ムトー精工株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 18,175,285 16,426,230 23,393,527
経常利益 (千円) 1,130,905 999,587 1,143,539
親会社株主に帰属する
(千円) 640,826 498,320 31,862
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 625,939 310,201 100,194
純資産額 (千円) 12,448,769 12,087,166 11,891,953
総資産額 (千円) 24,043,618 22,141,582 22,962,931
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 89.17 69.34 4.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.78 51.47 48.79
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.45 10.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、東京オリンピック関連の需要な
どを背景に回復傾向にあります。他方、金融市場は終盤で株高・円安基調となったものの、米中を中心とした世界
情勢に左右される不安定な動向が続きました。
世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化などに伴い後退感が強まっておりましたが、好調な米国経済や
米中通商交渉の進展を背景に、回復基調が見られました。しかしながら、米国の対外政策や地政学的リスク、中東
情勢等による景気悪化の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。また、中国で発生した新型コロナウ
イルスの感染が世界中に拡大しておりますが、世界経済への影響も現時点では不透明であります。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありますが、当社グルー
プが製品を納品している主要車種は順調に推移いたしました。家電分野では、東南アジア方面における需要が堅調
な一方で、国内販売は低調が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズ
を背景に、全世界的に市場は拡大を続けており、需要も増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制
の強化を図ってまいりましたが、外部環境の悪化等による取引先からの受注減に伴い売上高は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高 は 164億２千６百万円 と前年同四半期と比べ 17億４千
９百万円 (9.6％)の減収 、 営業利益 は固定費の削減などにより ９億２千７百万円 と前年同四半期と比べ １千５百万円
(1.7％)の増益 、 経常利益 は為替差損の計上などにより ９億９千９百万円 と前年同四半期と比べ １億３千１百万円
(11.6％)の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は法人税の増加などにより ４億９千８百万円 と前年同四半期
と比べ １億４千２百万円 (22.2％)の減益 となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注が減少傾向にある電子ペン部品の売上高は減少いたしましたが、自動車
関連部品の売上高は堅調に推移しております。また、外販を強化し収益率の拡大に注力した金型の売上高も好
調を維持しております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高
を含めて 152億４千１百万円 と前年同四半期と比べ 12億９千７百万円 (7.8％)の減収 となりましたが、セグメン
ト 利益(営業利益)は９億９千４百万円 と前年同四半期と比べ １億１千万円 (12.5％)の増益 となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器向け部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジ
タルカメラ関連部品の売上高は減少傾向にあります。一方、自動車向け電装品関係部品では、来期に向けた新
規受注に注力を続けております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内
部売上高を含めて 10億２千１百万円 と前年同四半期と比べ ４億２千４百万円 (29.4％)の減収 となり、セグメン
ト 損失(営業損失)は８千８百万円 (前年同四半期はセグメント 損失(営業損失)１千３百万円 )となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機関係が好調でしたが、パッケージ基板の設計業務が不
調で、売上高は減少に転じました。検査部門では、セラミック基板の売上高が大幅に伸びたものの、基板材料
メーカーの台風被害による材料不足のため、民生品等の一般基板の受注が大きく減少し、減収となりました。
MID関連の売上高につきましては、３DMIDのCADの販売が好調で、増収となりました。その結果、当第３四半期
連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて ２億２千４百万円 と前年同四半期と比べ
２千６百万円 (10.7％)の減収 となり、セグメント 利益(営業利益)は２千２百万円 と前年同四半期と比べ １千９
百万円 (46.4％)の減益 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ６億７千５百万
円減少 し、 142億１千８百万円 となりました。 現金及び預金 が 10億４千万円 、 受取手形及び売掛金 が ２億５百万円 そ
れぞれ減少し、 有価証券 が ７億２千３百万円 増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億４千５百万円減少 し、 79億２千２百万円 となりました。
有形固定資産が １億９千７百万円 減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ８億２千１百万円減少 し、 221億４千１百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ９億２千１百万円減少 し、 66億４千万円 となりまし
た。 短期借入金 が ４億５千万円 、 その他 (流動負債)が ３億４百万円 それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ９千４百万円減少 し、 34億１千３百万円 となりました。 長期
借入金 が １億２千８百万円 減少し、 繰延税金負債 が １千９百万円 増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ 10億１千６百万円減少 し、 100億５千４百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億９千５百万円増加 し、 120億８千７百万円 となりました。 利
益剰余金 が ３億８千３百万円 増加し、 為替換算調整勘定 が ２億円 減少したことなどが主な要因です。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中
心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効
率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めて
まいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部
署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主
要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対
応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,739,548 7,739,548 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,700
普通株式 7,179,500
完全議決権株式(その他) 71,795 ―
普通株式 7,348
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,795 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,700 ― 552,700 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,700 ― 552,700 7.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,968,318 5,927,567
