キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 昭二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 38,826,833 40,172,289 52,819,039
売上高
（千円） 1,936,297 2,062,034 2,433,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,168,822 1,314,128 1,451,551
期）純利益
（千円） 879,467 1,209,331 1,005,829
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,540,318 29,311,029 28,523,429
純資産額
（千円） 51,553,961 51,614,753 51,615,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 96.85 108.89 120.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.58 54.23 52.75
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
41.75 51.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では消費税増税の影響はあるものの、雇用環境の改善や
堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移致しました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の世界
経済への影響や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、中東における米国とイランの対立激化等による地政
学的なリスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における包装事業の受注量の増加、自動
車サービス事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は40,172百万円（前年同期比3.5%増収）と
なりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び自動車サービス事業における収益改善効果等に
より1,892百万円（前年同期比8.6%増益）、経常利益は為替差損の計上はありましたが、営業利益の増益効果等によ
り2,062百万円（前年同期比6.5%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により1,314百万
円（前年同期比12.4%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりでありま
す。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事
業において関東地区の受注量の拡大や前期に開始した用品物流作業の受注量の増加等により、売上高は27,842百万
円（前年同期比4.9%増収）となりました。営業利益は増収効果等により2,315百万円（前年同期比2.9%増益）となり
ました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は11,185百万円
（前年同期比0.7%増収）となりました。営業利益は車両リース事業及び車両整備事業における収益改善効果等によ
り375百万円（前年同期比71.2%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の減少等により、売上高は1,000百万円（前年同期比3.2%減収）とな
りました。営業利益は売上高の減収等により71百万円（前年同期比35.9%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、人材獲得競争激化の影響を受け、売上高は410百万円（前年同期比3.7%減収）となりまし
た。営業利益は原価削減効果等により13百万円（前年同期比149.9%増益）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は36百万円（前年同期比5.3%増収）となりました。営業利
益は11百万円（前年同期比21.4%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,614百万円となり、前連結会計年度末と同様に推移致しました。
負債合計は22,303百万円となり、前連結会計年度末に比較して788百万円の減少となりました。その主な要因は、
流動負債において未払金や賞与引当金が減少、固定負債において退職給付に係る負債が減少したこと等によるもの
であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して787百万円増加の29,311百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇の54.2%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は218百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外にお
ける調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 12,070,000 12,070,000 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
12,070,000 12,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 12,070,000 － 3,580,350 － 3,390,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,066,200 120,662 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式数 普通株式
12,070,000 － －
発行済株式総数
－ 120,662 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦三丁
1,700 － 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目８番32号
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,154,288 6,304,749
現金及び預金
8,729,859 7,761,188
受取手形及び売掛金
9,322,866 8,996,377
リース投資資産
640,878 616,643
商品及び製品
55,196 228,420
仕掛品
275,180 301,835
原材料及び貯蔵品
774,919 848,563
その他
△ 1,100 △ 500
貸倒引当金
24,952,090 25,057,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,099,477 9,239,822
機械装置及び運搬具（純額） 611,826 520,926
賃貸資産（純額） 375,769 427,913
6,807,686 6,802,876
土地
189,116 196,092
建設仮勘定
936,307 949,897
その他（純額）
18,020,184 18,137,529
有形固定資産合計
無形固定資産
167,939 141,413
のれん
716,832 739,445
その他
884,772 880,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,603,280 4,308,573
投資有価証券
352,290 443,699
繰延税金資産
2,808,070 2,791,949
その他
△ 5,136 △ 5,136
貸倒引当金
7,758,504 7,539,085
投資その他の資産合計
26,663,460 26,557,473
固定資産合計
51,615,550 51,614,753
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,286,378 1,121,638
買掛金
875,480 1,793,212
短期借入金
1,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金
3,300,676 2,869,856
未払金
2,410,103 2,703,309
未払費用
241,187 215,571
リース債務
586,337 417,069
未払法人税等
977,513 333,532
賞与引当金
30,000 20,000
役員賞与引当金
756,651 766,492
その他
11,464,328 12,240,683
流動負債合計
固定負債
3,000,000 2,000,000
長期借入金
長期未払金 6,196,471 5,935,394
571,590 513,354
