アリアケジャパン株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 智樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アリアケジャパン株式会社九州第２工場
（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 41,456,205 39,617,145 56,550,168
売上高
（千円） 9,311,419 9,080,943 12,546,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 5,255,789 6,237,599 16,677,219
期）純利益
（千円） 5,757,501 5,079,087 17,229,087
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 77,669,403 91,520,852 88,904,030
純資産額
（千円） 91,396,681 103,033,939 106,699,766
総資産額
（円） 165.16 196.02 524.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.44 88.30 82.84
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
36.19 75.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位
を四捨五入によって表示しております。
４．売上高は消費税等抜きで表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ディア．スープは清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善
を背景に緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米中貿易摩擦や原油価格の上昇の影響等で世界経済の不確実性
が高まり、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。
このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、ま
た、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規
事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,665百万円減少の103,033百万円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,282百万円減少の11,513百万円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加の91,520百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は39,617百万円（前年同期比1,839百万円減）となりました。
また、営業利益は8,852百万円（前年同期比17百万円減）、経常利益は9,080百万円（前年同期比230百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,237百万円（前年同期比981百万円増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種
調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った
逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業
活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない
環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティ
ングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達
成する所存であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
（市場第１部）
32,808,683 32,808,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 32,808,683 － 7,095,096 － 7,833,869
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 987,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,772,800 317,728 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 48,183 － －
発行済株式総数 32,808,683 － －
総株主の議決権 － 317,728 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比
987,700 － 987,700 3.01
寿南三丁目２番17
アリアケジャパン
号
株式会社
－ 987,700 － 987,700 3.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
32,043,385 40,265,989
現金及び預金
※２ 10,414,698 ※２ 11,938,676
受取手形及び売掛金
2,000,000 3,000,000
有価証券
3,481,308 3,457,539
商品及び製品
840,647 800,193
仕掛品
2,425,690 2,869,428
原材料及び貯蔵品
17,059,384 3,006,250
未収入金
586,341 2,737,150
その他
△ 1,157 △ 1,154
貸倒引当金
68,850,299 68,074,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,004,303 21,608,267
建物及び構築物
△ 12,497,864 △ 12,612,015
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,506,438 8,996,252
機械装置及び運搬具 24,477,897 24,596,941
△ 19,503,488 △ 19,837,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,974,409 4,759,456
土地 4,587,383 4,589,761
118,282 117,953
リース資産
△ 90,140 △ 99,600
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,141 18,353
建設仮勘定 365,917 521,267
1,126,376 1,154,331
その他
△ 931,647 △ 952,358
減価償却累計額
その他（純額） 194,728 201,973
19,657,018 19,087,065
有形固定資産合計
無形固定資産
451,244 353,126
のれん
140,918 135,724
その他
592,163 488,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 13,714,667 ※１ 14,386,463
投資有価証券
14,700 13,062
長期貸付金
投資不動産（純額） 558,543 573,137
10,630 8,829
繰延税金資産
3,000,000 －
長期未収入金
301,872 402,585
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
17,600,284 15,383,949
投資その他の資産合計
37,849,466 34,959,865
固定資産合計
106,699,766 103,033,939
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,285,535 ※２ 4,898,495
支払手形及び買掛金
14,110 11,217
リース債務
7,425,753 307,527
未払法人税等
賞与引当金 269,916 102,241
78,400 －
役員賞与引当金
2,086,572 2,516,956
その他
14,160,288 7,836,439
流動負債合計
固定負債
15,751 7,800
リース債務
1,974,145 1,984,199
繰延税金負債
136,796 143,564
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,234,749 1,291,997
274,005 249,086
その他
3,635,447 3,676,648
固定負債合計
17,795,735 11,513,087
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,840,343 7,840,343
資本剰余金
69,596,355 73,383,730
利益剰余金
△ 2,095,860 △ 2,098,196
自己株式
82,435,933 86,220,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,285,414 4,970,758
その他有価証券評価差額金
738,760 △ 171,510
為替換算調整勘定
△ 66,454 △ 39,409
退職給付に係る調整累計額
5,957,720 4,759,838
その他の包括利益累計額合計
510,376 540,040
非支配株主持分
88,904,030 91,520,852
純資産合計
106,699,766 103,033,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 41,456,205 39,617,145
※１ 26,884,037 ※１ 25,091,911
売上原価
売上総利益 14,572,168 14,525,234
※１ 5,702,455 ※１ 5,673,074
販売費及び一般管理費
8,869,712 8,852,159
営業利益
営業外収益
37,765 63,509
受取利息
158,627 155,827
受取配当金
26,973 24,308
受取家賃
12,019 －
為替差益
105,156 －
デリバティブ評価益
123,737 70,415
その他
464,279 314,060
営業外収益合計
営業外費用
266 61
支払利息
－ 44,906
為替差損
11,972 10,721
賃貸収入原価
10,333 29,587
その他
22,572 85,276
営業外費用合計
9,311,419 9,080,943
経常利益
9,311,419 9,080,943
税金等調整前四半期純利益
3,979,714 2,771,857
法人税等
5,331,705 6,309,086
四半期純利益
75,916 71,486
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,255,789 6,237,599
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,331,705 6,309,086
四半期純利益
その他の包括利益
636,588 △ 314,655
その他有価証券評価差額金
△ 231,794 △ 942,388
為替換算調整勘定
21,002 27,045
退職給付に係る調整額
425,796 △ 1,229,999
その他の包括利益合計
5,757,501 5,079,087
四半期包括利益
（内訳）
5,701,875 5,039,717
親会社株主に係る四半期包括利益
55,626 39,369
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ディア．スープは清算が結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,500千円 1,500千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 82,268千円 102,657千円
支払手形 84,309 71,458
（四半期連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
一般管理費 288,675 千円 301,602 千円
当期製造費用 23,110千円 16,815千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,427,102千円 1,104,432千円
のれんの償却額 74,132千円 66,211千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月22日
普通株式 1,463,811 46.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 636,430 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月21日
普通株式 1,813,805 57.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 636,417 20.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 165円16銭 196円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 5,255,789 6,237,599
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,255,789 6,237,599
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,821 31,821
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・636,417千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
アリアケジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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