西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（百万円） 39,399 42,706 153,939
売上高
（百万円） 4,826 5,053 15,027
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,060 3,079 9,704
期）純利益
（百万円） 3,474 2,729 9,652
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 94,043 100,095 99,225
純資産額
（百万円） 194,203 216,428 214,944
総資産額
（円） 109.19 110.99 347.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 109.11 110.91 346.75
（当期）純利益
（％） 46.7 44.6 44.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動 もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、世界経済の減速に
伴う輸出低迷や自然災害の影響があるものの、企業収益は堅調に推移しており、設備投資も増加基調が持続しま
した。
建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が佳境を迎えるなか、全国的にも物流倉庫
の新築工事や交通インフラの新設・補修工事等があり、順調に推移しました。また、近年の集中豪雨や台風被害
による災害復旧・防災関連工事も進捗しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内市場の深耕のため、ICT施工・i-
Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めた
ネットワークの強化を、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた営業活動に注力をしておりま
す。また、東南アジア・オーストラリア市場の更なる拡大、無人化・シェアリングのノウハウを活かした事業イ
ンフラの革新にも取り組んでおります。
その結果、連結売上高は 42,706百万円（前年同四半期比108.4％）、営業利益5,018百万円（同101.1％）、経
常利益5,053百万円（同104.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,079百万円（同100.6％）となりまし
た。また、EBITDAは13,139百万円（同110.2％）と引続き増加となりました。なお、当第１四半期連結累計期間
において、台風に伴う影響額として災害による損失169百万円を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事において売上を伸ばした他、災害復旧工事
では土木機械や車両、発電機等が活躍しました。ICT施工・i-Constructionにおいては、地元ユーザーの深耕
やスポーツ施設整備工事への提案営業が受注拡大につながりました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事や各地の物流倉庫・商業施設等の新築工事への売上が貢献し
ました。注力するプラント分野は売上を順調に伸ばすなか、今後も続く大型発電所建設工事向けの商品増強や
受注活動を進めました。
イベント分野では、各種スポーツ会場やモーターイベント等で観覧席や大型テント等を受注した他、新規導
入した４Ｋ中継車は祭典やスポーツ中継で売上に貢献し、今後も差別化商品として拡大が期待されます。
その結果、売上高は41,648百万円（前年同四半期比108.8％）、営業利益4,879百万円(同101.9％)となりま
した。
ロ．その他
海外製ダンプトラックの販売が売上の下支えとなった他、大型土木現場向けの製造・販売活動に注力しまし
た。
その結果、売上高は1,057百万円（前年同四半期比93.4％）、営業利益115百万円(同61.4％)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期末の総資産は、216,428百万円と、対前連結会計年度末比で100.7％、1,483百万円の増加となり
ました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,081百万円、貸与資産の増加1,182百万円及び土地の増加6,794
百万円、並びに現金及び預金の減少9,411百万円であります。
負債合計は、116,332百万円と、対前連結会計年度末比で100.5％、613百万円の増加となりました。主な要因
は支払手形及び買掛金の増加1,162百万円及びリース債務の増加1,870百万円、並びに未払法人税等の減少1,955
百万円及び賞与引当金の減少1,133百万円であります。
純資産合計は、100,095百万円と、対前連結会計年度末比で100.9％、869百万円の増加となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
市場第一部 100株
28,391,464 28,391,464 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 28,391,464 － 8,100 － 9,410
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 644,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,714,900 277,149 －
普通株式
32,164 － －
単元未満株式 普通株式
28,391,464 － －
発行済株式総数
－ 277,149 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
西尾レントオール 大阪市中央区東心
644,400 － 644,400 2.27
㈱ 斎橋１丁目11－17
－ 644,400 － 644,400 2.27
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、644,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.27％）であ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
31,673 22,261
現金及び預金
42,704 44,785
受取手形及び売掛金
2,519 2,536
商品及び製品
1,309 1,481
仕掛品
1,202 1,301
原材料及び貯蔵品
8,372 7,795
その他
△441 △429
貸倒引当金
87,340 79,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 72,660 ※１ 73,842
貸与資産（純額）
25,881 32,676
土地
18,756 20,047
その他（純額）
117,298 126,566
有形固定資産合計
無形固定資産
3,240 2,991
のれん
1,289 1,307
その他
4,530 4,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,151 6,179
その他
△375 △348
貸倒引当金
5,775 5,830
投資その他の資産合計
127,604 136,696
固定資産合計