※2 3,788,253 ※2 3,583,086
受取手形及び売掛金
電子記録債権 629,950 625,269
有価証券 － 723,483
商品及び製品 722,337 749,719
仕掛品 966,841 925,117
原材料及び貯蔵品 1,306,921 1,231,692
未収入金 187,321 181,490
その他 325,890 272,684
△ 1,450 △ 1,360
貸倒引当金
流動資産合計 14,894,385 14,218,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,136,169 2,369,284
機械装置及び運搬具（純額） 3,193,247 2,967,949
土地 1,154,541 1,169,799
リース資産（純額） － 2,633
建設仮勘定 530,876 160,928
386,781 533,967
その他（純額）
有形固定資産合計 7,401,617 7,204,563
無形固定資産
212,478 251,044
投資その他の資産
投資有価証券 191,381 176,956
退職給付に係る資産 125,600 124,931
繰延税金資産 4,452 4,804
その他 135,900 163,415
△ 2,885 △ 2,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,450 467,222
固定資産合計 8,068,545 7,922,830
資産合計 22,962,931 22,141,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,165,642 ※2 2,050,878
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,800,000 2,350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,252,396 1,307,396
未払法人税等 103,356 108,575
賞与引当金 215,254 102,156
※2 1,026,004
721,799
その他
流動負債合計 7,562,652 6,640,805
固定負債
長期借入金 2,850,502 2,722,275
繰延税金負債 263,670 283,164
役員退職慰労引当金 144,918 154,842
退職給付に係る負債 229,640 239,132
その他 19,593 14,195
固定負債合計 3,508,324 3,413,610
負債合計 11,070,977 10,054,415
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 7,899,921 8,283,253
△ 397,883 △ 397,883
自己株式
株主資本合計 11,937,166 12,320,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,636 △ 2,955
△ 720,100 △ 920,984
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 733,737 △ 923,939
非支配株主持分 688,524 690,607
純資産合計 11,891,953 12,087,166
負債純資産合計 22,962,931 22,141,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,175,285 16,426,230
15,049,294 13,355,475
売上原価
売上総利益 3,125,991 3,070,755
販売費及び一般管理費 2,213,906 2,143,016
営業利益 912,084 927,739
営業外収益
受取利息 57,060 72,650
受取配当金 5,285 5,468
為替差益 173,372 －
9,470 21,747
その他
営業外収益合計 245,188 99,867
営業外費用
支払利息 26,002 24,125
為替差損 － 3,894
364 －
その他
営業外費用合計 26,367 28,019
経常利益 1,130,905 999,587
特別利益
4,705 2,183
固定資産売却益
特別利益合計 4,705 2,183
特別損失
固定資産除却損 23,713 948
減損損失 － 17,006
－ 15,836
和解金
特別損失合計 23,713 33,790
税金等調整前四半期純利益 1,111,897 967,980
法人税等
323,460 258,883
72,613 173,499
過年度法人税等
四半期純利益 715,823 535,597
非支配株主に帰属する四半期純利益 74,997 37,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 640,826 498,320
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 715,823 535,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,024 10,681
△ 51,859 △ 236,077
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 89,884 △ 225,395
四半期包括利益 625,939 310,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 583,091 308,118
非支配株主に係る四半期包括利益 42,848 2,082
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 3,415 千円 650 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 820 千円 169 千円
支払手形 21,029 千円 22,524 千円
設備関係支払手形 7,127 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,155,421 千円 848,886 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 186,855 26.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 57,494 8.00 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 57,494 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 57,494 8.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,520,610 1,403,228 251,445 18,175,285 － 18,175,285
セグメント間の内部売上高
19,180 42,584 － 61,765 △ 61,765 －
又は振替高
計 16,539,791 1,445,813 251,445 18,237,051 △ 61,765 18,175,285
セグメント利益又は損失(△) 884,078 △ 13,827 41,834 912,084 － 912,084
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,222,895 980,398 222,937 16,426,230 － 16,426,230
セグメント間の内部売上高
18,985 40,886 1,560 61,431 △ 61,431 －
又は振替高
計 15,241,880 1,021,285 224,497 16,487,662 △ 61,431 16,426,230
セグメント利益又は損失(△) 994,202 △ 88,888 22,424 927,739 － 927,739
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 89円17銭 69円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 640,826 498,320
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
640,826 498,320
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,764 7,186,764
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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