アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03(3244)3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03(3244)3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】 アステラス製薬株式会社横浜支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
アステラス製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内二丁目１番36号)
アステラス製薬株式会社大阪支店
(大阪市北区中之島三丁目６番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
1,306,348
1,005,028 988,535
売上収益
(百万円)
(第３四半期連結会計期間)
(357,932 ) (338,065 )
税引前四半期利益
(百万円) 212,828 239,185 248,967
又は税引前利益
四半期(当期)利益
222,265
191,535 190,021
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(87,669 ) (61,494 )
(第３四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 196,167 170,377 222,250
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,292,209 1,317,446 1,258,396
資産合計 (百万円) 1,928,325 1,989,779 1,897,648
基本的１株当たり
四半期(当期)利益
98.63 100.96 115.05
(円)
(親会社の所有者に帰属)
(45.64 ) (32.80 )
(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 98.53 100.89 114.94
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 67.0 66.2 66.3
営業活動による
(百万円) 203,681 170,290 258,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △28,461 △74,386 △41,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △173,340 △125,232 △233,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 331,296 277,602 311,074
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は １兆9,898億円 (前連結会計年度末比 921億円増 )となりました。
非流動資産は １兆1,556億円 (同 1,151億円増 )となりました。のれんは 2,269億円 (同 11億円増 )、無形資産は
4,554億円 (同 257億円増 )となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会計期間の期首に
使用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は 2,609億円 (同 874億円増 )となりました。2019年
12月に米国のXyphos社を買収したことに伴い、無形資産、のれんが増加しました。
流動資産は8,341億円(同 230億円減 )となりました。現金及び現金同等物は 2,776億円 (同 335億円減 )となりまし
た。
資本合計は、 １兆3,174億円 (同590億円増)となり、親会社所有者帰属持分比率は 66.2％ となりました。 四半期
利益1,900億円 を計上した一方で、剰余金の配当 735億円 を実施しました。なお、2019年５月31日に自己株式の消
却1,596億円 (9,100万株)を実施しました。
負債の合計は、 6,723億円 (同 331億円増 )となりました。
非流動負債は 2,063億円 (同 647億円増 )となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会
計期間の期首にリース負債を755億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は 1,258億円 (同 729億円増 )と
なりました。
流動負債は 4,661億円 (同 316億円減 )となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会計
期間の期首にリース負債を169億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は 335億円 (同 194億円増 )となり
ました。
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[経営成績]
＜連結業績(コアベース)＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績(コアベース)は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四半
期利益はいずれも減少しました。
[連結業績(コアベース)] (単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
△16,493
売 上 収 益 1,005,028 988,535
(△1.6％ )
△6,069
売 上 原 価 227,711 221,642
(△2.7％ )
△2,208
販売費及び一般管理費 355,784 353,575
(△0.6％ )
9,795
研 究 開 発 費 149,959 159,754
(6.5％ )
△11,050
無 形 資 産 償 却 費
26,487 15,437
(△41.7％ )
△1,076
持分法による投資損益 △1,103 △2,179
(－)
△8,037
コ ア 営 業 利 益
243,984 235,947
(△3.3％ )
△26,026
コ ア 四 半 期 利 益
217,877 191,851
(△11.9％ )
基 本 的 １ 株 当 た り
△10.27
101.93
112.20
コ ア 四 半 期 利 益 (円) (△9.1％ )
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減
損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和
解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上収益
売上収益は 9,885億円 (前年同四半期連結累計期間比 1.6％減 )となりました。
・主力製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／
ベットミガの売上が引き続き拡大しました。
・新製品のFLT3阻害剤ゾスパタが日本と米国で増加したほか、骨粗鬆症治療剤イベニティをはじめとする日本
の新製品群が伸長しました。
・これによって、OAB治療剤ベシケア、抗がん剤タルセバの独占販売期間満了や日本における喘息治療剤シムビ
コート、KMバイオロジクス社のヒト用ワクチン等の契約終了の影響等による売上の減少を補い、米ドル及び
ユーロに対する円高に伴うマイナスの影響を除くと、1.4％の増収となりました。
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コア営業利益／コア四半期利益
・売上総利益は7,669億円 (同 1.3％減 )となりました。売上原価率は、前年同四半期連結累計期間に比べ 0.2ポイ
ント低下 し、 22.4％ となりました。
・販売費及び一般管理費は、 3,536億円 (同 0.6％減 )となりました。経費の効率的な使用やリソース配分の最適
化を推進することで、XTANDIに係る米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加や新製品立ち上げのために
