浅香工業株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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浅香工業株式会社(E01391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 浅香工業株式会社
【英訳名】 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 実
【本店の所在の場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 山木 信男
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 山木 信男
【縦覧に供する場所】 浅香工業株式会社関東支店
（さいたま市北区日進町３丁目426番１号）
浅香工業株式会社名古屋支店
（愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）１．関東支店は、2020年１月20日付で東京支店から名称変更し、「さいたま市南区文蔵４丁目11番５号」から上
記住所へ移転しております。
２．関東支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦
覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第115期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,394,074 6,230,409 8,236,510
売上高
（千円） 179,725 134,706 156,901
経常利益
（千円） 118,338 87,062 83,261
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 829,600 829,600 829,600
資本金
（株） 1,037,080 1,037,080 1,037,080
発行済株式総数
（千円） 2,905,572 3,095,748 2,941,972
純資産額
（千円） 6,413,255 6,485,137 6,246,918
総資産額
（円） 123.14 90.61 86.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 45.3 47.7 47.1
自己資本比率
第115期 第116期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 55.37 13.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方で、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化など国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、先行き
不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は引き続き新規販路の開拓とその市場に合わせた製品開発、積極的な営業
活動に努力してまいりましたが、売上高は6,230百万円（前年同期6,394百万円）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は111百万円（前年同期163百
万円）、経常利益は134百万円（前年同期179百万円）、四半期純利益は87百万円（前年同期118百万円）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開しましたが、暖冬による影響で、除雪関連のショベル、スコッ
プの売上不振により、国内向け売上高は546百万円（対前年同期比20.6％減）となりました。輸出は、中央アフリ
カ等への販路はじめ他の諸外国への拡販に努力し、売上高は92百万円（対前年同期比3.7％増）となり、ショベル
類全体の売上高は638百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。
また、天候不順により主要販売先におけるアウトドア用品類、工事・農業用機器類の売上鈍化が大きく影響し、
売上高は3,293百万円（対前年同期比9.7％減）となり、生活関連用品全体の売上高は3,932百万円（対前年同期比
11.2％減）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、業種により弱さがみられますが、企業収益の改善を背景に緩やかながらも回復基調
が続いており、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は2,297百万円（対前年同期比16.8％増）となり
ました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
（資産）
流動資産は、94百万円増加し4,804百万円（前事業年度末は4,710百万円）となりました。これは主に電子記録債
権が86百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、144百万円増加し1,680百万円（前事業年度末は1,536百万円）となりました。これは主に投資有価
証券が118百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、238百万円増加し6,485百万円（前事
業年度末は6,246百万円）となりました。
（負債）
流動負債は、14百万円増加し2,726百万円（前事業年度末は2,711百万円）となりました。これは主に未払法人税
等が42百万円、賞与引当金が44百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が88百万円増加したことによるもので
あります。
固定負債は、69百万円増加し663百万円（前事業年度末は593百万円）となりました。これは主に固定負債のその
他に含まれている繰延税金負債が61百万円増加したことによるものであります。
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（純資産）
純資産は、153百万円増加し3,095百万円（前事業年度末は2,941百万円）となりました。これは主に利益剰余金
が58百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最
終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利
に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提
供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の
評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以
来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボ
ルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外
からの廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承ととも
に、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、
これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると
考え、企画開発課を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きとして、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当
社取締役会に対し十分な情報提供をすること、その後、当社取締役会がその買付行為を評価・交渉・代替案を提
出する期間を設けることとするルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。この大規模買
付ルールが遵守されない場合、株主の皆様の利益を保護する目的で、会社法その他の法律および当社定款により
認められている対抗措置を講じます。
イ．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分
な情報を提供し、それに基づいて当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始す
るというものです。なお、大規模買付ルールに基づいて書面等の作成を要する場合には日本語によるものと
し、また、資料等を提供する必要がある場合において、当該資料中に日本語以外の言語により作成されたもの
が存する場合には、提出者は日本語訳を添付していただきます。
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書
を提出していただきます。
意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、現在保有する当社株式等の
数、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法令および金融商品取引所の規則に
従い開示します。
（ｂ）情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成
のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社は、上記意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、提供いただくべき大規模買付
情報のリストを意向表明書記載の大規模買付者の国内連絡先に宛てて発送します。
大規模買付情報の主な項目の概要は次のとおりです。
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Ⅰ 大規模買付者およびそのグループの概要
Ⅱ 大規模買付行為の目的および内容
Ⅲ 当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
Ⅳ 大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者およ
びそのグループに供給している個人、法人等の概要
Ⅴ 大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合に
は、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めま
す。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆
様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示し
ます。
