田 遼 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
西 誠介 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
阪 拓真 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
駒田 美保子 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
河野 政光 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
門脇 直也 三重県津市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
中村 賢一 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
正木 秀和 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
竹尾 公児 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
橋本 英樹 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
大西 克明 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
大森 幸奈 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
96/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
東浦 裕二 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
福田 涼太 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
馬場 茜 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
貝塚 晃一 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
竹中 一気 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松浦 宏之 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
野田 達也 三重県津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
辻 彩花 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
杉本 直樹 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
福田 勇二 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
鈴木 利秋 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
森 大亮 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
平野 啓太 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
木下 裕平 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
井出 勇人 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
菊本 峻輔 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
坂口 尋 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
白塚山 寿 三重県鈴鹿市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
原田 渚 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
横山 敦 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
安部 寛人 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
寺山 連太郎 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松本 和真 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
古市 智哉 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
奥出 芳之 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
小林 進也 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
荻野 円志 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
青山 桃子 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
伊藤 誠紀 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
伊藤 彰浩 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
吉田 順子 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
広沢 弘己 三重県鈴鹿市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
浦田 暢夫 山口県光市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
片倉 百樹 横浜市栄区 会社員 当社の顧問
(398)
199,000
500
島田 直洋 横浜市港北区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
森谷 和彦 横浜市神奈川区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
綾部 隆太 横浜市保土ケ谷区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
佐々木 司 横浜市保土ケ谷区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
関 奈津子 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
春山 佑太 川崎市高津区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
岡田 朋久 川崎市川崎区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
日比野 隆康 神奈川県平塚市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
能田 智史 石川県河北郡内灘町 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
若林 敦子 石川県金沢市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
宮嶋 雄一 石川県金沢市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
芦田 裕里香 千葉市緑区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
武井 千秋 千葉県柏市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
鏡田 泰章 千葉県流山市 会社員 当社の従業員
(398)
98/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
槌田 裕士 大阪府茨木市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
綿谷 公江 大阪府茨木市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
内本 臣紀 大阪府羽曳野市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
阿波井 謙悟 大阪府羽曳野市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
花田 雅紀 大阪府羽曳野市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
濱野 知佳子 大阪府岸和田市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
増山 和真 大阪府高槻市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
迫井 洵也 堺市西区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
小川 賢 堺市西区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
窪田 耕三 堺市美原区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
腰岡 徹也 堺市北区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
東 則行 堺市北区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
森本 義照 大阪府四條畷市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
岡﨑 哲二 大阪府守口市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
小笠原 清二 大阪府松原市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
森本 愛恵 大阪府吹田市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
西嶋 英佳 大阪府摂津市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
木田 正明 大阪市阿倍野区 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
川合 翔太 大阪市旭区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
倉本 康平 大阪市住吉区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田村 直樹 大阪市住之江区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
吉川 剛司 大阪市城東区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
米本 直矢 大阪市城東区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
中藤 隆司 大阪市城東区 会社員 当社の従業員
(398)
99/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
上杉 逸正 大阪市生野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
島崎 雄介 大阪市西区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
内村 浩二 大阪市大正区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
寒川 惠次 大阪市中央区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
嶋本 隆晃 大阪市鶴見区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
門杉 千尋 大阪市鶴見区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
金沢 勇希 大阪市鶴見区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
山田 恭平 大阪市天王寺区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
堂上 大輔 大阪市天王寺区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
竹田 侑加 大阪市東住吉区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