必要な投資の増加を一部吸収しました。これに加えて、第２四半期連結会計期間における損失評価引当金の
戻入れが一過性の費用減少要因となりました。
・研究開発費は、 1,598億円 (同 6.5％増 )となりました。重点後期開発品や新たな領域・技術への投資拡充に伴
う費用等が増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ 1.2ポイント増加
し、 16.2％ となりました。
・無形資産償却費は、 154億円 (同 41.7％減 )となりました。
以上の結果、 コア営業利益は2,359億円 (同 3.3％減 )、コア四半期利益は 1,919億円 (同 11.9％減 )となりました。
なお、為替の影響を除くと、コア営業利益は1.6％の増益となりました。
＜連結業績(フルベース)＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績(フルベース)は下表のとおりです。営業利益、税引前四半期利益は増加
しましたが、四半期利益は減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれま
す。
当第３四半期連結累計期間における「その他の収益」は 151億円 (前年同四半期連結累計期間： 131億円 )となり
ました。為替差益のほか、当第３四半期連結会計期間に有形固定資産売却益等を「その他の収益」として計上し
ました。「その他の費用」は 134億円 (同： 478億円 )となりました。選択的ニューロキニン3(NK3)受容体拮抗薬
fezolinetantの開発が第Ⅲ相試験段階に入ったことに伴い、開発の進捗に応じて支払うOgeda社の旧株主への条件
付対価の公正価値が増加したため、その増加分を「その他の費用」として第１四半期連結会計期間に計上しまし
た。
[連結業績(フルベース)] (単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
△16,493
売 上 収 益 1,005,028 988,535
(△1.6％ )
28,287
営 業 利 益 209,371 237,658
(13.5％ )
26,357
税引前四半期利益 212,828 239,185
(12.4％ )
△1,514
四 半 期 利 益
191,535 190,021
(△0.8％ )
基 本 的 １ 株 当 た り
2.33
98.63 100.96
四 半 期 利 益 (円) (2.4％ )
△25,789
四 半 期 包 括 利 益 170,377
196,167
(△13.1％ )
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〈主要製品の売上〉
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
XTANDI／イクスタンジ 2,534 2,979 17.6％
ゾスパタ 6 98 －
ベタニス／ミラベトリック／
1,099 1,210 10.1％
ベットミガ
ベシケア 744 362 △51.4％
1,462
プログラフ(注) 1,500 △2.5％
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
◇XTANDI／イクスタンジ
・売上は2,979億円 (前年同四半期連結累計期間比 17.6％増 )となりました。日本、米国、エスタブリッシュドマー
ケット(欧州、カナダ、オーストラリア)、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)及びインターナショナル(ロ
シア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等)の全ての地域で売上が拡大しまし
た。
◇ゾスパタ
・日本、米国に加え、当第３四半期連結会計期間において欧州で発売しました。売上は98億円となりました。
◇泌尿器OAB製品
・ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの 売上は1,210億円 (同 10.1％増 )となりました。全ての地域で売上が増
加しました。また、ベシケアの売上は、米国及び欧州において独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響
を受け、 362億円 (同 51.4％減 )となりました。
◇プログラフ
・売上は1,462億円 (同 2.5％減 )となりました。グレーターチャイナ、インターナショナルで伸長しましたが、日
本、米国、エスタブリッシュドマーケットの売上が減少しました。
◇その他の主要製品・新製品の状況
・日本では、糖尿病治療剤スーグラとスージャヌ配合錠、慢性便秘症治療剤リンゼス、イベニティ等の新製品群
の売上が引き続き拡大しました。また、当第３四半期連結会計期間において腎性貧血治療剤エベレンゾを発売
しました。
・米国では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。また、当第３四半期連結会計期間において
Seattle Genetics社と共同開発を進めている尿路上皮がん治療剤PADCEVが発売されました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表の通りです。米国、インターナショナルは増加、日本、エスタブリッシュドマーケッ
ト及びグレーターチャイナは減少しました。
エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除く
と増加しました。
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(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 2,919 2,762 △5.4％
米国 3,212 3,319 3.3％
エスタブリッシュド
2,289 2,180 △4.8％
マーケット
グレーターチャイナ 451 444 △1.5％
1,028
インターナショナル 946 8.7％
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,703億円 (前年同四半期連結累計期間比 334億円減 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △744億円 (同 459億円 支出増)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,252億円 (同 481億円 支出減)となりました。
・配当金の支払額は735億円(同15億円増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 2,776億円 (前連結会計年度
末比 335億円減 )となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,598億円 (前年同四半期連結累計期間比
6.5％増 )となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の提携契約を終了しました。
契約会社名 相手先 国名 契約内容
ClearPath
同社との戦略的提携に基づき、感染症領域におけるワクチンのポートフォ
当社 Development 米国
リオを構築
Company
当第３四半期連結会計期間において、当社は、米国のバイオテクノロジー企業であるAudentes Therapeutics, Inc.と
の間で、同社を買収することで合意し、2019年12月２日に契約を締結しました。この契約に基づき、同社の発行済普通
株式の買付価格を１株当たり60.00米ドルとして公開買付けを実施し、米国東部時間 2020年１月15日に同社の買収が完
了し、同社を当社の完全子会社としました。
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であるアステラス US ホールディング Inc.は、米国のバイオテク
ノロジー企業であるXyphos Biosciences, Inc.との間で、同社を買収する契約を締結しました。この契約に基づき、米
国太平洋時間 2019年12月26日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年２月７日)
