株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支店
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,129,459 11,794,836 14,151,681
経常利益 (千円) 790,661 1,177,420 1,300,963
親会社株主に帰属する
(千円) 537,018 804,079 920,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 535,100 801,397 919,771
純資産額 (千円) 4,993,176 5,928,300 5,377,848
総資産額 (千円) 8,734,156 10,026,278 9,547,134
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.24 96.20 110.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.1 59.0 56.2
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.23 38.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に全体として
は緩やかな回復基調が続きました。一方で米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済の不確
実性から、その先行きは不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した2019年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（Ｄ
Ｉ）は前回９月調査から５ポイント悪化のゼロポイントと４四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企
業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて13ポイント悪化のマイナス11ポイント、３か
月後の先行き指数は横ばいのマイナス11ポイントとなっており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景
況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業
動態統計」によると、2019年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比14か月連続増加で推移したもの
の、単月では0.1％の小幅増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比2.9％増加、「ソ
フトウェアプロダクツ」は同9.8％減少、「システム等管理運営受託」は同0.6％の減少となりました。
このような経営環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グルー
プは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や流通業から
のＩＴ投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は4,858百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に
受注した結果、売上高は6,255百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
パッケージソフトウエア「ＢＩＧ給与計算Ｎｅｏ」、「ＢＩＧ財務会計Ｎｅｏ」の売上本数が伸びたことなど
により、売上高は461百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は151百万円（前年同期比35.1％増）と
なりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は67百万円（前年同期比61.2％増）
となりました。
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利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率は
高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメン
ト）活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 11,794 百万円（前年同期比 16.4％増 ）、営業
利益 1,163 百万円（前年同期比 47.9％増 ）、経常利益 1,177 百万円（前年同期比 48.9％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 804 千円（前年同期比 49.7％増 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したこと
などにより、 10,026百万円 （ 前期末比479百万円増 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、１年内返済予定の長期借入
金および長期借入金が減少したことなどにより、 4,097百万円 （ 前期末比71百万円減 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、 5,928百万円 （ 前期末比550百万円増 ）
となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 16 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は13,600,000株増加し、27,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
( 2019年12月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,360,000 8,360,000
（市場第一部） る標準となる株式であり
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日
4,180,000 8,360,000 ― 550,150 ― 517,550
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,777 ―
4,177,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 4,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,777 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区岩塚本通
900 － 900 0.0
株式会社システムリサーチ 二丁目12番
計 ― 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2019年12月28日
取締役 片桐 慎司
（逝去による退任）
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 平山 宏 2019年７月１日
取締役 代表取締役社長 布目 秀樹 2019年７月１日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,422,058 4,966,749
売掛金 2,981,952 2,818,721
商品及び製品 3,328 7,049
仕掛品 83,322 263,865
貯蔵品 6,543 6,543
その他 88,171 80,061
△ 297 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 7,585,080 8,142,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 452,163 426,359
土地 566,503 540,661
36,241 27,216
その他（純額）
有形固定資産合計 1,054,909 994,237
無形固定資産
ソフトウエア 156,258 125,792
7,689 7,548
その他
無形固定資産合計 163,947 133,341
投資その他の資産
退職給付に係る資産 325,702 335,400
417,494 420,587
その他
投資その他の資産合計 743,197 755,987
固定資産合計 1,962,054 1,883,566
資産合計 9,547,134 10,026,278
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 659,671 644,294
短期借入金 － 330,000
1年内返済予定の長期借入金 842,217 778,731
未払法人税等 253,138 198,982
賞与引当金 724,592 460,951
受注損失引当金 3,104 16,683
990,875 1,037,309
その他
流動負債合計 3,473,599 3,466,952
固定負債
695,687 631,025
長期借入金
固定負債合計 695,687 631,025
負債合計 4,169,286 4,097,977
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 4,282,432 4,835,765
△ 895 △ 1,093
自己株式
株主資本合計 5,349,236 5,902,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,814 5,667
17,555 14,586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,369 20,254
非支配株主持分 4,241 5,674
純資産合計 5,377,848 5,928,300
負債純資産合計 9,547,134 10,026,278
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,129,459 11,794,836
8,032,275 9,173,945
売上原価
売上総利益 2,097,184 2,620,891
販売費及び一般管理費 1,310,590 1,456,894
営業利益 786,594 1,163,996
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 234 238
助成金収入 4,244 16,456
保険配当金 2,353 2,173
4,576 1,878
その他
営業外収益合計 11,416 20,752
営業外費用
支払利息 6,914 6,637
434 690
その他
営業外費用合計 7,348 7,328
経常利益 790,661 1,177,420
特別利益
12 －
投資有価証券清算益
特別利益合計 12 －
特別損失
固定資産除却損 － 0
80 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 80 0
税金等調整前四半期純利益 790,594 1,177,420
法人税等 252,983 371,908
四半期純利益 537,611 805,512
非支配株主に帰属する四半期純利益 593 1,433
親会社株主に帰属する四半期純利益 537,018 804,079
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 537,611 805,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,935 △ 1,146
424 △ 2,968
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,511 △ 4,115
四半期包括利益 535,100 801,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 534,506 799,964
非支配株主に係る四半期包括利益 593 1,433
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
減価償却費 88,567千円 93,376千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 208,958 50.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 250,746 60.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 64円24銭 96円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 537,018 804,079
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
537,018 804,079
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,274 8,358,107
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間( 2019年10月１日 から
2019年12月31日 まで)及び 第３四半期 連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2019年12月31日 現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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