リース債務
588,103 301,350
退職給付に係る負債
874,878 874,878
再評価に係る繰延税金負債
396,749 438,062
その他
11,627,792 10,063,040
固定負債合計
23,092,121 22,303,723
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580,350 3,580,350
資本金
3,444,317 3,444,317
資本剰余金
18,981,400 19,873,798
利益剰余金
△ 1,484 △ 1,484
自己株式
26,004,583 26,896,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,088,991 1,252,782
その他有価証券評価差額金
534,979 534,979
土地再評価差額金
221,213 △ 145,517
為替換算調整勘定
△ 621,160 △ 547,817
退職給付に係る調整累計額
1,224,023 1,094,426
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,294,822 1,319,621
28,523,429 29,311,029
純資産合計
51,615,550 51,614,753
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 38,826,833 40,172,289
32,312,338 33,093,003
売上原価
6,514,494 7,079,285
売上総利益
4,771,509 5,186,811
販売費及び一般管理費
1,742,985 1,892,473
営業利益
営業外収益
21,440 24,688
受取利息
59,589 61,323
受取配当金
135,121 163,210
持分法による投資利益
37,134 34,871
その他
253,285 284,093
営業外収益合計
営業外費用
53,349 51,998
支払利息
1,572 59,282
為替差損
5,050 3,252
その他
59,972 114,533
営業外費用合計
1,936,297 2,062,034
経常利益
特別利益
6,007 2,942
固定資産売却益
6,007 2,942
特別利益合計
特別損失
4,229 54,005
固定資産除売却損
2,647 -
投資有価証券評価損
434 362
契約解除損失
7,310 54,367
特別損失合計
1,934,993 2,010,609
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 619,639 780,442
26,355 △ 198,150
法人税等調整額
645,995 582,291
法人税等合計
1,288,998 1,428,317
四半期純利益
120,176 114,188
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,168,822 1,314,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,288,998 1,428,317
四半期純利益
その他の包括利益
△ 151,470 163,791
その他有価証券評価差額金
△ 245,292 △ 353,392
為替換算調整勘定
98,106 73,343
退職給付に係る調整額
△ 110,874 △ 102,727
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 409,531 △ 218,985
その他の包括利益合計
879,467 1,209,331
四半期包括利益
（内訳）
826,090 1,184,531
親会社株主に係る四半期包括利益
53,377 24,799
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が110百万円増加し、流動負債の「その他」が72百
万円増加し、固定負債の「その他」が40百万円増加しております。第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,033,251千円 1,101,581千円
のれんの償却額 26,056 25,998
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 168,956 14 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 156,887 13 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 229,296 19 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 193,092 16 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 人材サー
情報サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業
ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
26,554,285 11,077,131 1,033,461 127,134 38,792,012 34,820 38,826,833 － 38,826,833
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 34,988 － 299,216 334,205 － 334,205 △ 334,205 －
上高又は振
替高
26,554,285 11,112,120 1,033,461 426,350 39,126,218 34,820 39,161,038 △ 334,205 38,826,833
計
セグメント
2,250,871 219,221 111,619 5,339 2,587,051 9,691 2,596,742 △ 853,757 1,742,985
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△853,757千円には、セグメント間取引消去3,103千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△856,861千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理
等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 人材サー
情報サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業
ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
27,842,894 11,145,379 1,000,008 147,337 40,135,620 36,668 40,172,289 - 40,172,289
の売上高
セグメント
間の内部売
- 39,965 - 263,325 303,291 - 303,291 △ 303,291 -
上高又は振
替高
27,842,894 11,185,345 1,000,008 410,662 40,438,911 36,668 40,475,580 △ 303,291 40,172,289
計
セグメント
2,315,716 375,359 71,595 13,340 2,776,010 11,760 2,787,771 △ 895,297 1,892,473
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△895,297千円には、セグメント間取引消去2,619千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△897,916千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理
等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 96円85銭 108円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,168,822 1,314,128
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,168,822 1,314,128
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,068,278 12,068,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 193,092,016円
(ロ)１株当たりの金額 16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニ
ティー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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