杉本 彩矢香 大阪市東住吉区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
足立 諒 大阪市東住吉区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
中屋敷 光正 大阪市東成区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
小倉 舞子 大阪市福島区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
鈴森 祐太 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
野本 湧盛 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
西岡 倖平 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
寳理 虹輝 大阪市平野区 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
名加 和子 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
川副 和也 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
川副 由季 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
笹木 彪雅 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
野元 大地 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
佐野 勝廣 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
100/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
浜野 宣彦 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
富平 泰之 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松風 一美 大阪市淀川区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松谷 亜美 大阪市淀川区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
加藤 香織 大阪市浪速区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田中 恒平 大阪府大東市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
杉原 秀俊 大阪府大東市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
大久保 佑起 大阪府大東市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
金里 達也 大阪府大東市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
東野 和也 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
中元 拓実 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
阿井川 一美 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田中 章彦 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
山下 健二 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
有山 祐樹 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
山口 友美 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田中 貞信 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
迫口 幸弘 大阪府東大阪市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
橋本 拓実 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
芦田 直子 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
堀内 勇斗 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
仲田 久美 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
植松 勇輝 大阪府東大阪市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
池田 吉宏 大阪府藤井寺市 会社員 当社の従業員
(398)
101/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
大阪府南河内郡太子
500
井手 智章 会社員 当社の従業員
町 (398)
199,000
500
稲山 智士 大阪府柏原市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
石川 大輔 大阪府柏原市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
原田 史子 大阪府柏原市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
池原 章二 大阪府柏原市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
坪内 光弘 大阪府柏原市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
平井 敏也 大阪府柏原市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
前川 祥久 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
垣内 武将 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
清見 寿樹 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
高萩 信行 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
山本 直樹 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
星野 綱樹 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
大澤 洋平 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
鮫島 佳孝 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
江濱 翔 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田地 伸一 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
村上 拓未 大阪府八尾市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
本田 億幸 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田中 幸代 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
脇坂 和貴 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
米田 哲也 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
川東 祥人 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
古谷 幸一 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
102/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
北川 知子 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
中田 紗代 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
阿比留 翔太 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
島田 薫 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
岡田 鎮彦 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
神野 裕子 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
濵田 貴史 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
伊永 浩介 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
宇野 俊彦 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
新井 伸也 大阪府八尾市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
三瀬 典之 大阪府富田林市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
宮本 広宣 大阪府豊中市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
中村 大樹 大阪府枚方市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
石尾 優貴 大阪府枚方市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
前田 幸己 大阪府箕面市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
井上 拓貴 大阪府箕面市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
梶田 翔太 大阪府門真市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
長 伸和 大阪府和泉市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
岸野 くるみ 東京都葛飾区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
小島 和重 東京都江戸川区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
川瀬 貴晴 東京都江東区 会社員 当社の顧問
(398)
199,000
500
佐竹 いずみ 東京都杉並区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
本間 奈々 東京都中野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
栗原 辰弥 東京都武蔵野市 会社員 当社の従業員
(398)
103/114
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
上間 智美 東京都北区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
加川 岳人 東京都北区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
酒井 啓光 東京都練馬区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
渡邉 健一郎 東京都練馬区 会社員 当社の顧問
(398)
199,000
500
武部 雅之 奈良県葛城市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
窪 理裕 奈良県香芝市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
樋口 貴信 奈良県生駒市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松川 文厚 奈良県奈良市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
