株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(E20870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】 MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並木 昭憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
1,959,137 2,046,775 2,859,616
売上収益
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 698,521 ) ( 678,805 )
（千円） 218,917 213,827 562,975
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
159,047 150,936 395,684
四半期（当期）利益 (千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 74,374 ) ( 46,983 )
親会社の所有者に帰属する
（千円） 161,372 150,294 394,996
四半期（当期）包括利益
（千円） 3,099,514 3,046,238 3,337,090
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,715,348 3,810,383 4,096,557
総資産額
基本的１株当たり四半期
34.36 34.07 85.29
（当期）利益 (円)
（第３四半期連結会計期間） ( 16.06 ) ( 10.67 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 32.84 32.96 81.68
（当期）利益
（％） 83.4 79.9 81.5
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 69,775 186,007 411,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 19,651 △ 42,500 △ 74,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 136,077 △ 414,180 △ 149,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 541,401 543,629 814,692
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速、国内では消費の冷え込
みが長引く中で実施された消費増税が、さらに経済に悪影響を及ぼしました。消費低迷と人手不足の深刻化によっ
て、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ
（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第３四半期連結累計期間
と比較し、国内の売上収益が4.4％増となりました。
これは、ＭＳＲが、低粗利簡易調査や一部中小型案件の未継続、及び一部大型案件の調査頻度減少等の影響によ
り、国内の調査数で減少、調査単価は上昇したものの、国内の売上収益で0.2％減となった一方、ＭＳＲの活用を
総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）が、国内の売上収益で49.8％増
となったことによるものです。
中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、
調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で85.3％増となり、調査単価の
上昇やＳＴＡＲをはじめとしたコンサルの増加によって、売上総利益でも10.4％増となっております。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上
を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。
管理面では、中期経営計画（2019年５月９日公表）に基づくＳＴＡＲ等の商品力強化やシステムセキュリティ強
化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加しました。他にも、国際会計基準（IFRS）第16号「リース」における
リースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更した結果、減価償却費等が増加したことで、前第３
四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は14.7％増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益2,046,775千円(前年同期比4.5％増)、営業利益
215,036千円(前年同期比2.0％減)、税引前四半期利益213,827千円(前年同期比2.3％減)、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益150,936千円(前年同期比5.1％減)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が271,063千円、営業債権及びその他の債権が
114,527千円、有形固定資産が4,765千円減少し、その他の流動資産が23,827千円、その他の無形資産が21,404千円
増加、またIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が50,148千円増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べて286,174千円減少し、3,810,383千円となりました。
負債については、 借入金が54,127千円、 営業債務及びその他の債務が15,716千円 増加、未払法人所得税等が
103,370千円、その他の流動負債8,012千円 減少、 またIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が48,674千円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,135千円増加し、786,291千円となりました。
資本については、自己株式の消却等による資本剰余金の減少378,984千円、配当金支払による利益剰余金の減少
84,217千円、四半期利益の計上149,292千円等により、前連結会計年度末に比べて293,309千円減少し、3,024,092
千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271,063千円減少し、
543,629千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、186,007千円の収入(前年同期比116,232千円増)となりました。これは、
税引前四半期利益の計上213,827千円、減価償却費及び償却費の計上53,129千円、営業債権及びその他の債権の減
少額114,821千円、営業債務及びその他の債務の増加額15,592千円、法人所得税の支払額176,563千円等によるもの
であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による キャッシュ・フロー は、42,500千円の支出(前年同期比22,849千円増)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出7,593千円、無形資産の取得による支出34,833千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による キャッシュ・フロー は、414,180千円の 支出 ( 前年同期比278,103千円増) となりました。これは、
自己株式の取得による支出399,964千円、配当金支払による支出84,217千円、長期借入金の返済による支出45,873
千円、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入44,107千円等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,040,000
計 18,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容について何
ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株
4,402,500 4,408,500
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,402,500 4,408,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
800 4,402,500 211 605,406 211 1,208,840
2019年12月31日 (注)１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年２月６日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,500千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 4,400,000 44,000
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
4,401,700 － －
発行済株式総数
－ 44,000 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2019年５月10日から
７月３日までに自己株式（普通株式）364,300株を取得いたしました。
また、同日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年７月31日に自己株式（普通株式）364,300
株の消却を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
814,692 543,629
現金及び現金同等物
839,738 725,210
営業債権及びその他の債権
601 711
棚卸資産
40,151 63,978
その他の流動資産
1,695,181 1,333,528
流動資産合計
非流動資産
41,176 36,410
有形固定資産
- 50,148
使用権資産
2,223,891 2,223,891
のれん
68,485 89,889
その他の無形資産
その他の金融資産 11 48,538 48,612
19,285 27,904
繰延税金資産
2,401,376 2,476,855
非流動資産合計
4,096,557 3,810,383
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
58,374 129,137
借入金
- 39,412
リース負債
553,370 569,086
営業債務及びその他の債務
103,655 285
未払法人所得税等
9,272 9,272