（ｃ）大規模買付情報の検討および意見表明等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模
買付情報の提供を完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のた
めの期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
但し、取締役会は、大規模買付行為の目的・方法・内容、大規模買付行為完了後における当社経営方針・
事業計画等の特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間まで取締役会評価期間を延長できるもの
とし、この場合、取締役会は、評価期間を延長する理由、延長される日数を大規模買付者に通知するととも
に、直ちに株主の皆様に開示いたします。
従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始される
ものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、必要に応じ独立した外部専門家等（弁護
士、公認会計士、ファイナンシャル・アドバイザー等を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規
模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締
役会として当社株主の皆様に対して代替案を提示することもあります。
ロ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、当社取締役会が、仮に当該大規
模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。もっ
とも、大規模買付ルールが遵守されているものと判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の
企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合（以下、かような大規模買付
行為を「濫用的買収」といいます。）、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために
適切と考える対策を講じることがあります。具体的には次に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される
場合に、濫用的買収に該当するものと考えます。
Ⅰ 下記に掲げる行為等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあ
る買付等である場合
（ⅰ）真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社また
は当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合
（ⅱ）当社の経営を一時的に支配し当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社に移譲させる目的で、当社の株式の買収を行ってい
ると判断される場合
（ⅲ）当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資と
して流用する目的があると判断される場合
（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産、有価証券等を売却等処分させ、その処分利益をもっ
て一時的な高配当をさせるかまたは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高
値売り抜けを目的としていると判断される場合
Ⅱ 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利
に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）等株主に株式の売却
を事実上強要するおそれのある買付等である場合
Ⅲ 買付行為の条件（買付金額、時期、方法の適法性、買付の実行可能性、利害関係者との関係等）が当社の
本源的価値に鑑み著しく不十分または不適当なものであると合理的に判断できる買付等である場合
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Ⅳ 買付行為後の経営方針や事業計画の内容が不十分で、利害関係者との信頼関係や取引関係等を毀損するこ
とや、企業価値ひいては、株主共同の利益に反する重大なおそれのある場合
当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断について
は、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経
営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模
買付者および大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模
買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役全員の賛同を得たうえで決
定することとします。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行
為が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見
を表明し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがありま
す。
その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に
対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行
等、会社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があ
ります。
具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したもの
を選択いたします。
（ｃ）具体的対抗策発動時に株主および投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株
主共同の利益を守られることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗
策をとることがあります。
しかしながら、当該対抗策の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除き
ます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりま
せん。
当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従っ
て、適時適切な開示を行います。
なお、対抗策として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様
に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありませんが、別途当社
取締役会が決定し、公告する株式分割基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく
必要があります。
新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一
定の金額の払込をしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を
発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、当社取締役会が決定し、公告
する新株予約権割当基準日における当社の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が割当てられ
ますので、当該基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。
新株予約権の割当てを受けた株主の皆様には、権利行使期間内に、別途当社取締役会において定める行使
価額を払込んでいただくことにより、当社普通株式が交付されることとなります。行使期間内において新株
予約権を行使いただかなかった場合には、権利行使期間の満了により新株予約権は消滅し、他の株主の皆様
による新株予約権の行使による保有株式の希釈化が生じることとなります。ただし、当社が新株予約権を取
得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合は、取得の対象とな
る新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭を払込むことなく当社株式を受領されることになりますので格
別の不利益は発生いたしません。
当社取締役会は、防衛策の発動を決議した後も、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、無償
割当の効力が発生するまでの間においては、本新株予約権の無償割当を中止する旨の新たな決議を、また、
無償割当の効力発生後行使期間開始日の前日までの間においては本新株予約権を無償にて取得する旨の新た
な決議を、それぞれ行うことができるものとします。
Ⅰ 当該決議後大規模買付者が買付等を撤回した場合、その他大規模買付行為が存しなくなった場合
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Ⅱ 当該決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、本新株予約権の無償割当を実施することまたは
行使を認めることが相当でない場合
なお、この場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希
釈化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により、相応の損害を被る可能性
があります。
また、大規模買付者以外の第三者に対して、大規模買付者が有していた本新株予約権を譲渡等によって保
有することに至った場合には、当社はこのような新株予約権の取得を複数回行うことができるものとしま
す。
（ｄ）大規模買付ルールの廃止および変更
本対応方針を決定した2007年４月13日開催の当社取締役会においては、全取締役の賛成により決議されま
したが、当社取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も、本対
応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛
に関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな
対応策等を導入することがあります。
