株式会社ビーマップ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 野 文 則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 772,604 904,136 1,482,455
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 65,267 46,144 83,741
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 68,299 35,158 63,118
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 67,805 35,310 63,454
純資産額 (千円) 597,922 778,885 733,219
総資産額 (千円) 773,842 896,684 1,032,137
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 21.18 10.90 19.57
は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― 10.80 19.41
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 78.8 65.0
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.18 △ 5.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第21期第３四半期連結累計期間につきましては、潜在
株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善が
見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦や金融
市場の動向、少子高齢化による労働人口減少、地政学上のリスクなど景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であるＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足
はいっそう深刻化するとともに受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきまし
ては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第３四半期におきましては、第３四半期会計期間のみを対象とすると、ナビゲーション事業分野、ワイヤレ
ス・イノベーション事業分野、ソリューション事業分野いずれも売上高は前年同期を上回り、セグメント利益も増
加（改善）いたしました。売上総利益は回復いたしましたが、人員増に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと
により、営業損失が前期より増加いたしました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高904,136千円（前年同期比17.0％増）、営業利益34,390千円（前年
同期は営業損失66,315千円）、経常利益46,144千円（前年同期は経常損失65,267千円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益35,158千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,299千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用75,025千円を含まない
額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を
行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを
行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリー
スし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第３四半期においては、私鉄向けアプ
リ開発などが順調に推移し利益率が改善いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は165,809千円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は50,898千円（前年同期
比56.8％増）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・
サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会
社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対
して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、中小規模案件については堅調に推移し
ました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理
システムの販売については、継続して注力しております。当期間中は大型構築案件による上積みができず苦戦いた
しましたが、当第３四半期末までの累計では売上高・セグメント利益とも前年同期を上回りました。
この結果、当事業分野の売上高は571,103千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は69,733千円（前年同期
比98.1％増）となりました。
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③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプ
リント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。当
第３四半期においては、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングが昨年11月以降取り組んでいる流通系金
融会社向けのプロモーション業務への支援を中心に売上、セグメント利益とも改善しております。当事業分野にお
いては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重
に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は167,223千円（前年同期比13.0％増）、セグメント損失は11,216千円（前年同期
61,593千円の損失）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比135,452千円減少の896,684千円となりました。ま
た負債総額は前連結会計年度末比181,118千円減少の117,799千円、純資産は前連結会計年度末比45,666千円増加の
778,885千円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月10日の前期決算発表時点から変更ありません。なお、実際
の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
当第３四半期において、全事業分野とも売上高が前年同期を上回り、売上総利益、営業利益が前期より改善いた
しました。当初想定していた第３四半期の苦戦を最小限に抑えることができ、第４四半期においては、ワイヤレ
ス・イノベーション事業での構築案件が続いていること、ソリューション事業はMMS事業を中心に利益率の改善が進
んでいること、ナビゲーション事業は計画通りの進捗にめどが立っていることなどから、３期連続で黒字計上する
見通しです。今後、人員の成長分野へのシフトとともに固定費の削減に努めることで、通期での業績予想達成を目
指します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 3,227,000 3,227,000 所 JASDAQ (注)１
（グロース）
計 3,227,000 3,227,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2020年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 3,227,000 ― 930,497 ― 12,420
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,251 同上
3,225,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
900
発行済株式総数 3,227,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,251 ―
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内神田
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.03
株式会社ビーマップ
二丁目12番５号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 296,773 489,526
売掛金 588,415 196,638
仕掛品 5,902 35,259
原材料 4,895 2,585
16,639 31,840
その他
流動資産合計 912,626 755,850
固定資産
有形固定資産 19,527 33,134
無形固定資産 8,097 6,515
91,885 101,183
投資その他の資産
固定資産合計 119,511 140,834
資産合計 1,032,137 896,684
負債の部
流動負債
買掛金 148,038 25,329
未払金 63,758 41,864
未払法人税等 22,575 891
役員賞与引当金 7,400 -
42,836 21,226
その他
流動負債合計 284,607 89,311
固定負債
資産除去債務 12,763 23,787
1,547 4,700
繰延税金負債
固定負債合計 14,310 28,488
負債合計 298,918 117,799
純資産の部
株主資本
資本金 930,028 930,497
資本剰余金 11,951 12,420
利益剰余金 △ 268,954 △ 233,796
△ 2,068 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 670,955 707,001
新株予約権 56,505 65,974
非支配株主持分 5,757 5,909
純資産合計 733,219 778,885
負債純資産合計 1,032,137 896,684
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 772,604 904,136
435,490 447,997
売上原価
売上総利益 337,113 456,138
販売費及び一般管理費 403,428 421,747
営業利益又は営業損失（△） △ 66,315 34,390
営業外収益
持分法による投資利益 224 10,786
受取利息 785 718
36 510
雑収入
営業外収益合計 1,047 12,015
営業外費用
- 261
支払利息
営業外費用合計 - 261
経常利益又は経常損失（△） △ 65,267 46,144
特別利益
3,878 -
持分変動利益
特別利益合計 3,878 -
特別損失
5,305 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,305 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 66,694 46,144
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,289 7,681
△ 178 3,153
法人税等調整額
法人税等合計 1,111 10,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,805 35,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 494 151
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 68,299 35,158
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,805 35,310
四半期包括利益 △ 67,805 35,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68,299 35,158
非支配株主に係る四半期包括利益 494 151
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱デンソーコミュニケーションズ 19,285千円 19,285千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,196千円 5,004千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ワイヤレス・イ
ナビゲーション ソリューション
(注)１ 計上額
ノベーション事 計
事業 事業
(注)２
業
売上高 133,684 490,963 147,956 772,604 ― 772,604
セグメント利益
32,463 35,193 △ 61,593 6,064 △ 72,379 △ 66,315
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ワイヤレス・イ
ナビゲーション ソリューション
(注)１ 計上額
ノベーション事 計
事業 事業
(注)２
業
売上高 165,809 571,103 167,223 904,136 ― 904,136
セグメント利益
50,898 69,733 △ 11,216 109,415 △ 75,025 34,390
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△21円18銭 10円90銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△68,299 35,158
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△68,299 35,158
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,224,692 3,225,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 10円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 30,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員 公認会計士 浅川 昭久 印
指定社員
公認会計士 安達 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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