株式会社システムサポート 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社システムサポート(E34111)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社が2020年１月29日に創立40周年を迎えたことから、当社及
び当社子会社の従業員に対して感謝の意を表すとともに、継続的な企業価値向上に向け経営への参画意識をより一層
高めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員918名（以下「対象従業員」といいます。）に対して、金銭
債権の現物出資と引換えに、自己株式の処分として当社の普通株式45,900株（以下「本割当株式」といいます。）を
処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであり
ます。
２【報告内容】
(1）銘柄（募集株式の種類） 株式会社システムサポート 普通株式
(2）本割当株式の内容
①発行数（募集株式の数） 45,900株
②発行価格及び資本組入額
(ⅰ) 発行価格（募集株式の振込金額） 2,625円
(ⅱ)資本組入額 該当事項はありません。
注：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、2020年２月10日の東京証券取引所における
当社の普通株式の終値である2,625円を基準として算出した見込額です。実際の発行価格は、①2020年２月
13日から2020年２月26日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除き、１円未満の端数は切り上
げます。）及び②2020年２月10日（取締役会決議日の前営業日）の終値である2,625円のうち、より高い金
額とし、2020年２月26日に決定されます。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行
われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③発行価格の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ)発行価格の総額 120,487,500円
(ⅱ)資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2020年２月10日の東京証券取
引所における当社の普通株式の終値である2,625円を基準として算出した見込額です。実際の発行価額の総
額は、「②発行価格及び資本組入額」に記載の方法に従い、2020年２月26日に決定されます。なお、本臨時
報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされませ
ん。
④株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(3） 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の従業員 788名 39,400株
株式会社イーネットソリューションズの従業員 54名 2,700株
株式会社Ｔ４Ｃの従業員 65名 3,250株
株式会社ＳＴＳメディックの従業員 11名 550株
(4）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
株式会社イーネットソリューションズは、当社の完全子会社であります。
株式会社Ｔ４Ｃは、当社の完全子会社であります。
株式会社ＳＴＳメディックは、当社の完全子会社であります。
(5） 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
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株式会社システムサポート(E34111)
臨時報告書
本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法
第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、当社の従業員788名に対して付与される、当社に対する金銭債権、及び当社子会社の
従業員130名に対して付与される、当社子会社に対する金銭債権（当該金銭債権の合計額は「（２）本割当株式の
内容 ③発行価額の総額及び資本組入額の総額」に記載の発行価額の総額と同額）を現物出資の目的として行われ
るものです（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は、「（２）本割当株式の内容 ②発行価格及び資本組
入額」に記載の発行価格と同額）。
①譲渡制限期間
対象従業員は、2020年５月22日（払込期日）から2023年５月31日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならない。
②譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件と
して、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、定
年、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、当社又は当社の子会社の取締
役又は監査役就任その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は当社子会社の従業員のいずれの地位も
喪失した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。
③当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員が定年、雇用期間満了（ただし、定
年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは監査役就任その
他当社の取締役会が正当と認める事由以外の理由により、当社若しくは当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪
失した直後の時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を当然に無償で取得する。
④組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を
要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発
生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
ただし、上記の記載にかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日が2020年10月１日以前であるときは、本割
当株式の全部を、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社は当然に無償で取得する。
(6） 当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付
株式の専用口座において管理され、対象従業員からの申出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の
振替等は制約される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する
本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間において契約を締結する。また、対象従業員は、当該
口座の管理の内容につき同意することを前提とする。
(7） 本割当株式の振込期日（財産の給付の期日）
2020年５月22日
(8） 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
以 上
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