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,888,823,175 1,888,823,175
(市場第一部) 100株
計 1,888,823,175 1,888,823,175 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 1,888,823 － 103,001 － 176,822
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
1,437,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,867,374 同上
1,886,737,400
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
647,975
発行済株式総数 1,888,823,175 － －
総株主の議決権 － 18,867,374 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,955,600株(議決権の数19,556
個)及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数50個)含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式78株及び証券保
管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 1,437,800 － 1,437,800 0.08
二丁目５番１号
計 － 1,437,800 － 1,437,800 0.08
(注) 上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 ５ 1,005,028 988,535
△227,711 △221,642
売上原価
売上総利益
777,317 766,893
販売費及び一般管理費 △355,784 △353,575
研究開発費 △149,959 △159,754
無形資産償却費 △26,487 △15,437
持分法による投資損益 △1,103 △2,179
その他の収益 13,140 15,079
△47,754 △13,368
その他の費用 ６
営業利益
209,371 237,658
金融収益 4,356 3,831
△898 △2,304
金融費用
税引前四半期利益
212,828 239,185
△21,293 △49,164
法人所得税費用
191,535 190,021
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 191,535 190,021
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 98.63 100.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 98.53 100.89
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 357,932 338,065
△84,171 △82,769
売上原価
売上総利益
273,761 255,296
販売費及び一般管理費 △124,254 △127,508
研究開発費 △50,393 △54,780
無形資産償却費 △8,819 △4,237
持分法による投資損益 △501 △775
その他の収益 10,082 7,830
△17,347 △365
その他の費用
営業利益
82,529 75,462
金融収益 2,250 2,494
△248 △355
金融費用
税引前四半期利益
84,530 77,601
3,139 △16,108
法人所得税費用
87,669 61,494
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 87,669 61,494
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 45.64 32.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 45.60 32.78
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 191,535 190,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
734 △4,546
測定する金融資産
△1,034 696
確定給付制度の再測定
小計
△300 △3,851
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,932 △15,793
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
4,932 △15,793
その他の包括利益
4,632 △19,644
196,167 170,377
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 196,167 170,377
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 87,669 61,494
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△7,113 2,371
測定する金融資産
△1,495 1,273
確定給付制度の再測定
小計
△8,608 3,643
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△33,116 30,659
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
△33,116 30,659
その他の包括利益
△41,724 34,302
45,945 95,796
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 45,945 95,796
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(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 173,483 260,902
のれん 225,864 226,924
無形資産 429,707 455,406
売上債権及びその他の債権 25,248 33,404
持分法で会計処理されている投資 3,653 3,625
繰延税金資産 92,958 84,942
その他の金融資産 81,457 81,462
8,121 8,964
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,040,489 1,155,629
流動資産
棚卸資産 151,511 149,276
売上債権及びその他の債権 342,628 366,940
未収法人所得税 20,113 16,757
その他の金融資産 2,607 4,538
その他の流動資産 25,080 19,037
311,074 277,602
現金及び現金同等物
小計
853,012 834,150
4,147 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 857,159 834,150
1,897,648 1,989,779
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金 177,301 177,256
自己株式 △164,629 △42,410
利益剰余金 991,957 949,853
150,767 129,746
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,258,396 1,317,446
資本合計
1,258,396 1,317,446
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務 1,572 3,153
繰延税金負債 5,175 5,094
退職給付に係る負債 40,163 40,228
引当金 5,416 3,094
その他の金融負債 52,882 125,796
36,379 28,910
その他の非流動負債
非流動負債合計
141,587 206,276
流動負債