引当金
20,739 12,727
その他の流動負債
流動負債合計 745,410 759,919
非流動負債
16,636 -
借入金
- 9,262
リース負債
17,110 17,110
引当金
33,746 26,372
非流動負債合計
負債合計 779,156 786,291
資本
7 583,353 605,406
資本金
7 1,918,254 1,539,271
資本剰余金
7 △ 13,451 △ 14,093
その他の資本の構成要素
848,934 915,654
7
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,337,090 3,046,238
△ 19,689 △ 22,146
非支配持分
3,317,401 3,024,092
資本合計
4,096,557 3,810,383
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9 1,959,137 2,046,775
売上収益
△ 1,244,514 △ 1,263,457
売上原価
売上総利益 714,623 783,317
△ 502,291 △ 576,321
販売費及び一般管理費
8,312 11,126
その他の収益
△ 1,201 △ 3,086
その他の費用
営業利益 219,443 215,036
7 16
金融収益
△ 533 △ 1,225
金融費用
税引前四半期利益 218,917 213,827
△ 62,691 △ 64,535
法人所得税費用
四半期利益 156,226 149,292
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,327 -
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
2,327 -
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 20 △ 1,454
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 20 △ 1,454
目合計
2,307 △ 1,454
税引後その他の包括利益
158,533 147,838
四半期包括利益
四半期利益の帰属
159,047 150,936
親会社の所有者
△ 2,821 △ 1,644
非支配持分
156,226 149,292
四半期利益
四半期包括利益の帰属
161,372 150,294
親会社の所有者
△ 2,840 △ 2,457
非支配持分
158,533 147,838
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10 34.36 34.07
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
10 32.84 32.96
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
698,521 678,805
売上収益
△ 420,546 △ 442,185
売上原価
売上総利益 277,976 236,620
△ 169,807 △ 171,310
販売費及び一般管理費
1,261 2,500
その他の収益
△ 1,062 181
その他の費用
108,368 67,991
営業利益
2 2
金融収益
△ 144 △ 437
金融費用
税引前四半期利益 108,227 67,556
△ 33,953 △ 20,347
法人所得税費用
四半期利益 74,274 47,209
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
808 △ 1,021
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
808 △ 1,021
目合計
808 △ 1,021
税引後その他の包括利益
75,082 46,187
四半期包括利益
四半期利益の帰属
74,374 46,983
親会社の所有者
△ 100 226
非支配持分
74,274 47,209
四半期利益
四半期包括利益の帰属
74,681 46,538
親会社の所有者
401 △ 351
非支配持分
75,082 46,187
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10 16.06 10.67
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
10 15.36 10.40
（円）
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 570,154 1,905,055 － △ 12,763 534,216 2,996,662 △ 14,992 2,981,669
－ － － － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
570,154 1,905,055 － △ 12,763 534,216 2,996,662 △ 14,992 2,981,669
四半期利益
－ － － － 159,047 159,047 △ 2,821 156,226
－ － － 2,325 － 2,325 △ 19 2,307
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 2,325 159,047 161,372 △ 2,840 158,533
新株の発行
11,223 11,223 － － － 22,446 － 22,446
－ － － － △ 80,966 △ 80,966 － △ 80,966
配当金 8
所有者との取引額合計 11,223 11,223 － － △ 80,966 △ 58,520 － △ 58,520
581,377 1,916,278 － △ 10,438 612,298 3,099,514 △ 17,832 3,081,682
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高
583,353 1,918,254 － △ 13,451 848,934 3,337,090 △ 19,689 3,317,401
－ － － － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
583,353 1,918,254 － △ 13,451 848,934 3,337,090 △ 19,689 3,317,401
四半期利益 － － － － 150,936 150,936 △ 1,644 149,292
－ － － △ 641 － △ 641 △ 813 △ 1,454
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 641 150,936 150,294 △ 2,457 147,838
新株の発行 7 22,053 22,053 － － － 44,106 － 44,106
自己株式の取得 7 － △ 1,073 △ 399,964 － － △ 401,037 － △ 401,037
自己株式の消却
7 － △ 399,964 399,964 － － － － －
－ － － － △ 84,217 △ 84,217 － △ 84,217
配当金 8
所有者との取引額合計 22,053 △ 378,984 － － △ 84,217 △ 441,148 － △ 441,148
605,406 1,539,271 － △ 14,093 915,654 3,046,238 △ 22,146 3,024,092
2019年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
218,917 213,827
税引前四半期利益
17,520 53,129
減価償却費及び償却費
- 2,826
減損損失
△ 7 △ 16
金融収益
533 1,225
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) 62 △ 111
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 49,759 114,821
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 62,997 15,592
△ 89,431 △ 37,503
その他
小計 260,349 363,791
7 16
利息及び配当金の受取額
△ 555 △ 1,237
利息の支払額
△ 190,026 △ 176,563
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,775 186,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,078 △ 7,593
有形固定資産の取得による支出
△ 299 △ 34,833
無形資産の取得による支出
△ 5,274 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,651 △ 42,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 80,966 △ 84,217
配当金の支払額
- 100,000
短期借入れによる収入
7 22,446 44,107
株式の発行による収入
△ 77,557 △ 45,873
長期借入金の返済による支出
7 - △ 399,964
自己株式の取得による支出
- △ 28,233
リース負債の返済による支出
△ 136,077 △ 414,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 85,953 △ 270,672
627,261 814,692
現金及び現金同等物の期首残高
93 △ 391
現金及び現金同等物に係る換算差額
541,401 543,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記さ
れている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で
開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓ
ｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台
灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12
月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリー
ショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム
力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティ
ングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の
運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことでありま
す。
海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年
