株式会社和井田製作所 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社和井田製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社和井田製作所(E01511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店
(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,276,421 6,264,341 8,761,462
経常利益 (千円) 1,489,533 1,570,747 1,981,954
親会社株主に帰属する
(千円) 1,043,570 1,081,850 1,451,309
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,010,421 1,108,452 1,424,918
純資産額 (千円) 6,907,797 8,109,313 7,322,294
総資産額 (千円) 9,822,797 10,496,375 10,331,628
１株当たり
(円) 162.33 168.29 225.76
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.9 76.6 70.4
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり
(円) 60.28 57.66
四半期純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、2019年12月の受注総額が５ヵ月連続の1,000億円割れとなっ
たほか、内需、外需ともに前年同月比減となるなど、弱含みの状況が続いております。今後は、中国経済や米中貿
易摩擦の動向、中東情勢、Brexit問題等により先行きの不透明感が高まっており、設備投資は弱含みの状況が続く
と見込まれております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品
であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。10月にはプロ
ファイル研削盤の新製品である「SPG-X」を市場投入しており、今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよ
う研究開発に取り組んでまいります。なお、日刊工業新聞社主催の機械工業デザイン賞において、ジグ研削盤の新
製品である「UJG-35i」が、日本商工会議所会頭賞を受賞いたしました。
海外展開につきましては、前期に開設したアメリカノースカロライナ支店を拠点とし、米国における市場開拓や
サービスの拡大を図るなど、北米市場へのグローバル展開を継続して進めております。欧州地域においては、引き
続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、９月にドイツで開催された展示会「EMO Hannover 2019」に
APX-105を出展するなど、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、今
後さらに需要が見込まれる中国、台湾、韓国等への販売拡大を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機
有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,264百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益は1,551百万円
（前年同期比4.8%増）、経常利益は1,570百万円（前年同期比5.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,081百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
（金型関連研削盤）
国内向けの販売は前年同期比で増加しましたが、海外向けの販売が減少し、売上高は1,840百万円（前年同期比
0.8%減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.4％を占めております。
（切削工具関連研削盤）
中国及びその他の地域向けの販売は前年同期比で減少したものの、国内及びアジア地域向けの販売が増加し、
売上高は3,623百万円（前年同期比2.8%増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上
高の57.8％を占めております。
（その他の機械）
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は51百万円（前年同期比27.5%減）となりました。その他
の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.8％を占めております。
（アフターサービス）
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は749百万円(前年同期比9.5%減)となり
ました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の12.0％を占めております。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、10,496百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が150百万円、仕掛品が225百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円増加し、受取手形及び売掛金が239百万円減少
したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、2,387百万円となりました。これは、主として役員賞与引当
金が165百万円、未払法人税等が251百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、8,109百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が760百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,028,000 7,028,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 7,028,000 7,028,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 7,028,000 ― 843,300 ― 881,244
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
599,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,267 ―
6,426,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 7,028,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,267 ―
(注) 1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県高山市
(自己保有株式)
599,300 ― 599,300 8.52
株式会社和井田製作所
片野町2121番地
計 ― 599,300 ― 599,300 8.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,836,659 3,987,481
※2 2,128,450 ※2 1,888,677
受取手形及び売掛金
商品及び製品 16,698 14,097
仕掛品 1,266,954 1,492,052
原材料及び貯蔵品 518,059 631,862
その他 51,528 37,053
△ 20 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 7,818,330 8,051,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 626,790 596,566
機械装置及び運搬具（純額） 375,654 410,124
土地 853,090 853,090
リース資産（純額） 168,374 123,698
51,908 77,008
その他（純額）
有形固定資産合計 2,075,818 2,060,488
無形固定資産
14,099 12,957
投資その他の資産
投資有価証券 235,943 246,886
繰延税金資産 159,525 98,787
27,910 26,032
その他
投資その他の資産合計 423,379 371,707
固定資産合計 2,513,298 2,445,153
資産合計 10,331,628 10,496,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 797,531 ※2 709,160
支払手形及び買掛金
短期借入金 76,415 90,972
1年内返済予定の長期借入金 158,018 131,690
リース債務 62,899 57,444
役員賞与引当金 165,000 -
未払法人税等 407,286 155,467
371,425 362,826
その他
流動負債合計 2,038,578 1,507,561
固定負債
長期借入金 607,377 540,307
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 195,923 213,355
長期リース債務 118,424 76,806
固定負債合計 970,756 879,500
負債合計 3,009,334 2,387,062
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 5,914,301 6,674,719
△ 406,732 △ 406,732
自己株式
株主資本合計 7,232,112 7,992,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,059 40,573
10,553 11,065
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,612 51,638
非支配株主持分 50,568 65,144
純資産合計 7,322,294 8,109,313
負債純資産合計 10,331,628 10,496,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,276,421 6,264,341
3,619,273 3,538,216
売上原価
売上総利益 2,657,148 2,726,124
販売費及び一般管理費 1,177,080 1,174,903
営業利益 1,480,067 1,551,221
営業外収益
受取利息 110 153
受取配当金 6,920 7,200
受取賃貸料 5,969 7,962
為替差益 - 9,854
8,533 6,740
その他
営業外収益合計 21,533 31,912
営業外費用
支払利息 8,464 7,597
不動産賃貸原価 1,596 4,788
2,007 -
為替差損
営業外費用合計 12,067 12,385
経常利益 1,489,533 1,570,747
特別利益
703 862
固定資産売却益
特別利益合計 703 862
特別損失
固定資産売却損 0 -
861 0
固定資産除却損
特別損失合計 861 0
税金等調整前四半期純利益 1,489,375 1,571,610
法人税、住民税及び事業税
395,963 414,250
31,742 61,353
法人税等調整額
法人税等合計 427,705 475,603
四半期純利益 1,061,669 1,096,006
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,099 14,156
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,043,570 1,081,850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,061,669 1,096,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,670 11,513
△ 578 931
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 51,248 12,445
四半期包括利益 1,010,421 1,108,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 992,582 1,093,876
非支配株主に係る四半期包括利益 17,839 14,575
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
昆山市卓凡精密模具場 7,119千円 昆山市卓凡精密模具場 4,449千円
昆山五環精工模具有限公司 3,764千円 昆山施宝得精密模具有限公司 1,471千円
昆山施宝得精密模具有限公司 3,678千円
その他（３社） 6,445千円
計 21,008千円 5,920千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,939千円 10,869千円
支払手形 78,606千円 75,402千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 143,621千円 177,652千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 90,001 14.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 115,715 18.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 160,716 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 160,716 25.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記
載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 162円33銭 168円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 1,043,570 1,081,850
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,043,570 1,081,850
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,651 6,428,651
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 160,716千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和
井田製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年
１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０１９年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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