安枝 隆照 奈良県奈良市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
竹田 真優 福岡県糸島市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
山口 龍 福岡県大野城市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
福岡県筑紫郡那珂川
500
日朝 将人 会社員 当社の従業員
町 (398)
199,000
500
西橋 友美 福岡市中央区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
大久保 充浩 兵庫県芦屋市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松川 元気 兵庫県伊丹市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田中 佐和 兵庫県伊丹市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
田内 光生 神戸市中央区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
小林 優子 兵庫県西宮市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
小笠原 麻里江 兵庫県尼崎市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
三輪 友剛 兵庫県尼崎市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
池田 宜央 兵庫県尼崎市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
松尾 美香 兵庫県明石市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
小本 葵紀 兵庫県明石市 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
500
竹中 将人 兵庫県明石市 会社員 当社の従業員
(398)
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
割当株数
取得者の職業及び 取得者と提出会社
(単価)
取得者の氏名または名称 取得者の住所
(株)
事業の内容等 との関係
(円)
199,000
500
青山 友 札幌市清田区 会社員 当社の従業員
(398)
(注)1.登尾公彦は、2018年6月22日付で当社取締役に選任されております。
2.佐藤信孝は、2018年6月22日付で当社取締役に選任されております。
株式(2)
価格
取得者の職業及び 割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名または名称 取得者の住所 (単価)
事業の内容等 (株) 社との関係
(円)
199,000
福田 正樹 大阪市平野区 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
平井 美玖 大阪府東大阪市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
瀬戸 優貴 大阪府八尾市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
増田 陽太 大阪市城東区 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
中谷 圭吾 大阪府八尾市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
500
泉 遥斗 大阪市平野区 会社員 当社の従業員
(398)
199,000
淺沼 大葵 三重県松阪市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
岡林 佳吾 三重県津市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
奥薗 聖也 福岡県大牟田市 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
中井 悠夢 北九州市門司区 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
土肥 桃果 大阪市城東区 会社員 500 当社の従業員
(398)
199,000
今村 周平 東京都渋谷区 会社員 500 当社の従業員
(398)
株式(3)
価格
取得者の職業及び 割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名または名称 取得者の住所 (単価)
事業の内容等 (株) 社との関係
(円)
三菱電機株式会社 23,880,00
東京都千代田区丸の
代表執行役 杉山 武史 製造業 60,000 0 当社の取引先
内2丁目7番3号
資本金 175,820百万円 (398)
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有価証券届出書(新規公開時)
株式(4)
価格
取得者の職業及び 割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名または名称 取得者の住所 (単価)
事業の内容等 (株) 社との関係
(円)
特別利害関係者等
580,000
清水 直文 横浜市港北区 会社役員 1,000 (当社の常務取締
(580)
役)
特別利害関係者等
580,000
大村 英人 川崎市麻生区 会社役員 1,000 (当社の常務取締
(580)
役)
580,000
森田 満津雄 三重県名張市 会社員 1,000 当社の顧問
(580)
580,000 特別利害関係者等
泉 晃 大阪府富田林市 会社役員 1,000
(580) (当社の取締役)
580,000 特別利害関係者等
吉田 和彦 奈良県生駒市 会社役員 1,000
(580) (当社の監査役)
580,000 特別利害関係者等
鶴谷 研一 大阪府茨木市 会社役員 1,000
(580) (当社の監査役)
580,000 特別利害関係者等
森並 勇 神戸市北区 税理士 1,000
(580) (当社の監査役)
(注)森並勇は、2019年6月21日付で当社監査役を退任いたしました。
株式(5)
価格
取得者の職業及び 割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名または名称 取得者の住所 (単価)
事業の内容等 (株) 社との関係
(円)
406,000
髙野 敦士 三重県鈴鹿市 会社員 700 当社の従業員
(580)
290,000
藤井 絢加 大阪市鶴見区 会社員 500 当社の従業員
(580)
290,000
佐々木 ひろ子 札幌市北区 会社員 500 当社の従業員
(580)
290,000
権田 菜摘 埼玉県比企郡嵐山町 会社員 500 当社の従業員
(580)
290,000
向井 佳林 東京都世田谷区 会社員 500 当社の従業員
(580)
290,000
松尾 果奈 福岡市早良区 会社員 500 当社の従業員
(580)
290,000
木附 由佳 福岡市西区 会社員 500 当社の従業員
(580)
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(6)
価格
取得者の職業及 割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名または名称 取得者の住所 (単価)
び事業の内容等 (株) 社との関係
(円)
602,000
佐藤 栄一 兵庫県芦屋市 会社員 700 当社の従業員
(860)
430,000
服部 光次 三重県鈴鹿市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
阪野 一真 三重県鈴鹿市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
小川名 亮佑 千葉県市川市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
森 涼平 愛知県春日井市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
川西 乃綾 京都市南区 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
尾﨑 勝 大阪府東大阪市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
紙谷 勇 大阪府東大阪市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
松田 慎太郎 三重県松阪市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
大田 梨央 三重県鈴鹿市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
石井 杏奈 三重県鈴鹿市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
山﨑 貴大 三重県津市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
山下 萌 大阪市西淀川区 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
河上 祐輝 三重県津市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
田島 理沙子 東京都墨田区 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
岡口 令奈 大阪府和泉市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
松村 泰輔 京都市右京区 会社員 500 当社の従業員
(860)
株式(7)
価格
取得者の職業及 割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名または名称 取得者の住所 (単価)
び事業の内容等 (株) 社との関係
(円)
特別利害関係者
860,000
西家 伸郎 兵庫県西宮市 会社役員 1,000 等(当社の取締
(860)
役)
特別利害関係者
860,000
加納 淳子 京都市左京区 会社役員 1,000 等(当社の監査
(860)
役)
特別利害関係者
860,000
佐々木 健次 京都市西京区 会社役員 1,000 等(当社の監査
(860)
役)
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
価格
取得者の職業及 割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名または名称 取得者の住所 (単価)
び事業の内容等 (株) 社との関係
(円)
602,000
宮本 吾郎 京都市伏見区 会社員 700 当社の従業員
(860)
430,000
北村 幸輝 札幌市白石区 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
肱岡 礼子 東京都杉並区 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
山野 紗希 三重県津市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
佐々木 真理 広島市西区 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
藤沼 拓史 石川県金沢市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
熊澤 宏基 三重県津市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
久保 拓也 大阪府豊中市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
山本 祥子 大阪府豊中市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
大川 沙季 千葉県流山市 会社員 500 当社の従業員
(860)
430,000
岩野 友莉亜 東京都江戸川区 会社員 500 当社の従業員
(860)
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に対す
氏名または名称 住所
(株) る所有株式数の割合
(%)
株式会社KIMURA
大阪府八尾市刑部1丁目354番地 420,000 11.74
(注)1.2.
大阪中小企業投資育成株式会社
大阪市北区中之島3丁目3番23号 300,000 8.39
(注)2.3.
5.28
木村 惠一 (注)2.4. 大阪府八尾市 189,000
大河内 英枝 (注)2.7. 大阪府八尾市 168,000 4.70
株式会社みずほ銀行 (注)2.3. 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 165,000 4.61
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 160,000 4.47
(注)2.3.
