藤森工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第90期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 84,370 86,885 112,216
売上高
（百万円） 6,890 7,160 8,519
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,411 4,685 5,532
（当期）純利益
（百万円） 3,975 5,227 4,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 65,759 70,656 66,739
純資産額
（百万円） 107,111 112,310 108,046
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 231.79 246.20 290.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 229.39 243.38 287.60
期（当期）純利益金額
（％） 57.3 58.6 57.7
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
92.98 81.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません 。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用が好調に推移し緩やかに回復しましたが、中国及
びアジア諸国では米中貿易摩擦の激化を背景に減速し、全体として弱含みの展開となりました。国内経済において
は雇用の改善がみられるものの、世界経済の減速を受けて製造業を中心に企業業績が悪化するなど、力強さに欠け
る展開となりました。引き続き米中貿易摩擦や地政学リスクに加え、感染症拡大から派生する経済への影響も懸念
されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような環境の下、情報電子事業では減収の展開となりましたが、ライフサイエンス事業で日用品向包装材の
拡販が寄与したこと、さらに建築資材事業で販売が好調だったことで、当社グループの売上は前年同期比で増収と
なりました。
損益面では、研究開発費・戦略費の投入等による固定費の増加に加え、情報電子事業の主力事業のプロテクト
フィルムにおいてパネル業界の需要減退に伴う減収影響を大きく受けましたが、ライフサイエンス事業、建築資材
事業における増収効果、海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高868億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益
69億51百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益71億60百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益46億85百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります 。
（ライフサイエンス事業）
日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において、
バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したこと、液体容器、食品用包装材、
その他商品販売においても売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は429億17百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けが堅調に推移し、増収となりました。
プロテクトフィルムでは、米中貿易摩擦が長期化する中、昨年度は駆け込み需要があり堅調に推移しましたが、そ
の反動から今年度に入り需要が減退に転じるなど、売上は前年を下回る展開となりました。
この結果、売上高は291億71百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りましたが、空調用配管並
びに煙突工事の売上は好調に推移しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は147億97百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産などが減少しましたが、有形固定資産、現金及び預
金、売上債権などが増加したことにより、前年度末に対して42億63百万円増加の1,123億10百万円となりました。
負債は、仕入債務、未払法人税等が減少しましたが、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して３億
47百万円増加の416億54百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して39億16百万円増加の706億56百万円とな
り、自己資本比率は58.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,029,400 190,294 －
普通株式
１単元（100株）未満の
2,860 －
単元未満株式 普通株式
株式
19,267,760 － －
発行済株式総数
－ 190,294 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
235,500 － 235,500 1.22
藤森工業株式会社
一丁目23番７号
－ 235,500 － 235,500 1.22
計
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2019年12月31日現在におきまして235,542株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、 当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
常務執行役員 大江 哲郎 2019年６月20日
ライフサイエンス事業本部長
ライフサイエンス事業本部長
兼 先端医療事業推進部長
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員 塩見 公彦 2019年12月23日
情報電子事業本部長
情報電子事業本部長
兼 機能材料事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,517 9,906
現金及び預金
※２ 32,513 ※２ 33,525
受取手形及び売掛金
15,697 15,897
有価証券
5,361 4,869
商品及び製品
1,530 1,525
仕掛品
3,557 3,232
原材料及び貯蔵品
2,434 1,753
その他
△ 23 △ 28
貸倒引当金
69,588 70,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,896 38,086
建物及び構築物
△ 22,707 △ 23,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,189 14,570
53,003 54,355
機械装置及び運搬具
△ 45,861 △ 47,223
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,141 7,132
工具、器具及び備品 6,591 7,144
△ 5,737 △ 6,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 853 936
土地 7,114 7,135
1,105 3,403
建設仮勘定
3 824
その他
△ 1 △ 230
減価償却累計額
その他（純額） 1 594
31,406 33,772
有形固定資産合計
無形固定資産
403 362
のれん
939 881
その他
1,342 1,244
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,171 5,138
投資有価証券
640 609
繰延税金資産
929 879
その他
△ 33 △ 15
貸倒引当金
5,708 6,612
投資その他の資産合計
38,458 41,628
固定資産合計
108,046 112,310
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 24,902 ※２ 23,777
支払手形及び買掛金
2,510 2,493
短期借入金
3,448 5,650
未払金
未払法人税等 1,328 324
1,417 706
賞与引当金
128 118
役員賞与引当金
1,734 2,023
その他
35,471 35,093
流動負債合計
固定負債
393 93
長期借入金
230 522
繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,267 4,446
524 551
役員退職慰労引当金
420 947
その他
5,835 6,560
固定負債合計
41,307 41,654
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
47,396 50,776
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
59,949 63,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,721 1,839
その他有価証券評価差額金
646 645
為替換算調整勘定
5 16
退職給付に係る調整累計額
2,373 2,501
その他の包括利益累計額合計
411 454
新株予約権
4,005 4,370
非支配株主持分
66,739 70,656
純資産合計
108,046 112,310
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 84,370 86,885
66,114 67,978
売上原価
18,256 18,906
売上総利益
11,722 11,955
販売費及び一般管理費
6,533 6,951
営業利益
営業外収益
38 52
受取利息
77 82
受取配当金
67 57
受取保険金及び配当金
54 －
為替差益
補助金収入 18 47
63 54
リサイクル収入
105 147
その他
425 443
営業外収益合計
営業外費用
23 44
支払利息
30 28
売上割引
－ 145
為替差損
14 15
その他
68 234
営業外費用合計
6,890 7,160
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
0 9
投資有価証券売却益
3 11
特別利益合計
特別損失
0 10
固定資産売却損
3 24
固定資産除却損
2 -
ゴルフ会員権評価損
※ 68
-
減損損失
5 103
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 6,888 7,067
法人税、住民税及び事業税 1,955 1,704
203 265
法人税等調整額
法人税等合計 2,158 1,969
4,729 5,097
四半期純利益
317 412
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,411 4,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,729 5,097
四半期純利益
その他の包括利益
△ 245 117
その他有価証券評価差額金
△ 526 0
為替換算調整勘定
17 11
退職給付に係る調整額
△ 753 129
その他の包括利益合計
3,975 5,227
四半期包括利益
（内訳）
3,770 4,814
親会社株主に係る四半期包括利益
204 412
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRSを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が５億62百万円増加し、流動負債の「その他」が
43百万円及び固定負債の「その他」が５億31百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。なお、当
第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
333百万円 251百万円
計 333 251
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 561百万円 521百万円
支払手形 783 674
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間 （ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社 グループは 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
群馬県沼田市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを
行っております。
当第３四半期連結累計期間において、上記資産について今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失68百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額をゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,316百万円 3,335百万円
のれんの償却額 41 40
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月20日
普通株式 628 33.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 628 33.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 628 33.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 666 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
41,246 29,523 13,601 84,370 - 84,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
175 738 62 976 △ 976 -
売上高又は振替高
41,421 30,262 13,663 85,347 △ 976 84,370
計
2,299 3,136 1,097 6,533 - 6,533
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
42,917 29,171 14,797 86,885 - 86,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
160 676 5 842 △ 842 -
売上高又は振替高
43,077 29,847 14,803 87,728 △ 842 86,885
計
2,397 3,134 1,419 6,951 - 6,951
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報電子」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において68百万円です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 231円79銭 246円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,411 4,685
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,411 4,685
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,032 19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 229円39銭 243円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
199 220
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………666百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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