株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 小澤 惠二
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,549,500 16,021,398 24,866,260
経常利益 (千円) 5,521,878 4,675,085 7,192,790
親会社株主に帰属する
(千円) 3,972,841 3,324,008 4,963,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,174,731 2,522,340 3,786,716
純資産額 (千円) 24,887,586 24,471,292 24,483,136
総資産額 (千円) 32,556,417 31,169,874 32,174,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 142.72 122.96 178.55
純利益金額
自己資本比率 (％) 76.3 78.5 76.1
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.76 48.11
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績は、薬品の販売が減少したことに加え、めっき装置の販売も大幅に減少したことによ
り、売上高は 16,021百万円 （前年同期比 18.0％減 ）となりました。この結果、営業利益は 4,701百万円 （前年同期比
13.9％減 ）、経常利益は 4,675百万円 （前年同期比 15.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,324百万円
（前年同期比 16.3％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
薬品事業におきましては、 電子 分野では中国において５Ｇ（第５世代移動通信システム）のインフラ整備が活発
化したこと、台湾においてスマートフォンの新機種発売に向けた量産があったことなどから、第2四半期累計期間に
比べ市場の回復感はあったものの、５Ｇ商業化を前にハイエンドスマートフォンの買い控えにより、販売、生産は
引き続き低調に推移しました。このような状況の下、薬品の需要は軟調に推移しました。装飾分野では中国におい
て米中貿易摩擦の影響を受け自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したことから、めっき薬品の需要は軟調に推移し
ました。加えて為替の円高影響を受けた結果、売上高は 14,304百万円 （前年同期比 5.9％減 ）、 セグメント利益は
5,548百万円 （前年同期比 7.5％減 ）となりました。
(装置事業)
装置事業におきましては、前期のような大型案件がなく、売上高は 1,696百万円 （前年同期比 60.7％減 ）となり、
セグメント損失は62百万円 （前年同期は セグメント利益222百万円 ）となりました。新規受注高は 1,893百万円 （前
年同期比 49.5％増 ）、受注残高は 1,495百万円 （前年同期比 74.0％増 ）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 20百万円 （前年同期比 23.2％減 ）となり、セグメント 損失は62百万円 （前
年同期はセグメント 損失43百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,004百万円 （3.1％）減少 し、 31,169百万
円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金、その他（前渡金、日本における法人税等及び消費税等の還付見込み額）
が増加したものの、現金及び預金の減少により 1,004百万円 （4.2％）減少 し、 23,098百万円 となりました。
固定資産は、主に投資有価証券、繰延税金資産が減少したものの、JCU表面技術(湖北)有限公司における工場建設
に伴う建設仮勘定が増加したことにより微増し、 8,071百万円 となりました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 992百万円 （12.9％）減少 し、 6,698百万円
となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金は増加した一方、電子記録債務の減少、法人税支払いによる未払法人税等
の減少により 274百万円 （5.6％）減少 し、 4,659百万円 となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る負債の減少により 718百万円 （26.0％）減少
し、 2,038百万円 となりました。
なお、前連結会計年度末において退職給付に係る負債に含めて表示しておりました確定拠出年金制度移行金の未
拠出残高は、当第３四半期連結会計期間末におきましては、流動負債（その他）に377百万円、固定負債（その他）
に732百万円を含めて表示しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増
加の一方、買付取得による自己株式の増加、配当金支払いによる利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少によ
り、前連結会計年度末に比べ 11百万円 （0.0％）減少 し、 24,471百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認めら
れているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規
模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えてお
ります。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締
役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有
利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さな
いものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行
う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締
役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間
を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えてお
ります。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させる取り組みとして、下記ａ.の企業理念を掲げ、下記ｂ.の中期経営計画を実践しております。ま
た、これらと並行して、下記ｃ.のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
ａ．企業理念
当社は、1968年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に
即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮したお客様の立場に立っ
た提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。2003年９月には、株式会社荏原製作所と米国エン
ソン社との技術提携契約及び合弁契約をＭＢＯ方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによっ
て世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。
2018年に設立50周年を迎えるにあたり、新・企業理念 ”表面処理技術から未来を創造する”を制定いたしま
した。 私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレ
クトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表
面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献します。
なお、これらを実現していくための精神・考え方・姿勢として、従来の企業理念である「熱と誠」の位置づ
けを変更し、「ＪＣＵスピリット」といたしました。当社全ての役員・従業員は、物事に対しては常に「情
熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神をもって日々の仕事に
取り組みます。
ｂ．中期経営計画
当社は、2018年に設立50周年を迎え、収益性・事業効率の向上を意識して次の50年に向けた経営基盤の構築
を目指す中期経営計画「Next 50 Innovation」を策定いたしました。中期経営計画策定の基本方針は、次のと
おりであります。
ⅰ．薬品事業の競争力強化
ⅱ. 海外市場でのさらなる成長
ⅲ. 次世代技術開発と早期市場投入
ⅳ. 攻めの装置事業
ⅴ. 新市場・新分野への挑戦
ⅵ. 経営基盤の整備と意識改革
これらの基本方針に沿って、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び
経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めること
を経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域
社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な
諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス
経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適
切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。
当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督
を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。取締役会は社外取締役２名を含む９名の取