仕入債務及びその他の債務 185,280 139,856
未払法人所得税 17,587 27,510
引当金 22,843 11,816
その他の金融負債 14,136 33,509
255,913 253,367
その他の流動負債
小計
495,759 466,058
売却目的で保有する資産に直接関連
1,906 －
する負債
流動負債合計 497,665 466,058
負債合計 639,252 672,333
1,897,648 1,989,779
資本及び負債合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2018年４月１日残高 103,001 177,219 △135,951 976,076 1,477 128,179
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
103,001 177,219 △135,951 976,076 1,477 128,179
2018年４月１日残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 191,535 － －
その他の包括利益 － － － － － 4,932
四半期包括利益合計 － － － 191,535 － 4,932
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △100,440 － － －
自己株式の処分 － △281 1,247 △645 △320 －
自己株式の消却 － － 130,419 △130,419 － －
８
配当金 － － － △72,066 － －
株式報酬取引 － 258 － － － －
振替 － － － △1,416 － －
所有者との取引額合計 － △23 31,226 △204,546 △320 －
2018年12月31日残高 103,001 177,195 △104,725 963,065 1,157 133,111
2019年４月１日残高 103,001 177,301 △164,629 991,957 1,127 125,656
四半期包括利益
四半期利益 － － － 190,021 － －
その他の包括利益 － － － － － △15,793
四半期包括利益合計 － － － 190,021 － △15,793
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △38,056 － － －
自己株式の処分 － △313 694 △256 △124 －
自己株式の消却 － － 159,581 △159,581 － －
８
配当金 － － － △73,539 － －
株式報酬取引 － 268 － － － －
振替 － － － 1,253 － －
所有者との取引額合計 － △45 122,219 △232,124 △124 －
2019年12月31日残高 103,001 177,256 △42,410 949,853 1,002 109,864
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
売却可能
注記
資本合計
利益を通じて
合計
金融資産の 確定給付制度
公正価値で 合計
公正価値の の再測定
測定する
変動
金融資産
2018年４月１日残高 18,289 － － 147,945 1,268,289 1,268,289
会計方針の変更による累積的
△18,289 18,289 － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 18,289 － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年４月１日残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 191,535 191,535
その他の包括利益 － 734 △1,034 4,632 4,632 4,632
四半期包括利益合計 － 734 △1,034 4,632 196,167 196,167
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － － △100,440 △100,440
自己株式の処分 － － － △320 1 1
自己株式の消却 － － － － － －
８
配当金 － － － － △72,066 △72,066
株式報酬取引 － － － － 258 258
振替 － 382 1,034 1,416 － －
所有者との取引額合計 － 382 1,034 1,096 △172,247 △172,247
2018年12月31日残高 － 19,405 － 153,673 1,292,209 1,292,209
2019年４月１日残高 － 23,984 － 150,767 1,258,396 1,258,396
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 190,021 190,021
その他の包括利益 － △4,546 696 △19,644 △19,644 △19,644
四半期包括利益合計 － △4,546 696 △19,644 170,377 170,377
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － － △38,056 △38,056
自己株式の処分 － － － △124 0 0
自己株式の消却 － － － － － －
８
配当金 － － － － △73,539 △73,539
株式報酬取引 － － － － 268 268
振替 － △557 △696 △1,253 － －
所有者との取引額合計 － △557 △696 △1,377 △111,327 △111,327
2019年12月31日残高 － 18,880 － 129,746 1,317,446 1,317,446
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 212,828 239,185
減価償却費及び無形資産償却費 47,756 48,295
減損損失（又は戻入れ） 11,356 83
金融収益及び金融費用 △3,457 △1,527
棚卸資産の増減額 1,999 △988
売上債権及びその他の債権の増減額 △26,946 △29,435
仕入債務及びその他の債務の増減額 44,619 △42,678
△29,342 △12,124
その他
小計
258,812 200,810
△55,131 △30,520
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
203,681 170,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,542 △31,082
有形固定資産の売却による収入 16,656 6,811
無形資産の取得による支出 △19,946 △25,496
子会社の取得による支出 11 △19,290 △12,913
利息及び配当金の受取額 2,016 1,887
6,646 △13,593
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△28,461 △74,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △100,440 △38,056
親会社の所有者への配当金の支払額 ８ △72,066 △73,539
リース負債の返済による支出 － △12,637
△833 △999
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△173,340 △125,232
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △478 △4,143
売却目的で保有する資産への振替に伴う減少額 △1,837 －
△435 △33,472
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 331,731 311,074
331,296 277,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、医薬品事業を展開しています。当社グループ
の親会社であるアステラス製薬株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主