214,944 216,428
資産合計
負債の部
流動負債
22,945 24,107
支払手形及び買掛金
4,467 4,691
短期借入金
5,051 3,827
1年内返済予定の長期借入金
466 446
1年内償還予定の社債
11,592 12,162
リース債務
3,155 1,200
未払法人税等
2,329 1,196
賞与引当金
157 57
役員賞与引当金
－ 167
災害損失引当金
21,303 22,151
その他
71,468 70,009
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
固定負債
1,396 1,396
社債
12,828 13,660
長期借入金
27,338 28,639
リース債務
221 215
役員退職慰労引当金
772 786
退職給付に係る負債
872 892
資産除去債務
820 733
その他
44,250 46,323
固定負債合計
115,718 116,332
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,559 9,626
資本剰余金
80,520 81,657
利益剰余金
△1,925 △1,926
自己株式
96,254 97,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 221
その他有価証券評価差額金
2 3
繰延ヘッジ損益
△633 △1,079
為替換算調整勘定
△465 △854
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 30
3,406 3,461
非支配株主持分
99,225 100,095
純資産合計
214,944 216,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
39,399 42,706
売上高
22,649 25,046
売上原価
16,750 17,659
売上総利益
販売費及び一般管理費
33 11
貸倒引当金繰入額
4,155 4,314
給料及び賞与
1,049 1,125
賞与引当金繰入額
51 58
役員賞与引当金繰入額
109 134
退職給付費用
5 13
役員退職慰労引当金繰入額
6,379 6,982
その他
11,785 12,640
販売費及び一般管理費合計
4,965 5,018
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
4 5
受取配当金
40 72
受取保険金
－ 29
為替差益
143 180
その他
204 302
営業外収益合計
営業外費用
194 248
支払利息
119 －
為替差損
28 19
その他
343 267
営業外費用合計
4,826 5,053
経常利益
特別利益
4 2
固定資産売却益
－ 25
収用補償金
4 27
特別利益合計
特別損失
7 68
固定資産除売却損
※１ 169
－
災害による損失
7 238
特別損失合計
4,823 4,843
税金等調整前四半期純利益
1,202 1,222
法人税、住民税及び事業税
436 432
法人税等調整額
1,639 1,654
法人税等合計
3,184 3,188
四半期純利益
123 109
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,060 3,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,184 3,188
四半期純利益
その他の包括利益
△61 57
その他有価証券評価差額金
△0 0
繰延ヘッジ損益
353 △517
為替換算調整勘定
290 △459
その他の包括利益合計
3,474 2,729
四半期包括利益
（内訳）
3,268 2,684
親会社株主に係る四半期包括利益
205 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告
基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、
原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
33,718百万円 34,474百万円
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 188 百万円 108 百万円
37 41
受取手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額
として169百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,612百万円 6,466百万円
のれんの償却額 130 168
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年12月19日
普通株式 1,962 70.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年12月18日
普通株式 1,942 70.00 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
38,266 1,133 39,399 － 39,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 114 125 △125 －
又は振替高
38,278 1,247 39,525 △125 39,399
計
4,788 188 4,976 △11 4,965
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
41,648 1,057 42,706 － 42,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4 93 98 △98 －
又は振替高
41,652 1,151 42,804 △98 42,706
計
4,879 115 4,995 23 5,018
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去23百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 109円19銭 110円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,060 3,079
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,060 3,079
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,033,443 27,746,965
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 109円11銭 110円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△0 △0
万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
(△0) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（株） 17,545 17,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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