締役で構成されております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、業務執行につ
いての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして執行役員会を設置
しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築してお
ります。
なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、社会の持続可能な発展に貢献するために、４つのＣＳＲ方針を
定めました。
ⅰ．研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。
ⅱ．法令や社会ルールを遵守し、それらを超える社会的な要請にも取り組みます。
ⅲ．ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。
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ⅳ．経営の透明性を高め、社内の風通しをよくし、公明正大な企業活動を行います。
また、コンプライアンスに関する倫理規範として「行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部及び外部通報制度
についても体制を構築し運用しております。
当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、さらなる当社の
企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、上
記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの概要
当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」の継続を決議し、2017年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株主のご承認をいただいておりま
す。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は次のとおりです。
ａ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為
をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ｂ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取
締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）又は、株主が対抗措置を発動するこ
との可否について検討する期間（以下「株主検討期間」といいます。）を設ける場合には、取締役会評価期間
と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得
するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、
結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと
当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の
意思を確認させていただく場合がございます。
ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用
し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独
立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締
役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、
対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2020年６月30日までに開催予定の第60回定時株主総会終結の時までとし、以降、本
プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとし
ます。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.jcu-i.com/)
に掲載しております。
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④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
ｃ．株主意思を反映するものであること
本プランは、2017年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続して
おり、株主の皆様の意思が反映されております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立
委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ．デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても
なお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交
代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしてお
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 745百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの受注高及び受注残高は増加し、生産実績及び販売実績は減
少しております。
ａ.生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
薬品事業 (千円) 13,761,852 100.0
装置事業 (千円) 1,697,210 39.3
報告セグメント計 (千円) 15,459,062 85.5
その他 (千円) 9,557 71.3
合計 (千円) 15,468,620 85.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 1,893,358 149.5 1,495,102 174.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品
及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
薬品事業 (千円) 14,304,322 94.1
装置事業 (千円) 1,696,473 39.3
報告セグメント計 (千円) 16,000,795 82.0
その他 (千円) 20,603 76.8
合計
(千円) 16,021,398 82.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設及び改修について、
完了したものは次のとおりであります。なお、当社グループでは資産をセグメント別に配分していないため、セグ
メント別の記載を省略しております。
a. 主要な設備の改修
投資額
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 完了年月 完成後の増加能力
(千円)
新潟県
提出会社 スチームボイラ更新 7,000 自己資金 2019年８月 （注)２
上越市
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．主に老朽化対応の改修であり、能力の増加はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中
国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市
場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,856,115 27,856,115 (注)
(市場第一部)
計 27,856,115 27,856,115 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 27,856,115 － 1,220,259 － 1,172,894
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
817,200
権利内容に何ら限定のない
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 270,343
27,034,300
式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,615
発行済株式総数 27,856,115 ― ―
総株主の議決権 ― 270,343 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野四丁目
817,200 ― 817,200 2.93
株式会社JCU ８番１号
計 ― 817,200 ― 817,200 2.93
（注）2019年11月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式
は、1,080,953株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,785,864 12,237,094
受取手形及び売掛金 6,920,316 7,266,211
商品及び製品 1,337,191 1,403,963
仕掛品 71,509 84,624
原材料及び貯蔵品 413,840 568,431
その他 732,931 1,685,818
△158,444 △147,435
貸倒引当金
流動資産合計 24,103,209 23,098,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,270,412 2,107,190
機械装置及び運搬具（純額） 547,993 479,833
工具、器具及び備品（純額） 524,208 446,430
土地 522,824 522,824
リース資産（純額） 75,782 68,138
520,135 1,385,355
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,461,355 5,009,772