要な事業所の住所は、ホームページ( https://www.astellas.com/jp/ )で開示しています。また、株式は東京証券取引
所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任
者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用していま
す。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年３月
31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無
い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間から、以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない
実務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しています。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断して
います。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用
開始日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引
率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、
当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
① 使用権資産
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価
で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却してい
ます。
② リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用していま
す。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように
帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資
産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、
16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への
影響はありません。要約四半期連結純損益計算書への重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動による
キャッシュ・フローとして分類しています。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
XTANDI/イクスタンジ 25,108 126,194 89,553 1,535 10,976 － 253,366
プログラフ 35,764 11,206 57,542 22,554 22,955 － 150,022
ベタニス/ミラベトリック/
24,762 59,969 19,075 852 5,248 － 109,907
ベットミガ
ベシケア 17,437 29,756 22,476 1,364 3,372 － 74,405
その他 187,605 84,900 38,289 18,664 47,667 2,996 380,123
小計 290,677 312,026 226,935 44,970 90,218 2,996 967,822
ロイヤルティ収入 1,178 － 1,992 － 4,374 18,902 26,445
その他 － 9,130 － 82 － 1,549 10,761
合計 291,854 321,156 228,926 45,052 94,592 23,447 1,005,028
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
XTANDI/イクスタンジ 27,798 151,879 99,124 1,737 17,342 － 297,881
プログラフ 34,921 10,943 51,580 23,200 25,566 － 146,210
ベタニス/ミラベトリック/
27,475 65,468 20,847 949 6,299 － 121,039
ベットミガ
ベシケア 16,128 4,502 10,846 1,421 3,262 － 36,159
その他 168,922 96,270 32,605 17,055 42,763 2,298 359,913
小計 275,243 329,062 215,003 44,362 95,232 2,298 961,202
ロイヤルティ収入 941 － 2,984 － 7,596 12,372 23,893
その他 － 2,792 － － － 648 3,441
合計 276,184 331,854 217,987 44,362 102,829 15,319 988,535
(注) 第１四半期連結会計期間から、コマーシャル組織を再編した事に伴い、地域区分を変更しています。
従来、「日本」、「米州」、「EMEA」及び「アジア・オセアニア」と区分していましたが、「日本」、「米
国」、「エスタブリッシュドマーケット」、「グレーターチャイナ」、「インターナショナル」及び「その
他」と区分しています。
前第３四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
６．その他の費用
前第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりで
す。
無形資産の減損損失
プロジェクトの開発中止により、 7,318百万円 の減損損失を認識しました。
リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、 18,689百万円 のリストラク
チャリング費用を認識しました。
訴訟関係費用
米国子会社の患者支援財団政府調査等で 12,234百万円 の訴訟関係費用を認識しました。
当第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりで
す。
条件付対価の公正価値の変動
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,910百万円の費用を認識しました。条
件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。
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７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 191,535 190,021
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
191,535 190,021
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,941,915 1,882,148
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
191,535 190,021
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
191,535 190,021
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,941,915 1,882,148
新株予約権による普通株式増加数(千株) 1,970 1,388
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 1,943,885 1,883,536
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益(円) 98.63 100.96
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 98.53 100.89
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 87,669 61,494