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 140,000 3.91
(注)2.3.
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1
120,000 3.36
(注)2.3. 号
木村 晃 (注)2.5. 大阪市阿倍野区 114,000 3.19
三菱電機株式会社 (注)2. 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 100,000 2.80
神鋼商事株式会社 (注)2. 100,000 2.80
大阪市中央区北浜2丁目6番18号
西田 千代子 大阪府八尾市 87,000 2.43
湊ハマ株式会社 兵庫県姫路市立町21番地 60,000 1.68
草津電機株式会社 滋賀県草津市東草津2丁目3番38号 60,000 1.68
福栄鋼材株式会社 大阪市中央区道修町3丁目6番1号 60,000 1.68
仲本 貴子 (注)7. 東京都世田谷区 42,700 1.19
吉澤 尚子 (注)7. 神奈川県茅ヶ崎市 42,000 1.17
木村 勝次 大阪府富田林市 38,000 1.06
関 桂子 大阪府東大阪市 35,000 0.98
木村 須賀子 大阪府富田林市 30,000 0.84
木村 八重子 (注)8. 大阪府八尾市 27,000 0.75
木村 若菜 大阪府富田林市 24,000 0.67
木村 歩希 大阪府富田林市 24,000 0.67
倉本 俊洋 (注)10. 愛知県犬山市 21,700 0.61
株式会社池田泉州銀行 (注)3. 20,000 0.56
大阪市北区茶屋町18番14号
木村 禮三 (注)7. 大阪府富田林市 20,000 0.56
橋本 考平 (注)10. 大阪市城東区 19,700 0.55
広沢 弘己 (注)10. 三重県鈴鹿市 18,500 0.52
泉 晃 (注)9.
大阪府富田林市 17,000 0.48
木山 桃香 島根県松江市 17,000 0.48
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有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に対す
氏名または名称 住所
(株) る所有株式数の割合
(%)
17,000 0.48
木村 洸介 大阪府摂津市
17,000 0.48
木村 颯汰 大阪府摂津市
0.38
佐野 勝廣 (注)10. 大阪市平野区 13,500
0.36
籏野 良博 大阪府八尾市 13,000
0.36
米澤 孝治 奈良県香芝市 13,000
0.36
木村 恵理子 大阪府摂津市 13,000
0.34
梶田 正和 (注)10. 大阪府八尾市 12,000
清水 直文 (注)6. 0.34
横浜市港北区 12,000
0.31
太田 和枝 兵庫県西宮市 11,000
0.31
澤村 香世 兵庫県西宮市 11,000
0.31
西田 康彦 大阪府八尾市 11,000
0.31
源 真由美 大阪府泉南郡熊取町 11,000
0.31
西田 安宏 大阪府八尾市 11,000
0.29
武部 雅之 (注)10. 奈良県葛城市 10,500
0.29
安枝 隆照 (注)10. 奈良県奈良市 10,500
0.28
西鼻 節子 兵庫県西宮市 10,000
0.28
西鼻 智子 兵庫県西宮市 10,000
0.28
西鼻 公一郎 兵庫県西宮市 10,000
0.28
市川 雅彦 (注)10. 大阪府東大阪市 10,000
0.28
北口 光男 大阪市生野区 10,000
0.28
西川 寿美子 大阪府池田市 10,000
10,000 0.28
瀧浪 陽 大阪市東住吉区
0.28
登尾 公彦 (注)9. 京都府京田辺市 10,000
0.28
林 紀雄 大阪府八尾市 10,000
0.28
三喜ゴム株式会社 大阪市中央区谷町6丁目2番36号 10,000
0.28
株式会社さかえ 大阪市浪速区元町2丁目7番24号 10,000
0.28
ユアサ商事株式会社 東京都千代田区神田美土代町7番地 10,000
0.28
木村 和子 大阪府富田林市 10,000
0.28
東洋アルミニウム株式会社 大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号 10,000
0.28
日軽産業株式会社 静岡市清水区松原町5丁目12番 10,000
その他(465名) 16.79
- 600,300
100.00
計 - 3,576,400
(注)1.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
2.特別利害関係者等(大株主上位10名)
3.特別利害関係者等(金融商品取引業者)
4.特別利害関係者等(当社の代表取締役)
5.特別利害関係者等(当社の専務取締役)
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
6.特別利害関係者等(当社の常務取締役)
7.特別利害関係者等(当社の代表取締役の二親等内の血族)
8.特別利害関係者等(当社の代表取締役の配偶者)
9.特別利害関係者等(当社の取締役)
10.当社の従業員
11.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2020年1月28日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる木村工機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村工機
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2020年1月28日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる木村工機株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村工機
株式会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
木村工機株式会社(E35449)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月28日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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