無形固定資産
のれん 597 －
44,078 40,560
その他
無形固定資産合計 44,676 40,560
投資その他の資産
投資有価証券 2,326,500 2,088,661
繰延税金資産 780,331 490,254
その他 458,208 441,916
△0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,565,040 3,020,832
固定資産合計 8,071,072 8,071,166
資産合計 32,174,282 31,169,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 963,522 1,095,372
電子記録債務 1,010,973 909,921
短期借入金 125,936 118,390
1年内返済予定の長期借入金 379,115 441,528
リース債務 12,010 11,582
未払法人税等 855,750 367,476
賞与引当金 353,088 308,371
前受金 216,785 144,765
1,017,108 1,262,328
その他
流動負債合計 4,934,290 4,659,736
固定負債
長期借入金 707,979 819,060
リース債務 96,815 90,896
退職給付に係る負債 1,575,193 60,231
繰延税金負債 61,300 19,457
資産除去債務 234,389 240,169
81,177 809,030
その他
固定負債合計 2,756,855 2,038,844
負債合計 7,691,145 6,698,581
純資産の部
株主資本
資本金 1,206,723 1,220,259
資本剰余金 1,159,198 1,172,720
利益剰余金 22,685,830 24,759,909
△948,511 △2,259,669
自己株式
株主資本合計 24,103,240 24,893,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248,229 215,203
119,360 △649,114
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 367,589 △433,911
非支配株主持分 12,306 11,983
純資産合計 24,483,136 24,471,292
負債純資産合計 32,174,282 31,169,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,549,500 16,021,398
8,687,246 6,081,898
売上原価
売上総利益 10,862,254 9,939,500
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,708,598 1,738,191
賞与 500,241 507,946
退職給付費用 105,053 96,046
減価償却費 283,125 301,038
貸倒引当金繰入額 6,454 4,574
2,799,203 2,590,556
その他
販売費及び一般管理費合計 5,402,676 5,238,353
営業利益 5,459,577 4,701,147
営業外収益
受取利息 43,685 63,501
受取配当金 34,858 27,745
助成金収入 20,506 34,215
受取家賃 26,887 34,481
6,865 10,003
その他
営業外収益合計 132,803 169,947
営業外費用
支払利息 16,037 10,363
為替差損 25,357 82,226
持分法による投資損失 18,371 60,233
10,735 43,185
その他
営業外費用合計 70,502 196,009
経常利益 5,521,878 4,675,085
特別利益
固定資産売却益 145 759
投資有価証券売却益 37,075 29,209
12,250 －
子会社清算益
特別利益合計 49,471 29,969
特別損失
固定資産売却損 － 306
固定資産除却損 821 11,857
子会社清算損 1,425 －
－ 16,231
減損損失
特別損失合計 2,247 28,394
税金等調整前四半期純利益 5,569,102 4,676,660
法人税、住民税及び事業税
1,165,088 1,097,581
424,591 254,885
法人税等調整額
法人税等合計 1,589,679 1,352,467
四半期純利益 3,979,422 3,324,193
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,580 184
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,972,841 3,324,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,979,422 3,324,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △336,693 △33,026
為替換算調整勘定 △507,157 △750,508
39,158 △18,317
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △804,691 △801,852
四半期包括利益 3,174,731 2,522,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,166,629 2,522,507
非支配株主に係る四半期包括利益 8,101 △166
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 425,671 千円 434,323 千円
のれんの償却額 916 600
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 695,797 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月２日
普通株式 626,454 22.50 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 614,515 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 635,413 23.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月４日及び2019年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,300株の取得を行っ
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,311,157千円増加しました。当該自
己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,259,669千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,208,715 4,313,953 19,522,668 26,832 19,549,500 － 19,549,500
セグメント間の内部
－ － － 3,797 3,797 △3,797 －
売上高又は振替高
計 15,208,715 4,313,953 19,522,668 30,630 19,553,298 △3,797 19,549,500
セグメント利益又は
5,998,660 222,619 6,221,279 △43,348 6,177,930 △718,353 5,459,577
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラー
リング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △718,353
合計 △718,353
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,304,322 1,696,473 16,000,795 20,603 16,021,398 － 16,021,398
セグメント間の内部
457 － 457 － 457 △457 －
売上高又は振替高
計 14,304,780 1,696,473 16,001,253 20,603 16,021,856 △457 16,021,398
セグメント利益又は
5,548,305 △62,153 5,486,151 △62,720 5,423,431 △722,284 4,701,147
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラー
リング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △722,284
合計 △722,284
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失16,231千円は、主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しており
ません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 142円72銭 122円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,972,841 3,324,008
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,972,841 3,324,008
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,837 27,032
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年11月１日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 635,413千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 祟 行
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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