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
87,669 61,494
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,920,926 1,874,836
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
87,669 61,494
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
87,669 61,494
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,920,926 1,874,836
新株予約権による普通株式増加数(千株) 1,806 1,315
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 1,922,733 1,876,152
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益(円) 45.64 32.80
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 45.60 32.78
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８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 35,594 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 36,521 19.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) １．2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する
配当金23百万円が含まれています。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当
金26百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 35,856 19.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 37,748 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) １．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する
配当金26百万円が含まれています。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当
金39百万円が含まれています。
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９．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 10,824 8,658 19,482
小計 － 10,824 8,658 19,482
FVTOCIの金融資産
上場株式 36,431 － － 36,431
非上場株式 － － 15,896 15,896
小計 36,431 － 15,896 52,327
金融資産合計 36,431 10,824 24,554 71,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 353 － 353
条件付対価 － － 64,085 64,085
小計 － 353 64,085 64,438
金融負債合計 － 353 64,085 64,438
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「そ
の他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引 － 1,768 － 1,768
その他 － 12,353 9,666 22,019
小計 － 14,121 9,666 23,787
FVTOCIの金融資産
上場株式 28,915 － － 28,915
非上場株式 － － 16,662 16,662
小計 28,915 － 16,662 45,577
金融資産合計 28,915 14,121 26,328 69,364
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 5,386 － 5,386
条件付対価 － － 62,268 62,268
小計 － 5,386 62,268 67,653
金融負債合計 － 5,386 62,268 67,653
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「そ
の他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 金融資産
(単位：百万円)
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2018年４月１日残高 4,137 14,576 18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)１ 2,142 － 2,142
その他の包括利益に計上 － 601 601
購入、発行、売却、決済
購入 2,272 1,533 3,805
決済 △1,722 － △1,722
レベル３からの振替(注)２ － △491 △491
その他 4 214 218
2018年12月31日残高 6,833 16,434 23,267
報告期間末に保有している資産について純損益に
420 － 420
計上された当四半期の未実現損益の変動(注)１
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(2) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2018年４月１日残高 54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上(注) 1,462
企業結合 9,244
決済 △1,220
その他 416
2018年12月31日残高 64,074
報告期間末に保有している負債について純損益に
1,462
計上された当四半期の未実現損益の変動(注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 金融資産
(単位：百万円)
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2019年４月１日残高 8,658 15,896 24,554
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)１ 1,623 － 1,623
その他の包括利益に計上 － 213 213
購入、発行、売却、決済
購入 1,435 1,054 2,489
決済 △2,015 － △2,015
レベル３からの振替(注)２ － △438 △438
その他 △36 △62 △98
2019年12月31日残高 9,666 16,662 26,328
報告期間末に保有している資産について純損益に
1,623 － 1,623
計上された当四半期の未実現損益の変動(注)１
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(2) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2019年４月１日残高 64,085
実現及び未実現損益
純損益に計上(注) 11,066
企業結合 6,259
決済 △18,902
その他 △241
2019年12月31日残高 62,268
報告期間末に保有している負債について純損益に
11,066
計上された当四半期の未実現損益の変動(注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、
将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レ
ベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第
３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一