３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月５日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝
久によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第１四半期連結会
計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約
にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断
を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財
政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.64％でありま
す。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で測定しております。
IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産を71,845千円、リース負債を
68,584千円計上しております。
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当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
６．業績の季節変動について
当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実
施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果
発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請
されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グ
ループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。
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７．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度(2019年３月31日) 4,678,700 583,353
18,040,000 1,918,254
期中増加 (注)２
- 88,100 22,053 22,053
期中減少 (注)３ - △364,300 - △401,037
当四半期連結会計期間(2019年12月31日) 18,040,000 4,402,500 605,406 1,539,271
(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
となっております。
２.新株予約権の行使による増加であります。
３.2019年５月９日の取締役会決議に基づく自己株式の消却と、自己株式取得時に発生した手数料による減少であ
ります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益 剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の 資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(5) 自己株式
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,300株の取得を行い、この結果取得した
全数を2019年７月31日付で消却いたしました。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前 第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月23日
80,966 17.5 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当 第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月22日
84,217 18.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
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９．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
千円 千円
顧客との契約から認識した収益 1,959,137 2,046,775
②分解した収益の内容
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
千円 千円
ミステリーショッピングリサーチ 1,925,502 2,018,077
33,635 28,698
その他
1,959,137 2,046,775
合計
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスと
して、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供する
ことであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売
上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループ はミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下
のとおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪
れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点
で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領
しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
サービスチーム力診断
サービスチーム力診断においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を
明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケート
を、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で
閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月
から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益
として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやサービスチーム力診断を活用した改善サイクルが顧客店舗に
おいてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時
点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領し
ております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益 （千円）
159,047 150,936
四半期利益調整額（千円）
- -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
159,047 150,936
利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
4,628,428 4,430,007
普通株式増加数（株） 214,570 149,622
4,842,998 4,579,629
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
34.36 34.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
32.84 32.96
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益 （千円）
74,374 46,983
四半期利益調整額（千円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
74,374 46,983
利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
4,631,122 4,402,239
普通株式増加数（株） 211,822 116,461
4,842,944 4,518,700
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
16.06 10.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
15.36 10.40
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・
フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッ
シュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なってい
ないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しておりま
す。
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③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産 - - 12,916 12,916
- - 12,916 12,916
合計
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 12,916 12,916
その他の金融資産
- - 12,916 12,916
合計
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
決算日時点での公正価値測定
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
期首残高 13,454 12,916
その他の包括利益 2,327 -
購入 - -
1,027 -
その他
16,808 12,916
期末残高
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
12．後発事象
当該事項はありません。
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２【その他】
当該事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆
Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2019年４月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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