株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第66期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都足立区鹿浜三丁目3番3号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区鹿浜三丁目3番3号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期 第1四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 16,785,021 17,302,932 69,584,978
経常利益 (千円) 566,920 627,841 2,400,803
親会社株主に帰属する
(千円) 311,610 383,445 1,454,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 198,033 420,759 1,448,000
純資産額 (千円) 19,077,052 20,331,322 20,141,882
総資産額 (千円) 34,658,221 36,343,131 36,327,403
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.94 33.15 125.76
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期) (円) - - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 55.0 55.9 55.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 173億2百万円 と前年同四半期に比べ 5億17百万円
(3.1%)の増収 となりました。増収の主な要因としましては、首都圏での大型物件向けタイル工事や官公庁物件の
完成が順調に推移したことや、戸建住宅向け外壁工事の需要が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は 5億72百万円 と前年同四半期に比べ 63百万円 (12.6%)の増益 、経常利益は
6億27百万円 と前年同四半期に比べ 60百万円 (10.7%)の増益 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億83百万
円 と前年同四半期に比べ 71百万円 (23.1%)の増益 となりました。増益の主な要因としましては、売上高の増加と
大型物件事業における売上総利益率の上昇によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が11月まで4か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数
も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に
推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。
その主な要因としましては、タイル工事店向け流通タイルの販売は前年並みだったものの、前年に大きく伸長したオ
リジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイル・建材工事につきまして
は、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注
が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販
売及び工事につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けの
システム商品がスペックアウトしたことなどがあったものの、新規顧客からの受注が増加したことや、大型分譲物件
へのキッチンやユニットバスの納入があったことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、 145億51百万円 と前年同四半期に比べ42百万円(0.3%)の増収、 セグメン
ト利益は6億20百万円 と前年同四半期に比べ80百万円(11.5%)の減益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に 11 月まで3か月以上連続で
前年を下回り、またマンションの着工数についても 11 月は前期比 23.6 %減となるなど、先行き不透明な状況で推移
しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因と
しましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるもの
であります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、
リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マン
ション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売
上高は前年を大きく上回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによ
るものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、 27億51百万円 と前年同四半期に比べ4億75百万円(20.9%)の増収、 セ
グメント利益は3億33百万円 と前年同四半期に比べ1億85百万円(125.9%)の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加 し、 363億43百万円 と
なりました。これは主として、未成工事支出金が9億53百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億56百万円
増加した一方で、現金及び預金が10億64百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1億73百万円減少 し、 160億11百万
円 となりました。これは主として、未成工事受入金が4億48百万円、ファクタリング未払金が4億40百万円増加
した一方で未払法人税等が7億90百万円、未払費用(流動負債、その他)が5億69百万円減少したことによるも
のであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億89百万円増加 し、 203億31百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が1億52百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
会社分割(簡易吸収分割)による子会社の設立
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、当社が100%出資する「株式会社アルティス分割準備会社」を
設立することおよび、当社の連結子会社である「株式会社アベルコ」の事業の一部を「株式会社アルティス分割準
備会社」に承継することを決議しております。
(子会社設立および会社分割の目的)
当社の連結子会社である株式会社アベルコで誕生したオリジナル高級浴槽「アルティス」は、長年にわたり多く
のお客様に愛される存在となりました。今般、株式会社アベルコより当該事業を分割し、当社の子会社とすること
を決議いたしました。これにより、当社グループ全体で当該子会社を活用し、グループ全体のイメージ向上と業績
への貢献を目指してまいります。
(日程)
当社取締役会における分割準備会社設立承認 2019年12月19日
分割準備会社の設立 2019年12月20日
吸収分割契約締結
2020年2月20日(予定)
吸収分割の効力発生日 2020年4月1日(予定)
※ 承継会社である株式会社アルティス分割準備会社は、2020年4月1日に株式会社アルティスに商号変更を行う
予定です。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株であ
普通株式 11,647,820 11,647,820 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 11,647,820 11,647,820 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 11,647,820 - 896,350 - 1,360,896
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
普通株式 81,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,547,400 115,474 同上
単元未満株式 普通株式 18,620 - 同上
発行済株式総数 11,647,820 - -
総株主の議決権 - 115,474 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
株式会社アイナボ 東京都足立区鹿浜
81,800 - 81,800 0.70
ホールディングス 3-3-3
計 - 81,800 - 81,800 0.70
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929,563 9,865,441
※ 13,308,009
受取手形・完成工事未収入金等 13,151,721