本対応方針の有効期限は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了
時点までとします。
また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されること
があります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を
速やかにお知らせいたします。
④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
イ．本対応策が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
ロ．本対応策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、①基本方針の内容に記載したとおり、当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを前提としております。
また、本対応策は、2007年４月13日開催の当社取締役会にて決定し、同年定時株主総会において、2010年６
月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の日までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付
行為への対応方針としてまいりました。
その後、この対応策の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを2010年６月29日開
催の当社第106期定時株主総会から2019年６月27日開催の当社第115期定時株主総会まで、３年毎に本対応策の
継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。
これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なうもの
ではないと考えております。
ハ．本対応策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独
立機関として、引き続き特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外取締役および社外有
識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的ではなく、当社の企業価値および株主共同の
利益の確保ないしその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められる
ため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を
最大限に尊重するものとしております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 業協会名
1,037,080 1,037,080 単元株式数 100株
東京証券取引所市場第二部
普通株式
1,037,080 1,037,080 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
― 1,037,080 ― 829,600 ― 509,408
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
76,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 952,100 9,521
普通株式 同上
１単元（100株）
8,780 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,037,080 － －
発行済株式総数
－ 9,521 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
堺市堺区海山町２
76,200 － 76,200 7.34
丁117番地
浅香工業株式会社
－ 76,200 － 76,200 7.34
計
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は76,200株（単元未満株式を除く。）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 0.2％
利益基準 2.7％
利益剰余金基準 1.5％
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
768,377 756,865
現金及び預金
※２ 1,207,514 ※２ 1,180,867
受取手形及び売掛金
※２ 1,098,302
1,184,380
電子記録債権
1,316,580 1,377,499
商品及び製品
48,590 46,513
仕掛品
138,074 148,180
原材料及び貯蔵品
63,280 64,012
未収入金
70,624 46,976
その他
△ 1,200 △ 1,000
貸倒引当金
4,710,144 4,804,297
流動資産合計
固定資産
300,376 332,524
有形固定資産
無形固定資産 35,453 15,539
投資その他の資産
920,351 1,038,650
投資有価証券
281,059 294,592
その他
△ 465 △ 465
貸倒引当金
1,200,945 1,332,777
投資その他の資産合計
1,536,774 1,680,840
固定資産合計
6,246,918 6,485,137
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,755,654 ※２ 1,791,439
支払手形及び買掛金
627,448 716,340
短期借入金
46,117 4,070
未払法人税等
68,100 23,200
賞与引当金
214,214 191,243
その他
2,711,534 2,726,293
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
長期借入金 71,284 91,768
132,500 119,900
退職給付引当金
89,627 151,428
その他
593,411 663,096
固定負債合計
3,304,946 3,389,389
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
829,600 829,600
資本金
509,408 509,408
資本剰余金
1,338,544 1,396,780
利益剰余金
△ 86,714 △ 86,785
自己株式
2,590,837 2,649,003
株主資本合計
評価・換算差額等
339,780 426,438
その他有価証券評価差額金
11,354 20,306
繰延ヘッジ損益
351,135 446,745
評価・換算差額等合計
2,941,972 3,095,748
純資産合計
6,246,918 6,485,137
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,394,074 6,230,409
売上高
4,823,602 4,723,959
売上原価
1,570,472 1,506,449
売上総利益
1,407,299 1,395,325
販売費及び一般管理費
163,173 111,123
営業利益
営業外収益
20,593 16,503
受取配当金
687 13,496
受取保険金
10,191 8,461
その他
31,472 38,461
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,717 6,703
3,485 3,077
手形売却損
1,582 1,548
電子記録債権売却損
2,134 3,549
その他
14,919 14,879
営業外費用合計
179,725 134,706
経常利益
179,725 134,706
税引前四半期純利益
45,000 28,000
法人税、住民税及び事業税
16,387 19,643
法人税等調整額
61,387 47,643
法人税等合計
118,338 87,062
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 395,083 千円 355,366 千円
95,672 104,255
電子記録債権割引高
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 5,174千円 4,908千円
電子記録債権 1,852 －
支払手形 25,420 38,741
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 60,779千円 59,904千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 28,829 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 28,826 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
生活関連用品 物流機器 合計
（注）２
4,426,923 1,967,151 6,394,074 － 6,394,074
売上高
180,082 148,050 328,133 △ 164,960 163,173
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
生活関連用品 物流機器 合計
（注）２
3,932,889 2,297,519 6,230,409 － 6,230,409
売上高
72,303 192,230 264,533 △ 153,410 111,123
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 123円14銭 90円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 118,338 87,062
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 118,338 87,062
普通株式の期中平均株式数（千株） 960 960
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
浅香工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 敬久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 武浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第116期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、浅香工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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