般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定
し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されま
す。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観
察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．企業結合
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
Xyphos Biosciences, Inc.の取得
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Xyphos Biosciences, Inc. (以下「Xyphos社」)
事業の内容：がん免疫治療技術を活用した医薬品の研究開発
② 取得日
米国太平洋時間 2019年12月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
Xyphos社は、2017年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、細胞療法に関する独自の技術プラット
フォームであるACCEL™(Advanced Cellular Control through Engineered Ligands)と、がん免疫の分野をリード
する優秀な人材を有しています。
本買収により獲得した同技術プラットフォームを、これまで培ってきた再生・細胞医療のケイパビリティと組
み合わせることにより、がん免疫における次世代高機能細胞の創製が可能となり、技術価値を最大化することが
できると確信しています。
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(２) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額(単位：百万円)
無形資産 17,659
現金及び現金同等物 27
その他の資産 367
繰延税金負債 △3,443
その他の負債 △2,578
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 12,033
のれん 3,798
合計 15,831
現金 9,571
条件付対価 6,259
支払対価の公正価値の合計 15,831
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に
基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果及び超過収益力です。
(３) 条件付対価
条件付対価は、開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で545百万米ドル(59,710百万円)を支払う
可能性があります。
(４) キャッシュ・フロー情報
金額(単位：百万円)
支払対価の公正価値の合計 15,831
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 △6,259
未払の契約一時金 △1,581
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △27
子会社の取得による支出 7,964
(５) 取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(６) 要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前
四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税
引前四半期利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
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12．後発事象
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
Audentes Therapeutics, Inc.の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： Audentes Therapeutics, Inc. (以下「Audentes社」)
事業の内容： 遺伝子治療技術を活用した医薬品の研究開発
② 取得日
米国東部時間 2020年１月15日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式公開買付 2,973百万米ドル
⑤ 企業結合を行った主な理由
Audentes社は、希少かつ重篤な神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルス(AAV)に基づく遺伝子治療薬の研究開
発に注力する2012年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、AAVを活用した独自の遺伝子治療薬の技術プ
ラットフォームや治療薬を自前で製造することができる高い能力を有しています。また、有望な遺伝子治療プロ
グラム群からなるパイプラインを構築しており、特に、X染色体連鎖性ミオチュブラー・ミオパチー(XLMTM)を対
象とするAT132は、同社のリードプログラムとして現在、第I／II相臨床開発段階にあります。
本買収により、希少かつ重篤な疾患を有する患者さんのアンメットメディカルニーズに応えていくために、遺
伝子治療の領域においてリーディングポジションを確立していきます。
(2) 支払資金の調達方法
本買収に必要な資金を調達するため、ブリッジファイナンスとして金融機関からの短期借入及び短期社債の発
行を行いました。
短期借入の状況
① 借入先 金融機関４行
② 借入総額 170,000百万円
③ 借入利率 基準金利＋スプレッド
④ 借入実行日 2020年１月10日
⑤ 返済期限 2020年２月10日 30,000百万円
2020年４月10日 140,000百万円
⑥ 担保提供資産又は保証の内容 無
短期社債の発行状況
① 発行額 109,000百万円
② 発行日 2020年１月６日 60,000百万円
2020年１月７日 49,000百万円
③ 償還日 2020年４月20日 40,000百万円
2020年６月19日 30,000百万円
2020年12月18日 39,000百万円
④ 利率 市場金利
上記の短期借入及び短期社債の一部は、長期借入への借り換え等により返済・償還する予定です。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関
する詳細な情報は開示していません。
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２ 【その他】
中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、第15期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の中間配当に関し、
会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 20円
配当金総額 37,748百万円 (役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円を含む)
２．中間配当がその効力を生ずる日(支払開始日)
2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 池 晃 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記12.後発事象に記載されているとおり、会社は、米国東部時間2020年１月15日にAudentes Therapeutics, Inc. の
議決権付資本持分の100%を取得し、同社を連結子会社とした。また、本買収に必要な資金を調達するため、会社は2020
年１月に金融機関からの短期借入及び短期社債の発行を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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