商品 528,635 660,573
未成工事支出金 1,590,882 2,544,607
その他 743,817 790,395
△ 45,011 △ 37,186
貸倒引当金
流動資産合計 26,899,608 27,131,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,350,579 1,333,461
機械装置及び運搬具(純額) 5,250 6,105
工具、器具及び備品(純額) 64,932 62,053
土地 4,291,163 4,291,163
リース資産(純額) 24,715 26,068
6,343 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,742,986 5,718,852
無形固定資産
のれん 272,107 260,769
426,999 419,668
その他
無形固定資産合計 699,107 680,437
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,965 1,198,708
長期貸付金 380 60
退職給付に係る資産 300,021 299,938
繰延税金資産 434,276 219,193
その他 1,389,999 1,362,378
△ 268,940 △ 268,278
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,985,701 2,812,000
固定資産合計 9,427,795 9,211,290
資産合計 36,327,403 36,343,131
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,441,223
支払手形・工事未払金等 7,547,980
ファクタリング未払金 3,687,472 4,127,728
短期借入金 215,000 415,000
リース債務 10,069 10,670
未払法人税等 851,078 60,379
未成工事受入金 573,731 1,022,152
完成工事補償引当金 44,959 42,210
工事損失引当金 39,201 74,177
1,826,501 1,431,981
その他
流動負債合計 14,795,994 14,625,524
固定負債
長期借入金 191,250 188,750
リース債務 16,713 17,931
繰延税金負債 131,529 122,364
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 92,065 92,417
855,438 862,290
その他
固定負債合計 1,389,526 1,386,284
負債合計 16,185,521 16,011,809
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 17,579,424 17,731,550
△ 33,489 △ 33,489
自己株式
株主資本合計 19,803,201 19,955,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,687 173,578
207,992 202,415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 338,680 375,994
純資産合計 20,141,882 20,331,322
負債純資産合計 36,327,403 36,343,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,785,021 17,302,932
14,394,513 14,779,252
売上原価
売上総利益 2,390,507 2,523,680
販売費及び一般管理費 1,882,016 1,951,220
営業利益 508,491 572,460
営業外収益
受取利息 352 213
受取配当金 5,946 7,766
仕入割引 24,551 18,250
不動産賃貸料 33,018 32,426
18,030 14,036
その他
営業外収益合計 81,899 72,694
営業外費用
支払利息 5,912 3,759
支払手数料 2,779 1,710
不動産賃貸原価 12,673 11,502
2,105 339
その他
営業外費用合計 23,470 17,312
経常利益 566,920 627,841
特別利益
固定資産売却益 28,684 -
- 12,590
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,684 12,590
特別損失
固定資産除却損 5,767 2,720
12,371 322
投資有価証券評価損
特別損失合計 18,139 3,042
税金等調整前四半期純利益 577,465 637,390
法人税、住民税及び事業税
111,479 60,049
154,375 193,895
法人税等調整額
法人税等合計 265,854 253,944
四半期純利益 311,610 383,445
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,610 383,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 311,610 383,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116,588 42,890
3,011 △ 5,576
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 113,577 37,314
四半期包括利益 198,033 420,759
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 198,033 420,759
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
受取手形 - 千円 172,092 千円
支払手形 - 千円 35,424 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019
年10月1日 至 2019年12月31日)
売上高は第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第1四半期(10月~12月)及び第3四半期(4月~
6月)において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 55,692 千円 70,236 千円
のれんの償却額 38,509 千円 11,337 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 173,490 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 231,318 20.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,276,271 14,508,749 16,785,021 - 16,785,021
セグメント間の
- 1,418 1,418 △ 1,418 -
内部売上高又は振替高
計 2,276,271 14,510,167 16,786,439 △ 1,418 16,785,021
セグメント利益 147,492 701,203 848,695 △ 340,203 508,491
(注) 1 セグメント利益の調整額 △340,203千円 はセグメント間取引消去 18,330千円 と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △358,534千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,751,455 14,551,477 17,302,932 - 17,302,932
セグメント間の
- 1,343 1,343 △ 1,343 -
内部売上高又は振替高
計 2,751,455 14,552,821 17,304,276 △ 1,343 17,302,932
セグメント利益 333,257 620,707 953,965 △ 381,505 572,460
(注) 1 セグメント利益の調整額 △381,505千円 はセグメント間取引消去 49,241千円 と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △430,747千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 26円94銭 33円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,610 383,445
普通株主に帰属しない金額の内訳(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311,610 383,445
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,566 11,565
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年2月6日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当 監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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