佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 邦 雄
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,089,002 5,219,007 6,850,843
経常利益 (千円) 898,982 831,887 1,123,838
四半期(当期)純利益 (千円) 516,827 1,579,211 727,271
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 15,867,415 17,615,147 16,072,292
総資産額 (千円) 17,913,323 19,506,672 18,051,647
１株当たり四半期
(円) 82.74 252.46 116.43
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 82.21 251.12 115.68
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 30.00
自己資本比率 (％) 88.4 90.2 88.9
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.53 198.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人手不足に伴う生産・物流コストの高
騰に加え、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う個人消費の縮小等が懸念され、海外では、米中貿易摩擦等による中国
経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社の当第３四半期累計期間における売上実績は、茶エキスにつきましては、緑茶エキス
等が減少したものの、紅茶エキス等が増加したため、 売上高は 2,625百万円 （対前年同四半期比 3.6％増） となりま
した。
粉末天然調味料につきましては、粉末酢・粉末魚介等が減少したものの、粉末椎茸・粉末昆布等が増加したため、
売上高は 1,372百万円 （同 0.9％増） となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、昆布エキスが増加したため、 売上高は 556百万
円 （同 0.3％増） となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、 売上高は 556百万円
（同 4.7％増） となりました。
粉末酒につきましては、清酒タイプ等が減少したものの、ワインタイプ等が増加したため、 売上高は 103百万円
（同 1.4％増） となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は 5,219百万円 （同 2.6％増） となり、前年同四半期に比べ 130百
万円増加しました。
損益面につきましては、売上原価の増加により 営業利益は 736百万円 （同 10.9％減） 、受取配当金 66百万円
（同 13.4％増）を計上したため、 経常利益は 831百万円 （同 7.5％減） となりました。また、 繰延税金資産の回収
可能性を慎重に検討した結果、 法人税等 △751百万円（前年同四半期は 252百万円）を計上したため、 四半期純利
益は 1,579百万円 （同 205.6％増） となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(２)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は 19,506百万円 となり、 前事業年度末に比べ 1,455百万円増加しまし
た。
流動資産については 10,757百万円 となり、 前事業年度末に比べ 829百万円増加しました。 主に、現金及び預金が
578百万円、売上債権が 72百万円、それぞれ増加したことによります。
固定資産については 8,749百万円 となり、 前事業年度末に比べ 625百万円増加しました。 主に、有形固定資産が
188百万円減少したものの、繰延税金資産が 580百万円、投資有価証券が 210百万円、それぞれ増加したことにより
ます。
負債合計は 1,891百万円 となり、 前事業年度末に比べ 87百万円減少しました。
流動負債については 1,818百万円 となり、 前事業年度末に比べ 32百万円増加しました。 主に、未払法人税等が
86百万円減少したものの、仕入債務が 212百万円増加したことによります。
固定負債については 72百万円 となり、 前事業年度末に比べ 120百万円減少しました。 主に、繰延税金負債が 113
百万円減少したことによります。
純資産合計は 17,615百万円 となり、 前事業年度末に比べ 1,542百万円増加しました。 主に、配当金の支出により
187百万円減少したものの、四半期純利益 1,579百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 144百万円増加した
ことによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 143百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は 100株で
普通株式 9,326,460 9,326,460 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 9,326,460 ― 3,672,275 ― 3,932,375
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
3,066,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,506 同上
6,250,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,360
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 62,506 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
3,066,500 ― 3,066,500 32.88
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 3,066,500 ― 3,066,500 32.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,928,503 7,506,880
※1 1,676,874 ※1 1,749,613
受取手形及び売掛金
製品 546,807 583,258
仕掛品 398,343 294,633
原材料及び貯蔵品 357,338 394,611
20,167 228,373
その他
流動資産合計 9,928,035 10,757,370
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,706,436 1,636,685
機械及び装置（純額） 1,064,682 912,568
土地 2,558,304 2,558,304
建設仮勘定 4,452 16,673
115,702 136,409
その他（純額）
有形固定資産合計 5,449,578 5,260,641
無形固定資産
16,778 33,130
投資その他の資産
投資有価証券 2,414,060 2,624,087
破産更生債権等 1,442,482 1,425,078
繰延税金資産 － 580,006
その他 243,194 251,435
△ 1,442,482 △ 1,425,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,657,254 3,455,529
固定資産合計 8,123,611 8,749,301
資産合計 18,051,647 19,506,672
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 417,864
支払手形及び買掛金 630,236
※2 680,000 ※2 680,000
短期借入金
未払金 180,015 159,680
未払法人税等 137,970 51,040
賞与引当金 120,000 61,203
設備関係支払手形 214 －
249,714 236,584
その他
流動負債合計 1,785,778 1,818,745
固定負債
役員退職慰労引当金 24,340 17,130
繰延税金負債 113,587 －
55,649 55,649
資産除去債務
固定負債合計 193,576 72,779
負債合計 1,979,354 1,891,524
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金 4,444,803 4,440,440
利益剰余金 10,964,646 12,356,260
△ 3,429,394 △ 3,414,602
自己株式
株主資本合計 15,652,329 17,054,373
評価・換算差額等
386,868 531,071
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 386,868 531,071
新株予約権 33,093 29,702
純資産合計 16,072,292 17,615,147
負債純資産合計 18,051,647 19,506,672
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(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,089,002 5,219,007
3,587,791 3,802,522
売上原価
売上総利益 1,501,210 1,416,484
販売費及び一般管理費 674,727 680,417
営業利益 826,483 736,066
営業外収益
受取利息 882 840
受取配当金 58,560 66,387
貸倒引当金戻入額 1,238 17,404
15,056 13,981
その他
営業外収益合計 75,739 98,615
営業外費用
支払利息 2,943 2,793
295 1
その他
営業外費用合計 3,239 2,794
経常利益 898,982 831,887
特別利益
固定資産売却益 － ▶
投資有価証券売却益 1,372 －
15,762 －
受取保険金
特別利益合計 17,134 ▶
特別損失
損害賠償金 － 997
固定資産除却損 1,734 3,173
投資有価証券評価損 143,273 －
1,327 －
その他
特別損失合計 146,335 4,170
税引前四半期純利益 769,781 827,721
法人税等 252,954 △ 751,489
四半期純利益 516,827 1,579,211
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
税金費用の計算
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（繰延税金資産の計上について）
当社は、2020年３月期において税務上の繰越欠損金が発生することになり、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」に基づき、当期および今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、
2020年３月期第３四半期において繰延税金資産を計上し、これに伴い法人税等調整額（△は利益）として△751,489
千円(四半期損益計算書の表示上は「法人税等」へ含まれます。）を計上いたしました。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 58,801千円 44,657千円
支払手形 514千円 －千円
結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 680,000千円 680,000千円
差引額 1,620,000千円 1,620,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 322,196千円 341,256千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 93,697 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 93,697 15.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 93,697 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 93,898 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、食品加工事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
82円74 銭 252円46 銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 516,827 1,579,211
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 516,827 1,579,211
普通株式の期中平均株式数(株) 6,246,513 6,255,330
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82円21 銭 251円12 銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 40,407 33,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
２ 【その他】
(１)中間配当
第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っ
ております。
① 配当金の総額 93,898千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
(２)重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億
5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２
名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名
については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決
定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうち
の他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」とい
います。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいま
す。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・
ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡ
ＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京
地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧ
が期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本ＣＰ
に係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月30
日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円お
よび遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴し
ましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円お
よび遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、Ｍ
ＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、Ｍ
ＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっ
と株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009年
３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破産
手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しておりま
す。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
水 野 大
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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